初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

最終更新日: 2021年7月17日

会社で広告宣伝を行っている場合、広告宣伝費を有効活用して法人税の節税を行うことができます。

広告宣伝は、新聞やテレビ、折込チラシといった身近なものから、今主流ともいえるリスティング広告やバナー広告等のネット広告まで、実に様々な種類のものがあります。

枠組みが大きく、比較的費用を増やしやすい広告宣伝費を利用して、効果的な節税対策を行ってみませんか？

本記事では、広告宣伝費を活用した節税についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 広告宣伝費を有効活用し、法人税の節税を行いたいと考えている方

☑️ 具体的にどのような広告宣伝費で節税を行うことができるか知りたい方

☑️ 節税対策として広告宣伝費を活用したいと考えているが、注意点についても抑えておきたい方

ここでご紹介する方法以外にも、法人向け節税の方法はいろいろとあります。詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

広告宣伝費を活用して節税する方法
節税に活用できる広告宣伝費の種類
広告宣伝費を節税に活用する際の注意点
まとめ｜広告宣伝費を有効活用し、効果的に法人税の節税を行おう！

広告宣伝費を活用して節税する方法

「今現在売上があがっている」「今以上の売上を来期は期待したい」

このような希望を持っている個人事業主や中小企業にオススメなのが、広告宣伝費を活用した節税方法です。

広告宣伝費は、経費として計上できますので、節税対策に有効とされています。（利用する媒体にもよりますが）ある程度大きな枠組みで費用を計上することができますので、大きく節税をしたい！という場合にもぴったりの方法といえるでしょう。

「とにかく大きな金額を節税したい！」というのであれば大きな予算を組むことも可能です。ご自身の事情にピッタリあった節税対策ができるのも、広告宣伝費を利用した節税対策といえるでしょう。

節税に活用できる広告宣伝費の種類

節税に活用できる広告宣伝費には、次のようなものがあります。

Web広告
新聞広告
雑誌への広告
ダイレクトメール
チラシ
交通広告
TVやラジオへのCM

これらについて、相場などを順に確認していきましょう。

① Web広告

普段からインターネットで目にすることも多いWeb広告。

リスティング広告やアフィリエイト広告、メール広告など、様々な種類があります。

ValueCommerceは、成果報酬型のアフィリエイト広告で、月額固定費35,000円～、初期設定費用50,000円となっており、手数料は成果報酬の31.5％〜に設定されています。

画像：ValueCommerce（バリューコマース）公式サイトより

広告掲載料の相場は、それぞれのインターネット広告により異なります。中には設定料無料のインターネット広告を提供しているところもありますので、条件に合致するところを探してみるのもよいでしょう。

② 新聞広告

一般的な全国紙で、新聞広告を出す場合はある程度高額な費用を見積もっておく必要があります。例えば、見開きセンター広告では、2,000万円～4,000万程度の広告費がかかるとされています。

そんな中で、ある程度広告費が抑えられるのが、業界紙への広告です。少しでも出稿料を安く抑えたいというのであれば、業界紙に狙いを絞るのもよいでしょう。

③ 雑誌への広告

雑誌への広告も新聞広告と同様、全国的に知られるファッション雑誌等であれば、高い出稿料が必要となります。例えば人気ファッション雑誌「an･an」で広告を出した場合ですと、1ページあたり2,000,000円の出稿料が必要です。

また、新聞と同様、雑誌の場合でも出稿料を安く抑えるには業界特有の雑誌に出稿してみるのもよいでしょう。広告を出す業界雑誌に近い内容の広告であれば相乗効果も狙えるので、おすすめです。

④ ダイレクトメール

郵便などを直接送って、商品やサービスの宣伝をするダイレクトメール。以前から利用されることの多い宣伝の手法です。

大体の相場としては、ダイレクトメール1,000通送付で30,000円〜70,000円程度となっています。

⑤ チラシ

チラシの場合、「自分で作成して自分で配布」もしくは「新聞の折込チラシでの配布」「代行業者に依頼して配布してもらう」方法のいずれかが考えられます。

予算により、どの方法を取るかが変わってくるので、チラシを利用したことがない方は、一度検討してみてもよいでしょう。

なお、大まかには、折込チラシの場合、東京都23区内では33,000円（B4サイズ×1万部配布の時）、ポスティングちらしの場合、東京都では1回あたり18,000円〜が相場となっていますので、参考にしてみてください。

⑥ 交通広告

電車やバス、タクシーなどの公共交通機関に広告を載せる交通広告。広告を貼る場所や大きさにより様々な他、駅構内のポスターなど数え切れないほどの種類があります。

広告を貼る乗り物により相場が異なりますが、中でも電車が高めとされています。

参考までに、JR東日本のトレインチャンネル（動画）の場合、 15秒CM4本を1週間流すと1,100,000円、JR東日本のホーム向かいの駅看板セットでは、山手線17駅に設置した場合、1カ月で12,000,000円の費用が必要となります。

⑦ テレビやラジオへのCM

テレビのCMも予算を多めに見積もって置く必要があります。ただし、ラジオの場合はテレビとは異なり、予算が少なめでも広告が出せる傾向にあるようです。

例えば、全国ネットテレビ局の日本テレビですと、15秒でCM1本あたり400,000～750,000円＋制作費の費用が必要となりますが、TBSラジオですと20秒CM1回につき65,000円＋制作費程度で広告を出すことができます。

また、テレビ・ラジオとも、地方局での広告出稿となりますが全国ネット局と比較し、比較的安めに広告を出すことが可能です。特に地方に特化した広告を出したい場合は、費用を抑えて広告を出すこともできますのでおすすめといえます。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

広告宣伝費を節税に活用する際の注意点

広告宣伝費を節税に活用する際には、以下の注意点があります。確認しておきましょう。

時期はいつでもOK、でも広告の掲載日に注意

広告宣伝費を節税に利用するのであれば、広告の掲載日に注意が必要です。なぜなら、節税の対象となるのは、あくまでも事業年度の終了の日までに広告が掲載されているというのが条件になっているためです。

掲載日が来期ということになれば、来期の経費扱いとなってしまいます。「せっかく節税を見込んで広告を出稿したのに、対象にならなかった…」ということにならないように、事前の広告の掲載日についてはよく確認するようにしましょう。

節税効果は永久ではないので注意が必要

節税の効果は、年払いを行った最初の期だけに限ります。そのため、永久にいつまでも節税の恩恵を受けられるわけではないので注意が必要です。

「次の期も広告宣伝費で節税を受けられる！」と思っていたらあてが外れてしまった…とならないよう、注意しましょう。

まとめ｜広告宣伝費を有効活用し、効果的に法人税の節税を行おう！

いかがでしたか？

今回は広告宣伝費を有効活用し、効果的に法人税の節税を行う方法についてご紹介してきました。

広告宣伝費を利用した節税を行いたい場合は、具体的にどのような宣伝費が活用できるのか、事前に確認をしておくことが大切です。

また、広告宣伝費を節税に活用する場合は、本記事でご紹介したような注意点についても抑えた上で対策を行うことをおすすめします。

本記事のまとめ

☑️ 広告宣伝費の有効活用は、法人税の節税にぴったりな方法

☑️ 広告宣伝費で節税を行いたい場合は、具体的にどのような宣伝費が活用できるのか事前に抑えておこう

☑️ 広告宣伝費で節税を行う場合は、時期やメリット・デメリットについても考慮に入れた上で行おう

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

・「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介！

・経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！

・私募債とは？少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

・あなたもスグに会社設立できる！5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

・【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

・起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

■ shikin-pro.com 2021

【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】

【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト！

Twitterアカウント（資金調達プロ）

Tommyの公式Twitterアカウント

この記事を書いた人
最新の記事

吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。