家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/5/16

家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

 

家賃を定期的に支払っている法人であれば、まとめて前払いを行うことにより節税対策を行うことができます。

今回は、家賃の前払い制度でもある「短期前払費用」を利用して、節税を行う方法についてご紹介します。

「継続的に家賃を支払っている」「支払っている家賃を節税に活かせないか」という方、また、「効果的な節税対策を探しているが、何から始めればよいかわからない…」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 家賃を前払いすることで節税対策したいと考えている人
☑️ 家賃の前払いでの節税方法について知っておきたい方
☑️ 家賃前払いでの節税について、メリット・デメリットを確認しておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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家賃の年払い「短期前払費用」を活用した節税とは

定期的に事務所の家賃を支払っている方であれば、一定の条件を満たした場合、前払いした家賃を節税に活かすことができます。

具体的には、1年分前払いした家賃を「当期の損金」として計上して節税を行う、というものになります。

 

前払いした家賃は、まとまると高額になるため、大きな節税効果を期待する方にはぴったりの方法といえます。

 

 

家賃の年払い「短期前払費用」での節税におけるメリット・デメリット

それでは、家賃の年払いにおいて「短期前払費用」を活用した節税におけるメリット・デメリットについて考えていきましょう。

 

メリット

  • 家賃という金額の大きなものを扱うため、利益の圧縮額が大きい
  • 消費税の軽減も見込むことができる

 

家賃はどうしても金額が大きくなりがちなため、1年前の前払いによる利益の圧縮額は大きくなります。

また、事務所の家賃の場合、支払い時に一括で仕入税額控除(納付する消費税から控除すること)が可能なため、消費税の軽減も見込むことができます。

 

デメリット

  • 家賃年払いによる節税効果は、永久的なものではない
  • 1年分の家賃をまとめて支払うため、出ていく金額は大きい

 

こちらについては、後の「「短期前払費用」を利用する上の注意点」でも触れますが、家賃前払いでの節税において気をつけておかなければならない点となります。

特に家賃の一括払いは、大きな金額を前もって準備する必要があるため、会社の資金繰りなども念頭に入れておく必要があるでしょう。

 

 

「短期前払費用」利用の要件とは

家賃の前払いは、次の条件を満たした場合に、「短期前払費用」という扱いになります。

(ちなみに、「短期前払費用」とは、「前払費用」として支払った金額のうち、支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるもののことを指します。)

 

  • 前払費用としての要件を満たしている
  • 毎期継続して同様の支払い方法をとっている
  • 継続的利用のために支出した費用である
  • ただし、収益と対応させる必要がある費用については 対象外 である

 

「短期前払費用」利用の要件とは

 

なお、「前払費用」であるためには、次の要件を満たす必要があります。

 

  • 一定の契約に従って、継続的に等質・等量のサービス提供を受けるもの
  • サービス提供の対価であるもの
  • 翌期以降、時の経過とともに費用化されるもの
  • 当期中に支払いが済んでいるもの

 

「短期前払費用」の特例を受けるためには、まずはじめに支払った費用が「前払費用」であるかどうかを確認しておく必要があります。

なお、以下の国税庁ホームページにて「短期前払費用」についての詳細が記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考サイト①:短期前払費用として損金算入ができる場合(国税庁ホームページ)

参考サイト②:短期前払費用の取扱いについて(国税庁ホームページ)

 

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「短期前払費用」の特例を受けられない時とは?

「短期前払費用」の特例は、以下の場合については受けることができません。

 

  • 月払いで契約していた家賃を、家主の了承を得ずに一方的に1年間前払いした時
  • 借りている不動産を又貸しすることによって、賃貸収入を得ている時
  • 賃貸事務所の1年分の家賃(4月~翌年3月分)を2月に前払いする時

 

支払っている家賃を節税対策に活かしたい場合は、これらに該当していないか、まず確認されることをおすすめします。

 

 

「短期前払費用」を利用する上の注意点

「短期前払費用」での家賃前払いによる節税効果については、次の点に注意する必要があります。

 

  • 家賃年払いによる節税効果はあくまでも年払いを行う最初の年だけ
  • 支払っている家賃の額によっては、大きな節税効果は見込めない場合も
  • 家賃を年払いに切り替えた場合は、資金繰りに注意する

 

「短期前払費用」を利用する上の注意点

 

あくまでも「短期前払費用」での家賃年払いによる節税効果は、支払いを行った最初の年だけのものとなります。そのため、永久的な効果があるものではなく、あくまでも一時的な税金繰延対策としてとらえるのがよいでしょう。

また、支払っている家賃により、節税効果は異なりますので、場合によっては期待したほどの節税効果は見込めない場合もあります。

 

そして、最後に重要となるのが、家賃を年払いに切り替えたことによる資金繰りの調整です。よくある話ですが、家賃を年払いに切り替えたことをすっかり忘れ、支払時期近くになって「費用の準備をしていなかった!」と慌てる…ということも。

家賃の年払いを「短期前払費用」とした場合は、あくまでも継続適用が原則となりますので、「来期は費用が足りないのでやめておく」がということができません。

そのためにも、支払うべき費用については、あらかじめ用意しておく必要があるので注意が必要です。

 

 

まとめ|家賃の支払いを行っている法人は「短期前払費用」を活用して上手に節税しよう!

今回は、「短期前払費用」を活用した節税方法についてご紹介してきました。家賃の前払いをしている会社は、一定の条件を満たした場合「短期前払費用」制度を活用して損金計上できるため、法人税の節税を行うことができます。

なお、家賃前払いによる節税効果は、原則年払いを行う最初の期だけとなりますので、留意の上申請を行うことをおすすめします。また、一度「短期前払費用」としての特例が適用となると、「資金繰りが厳しいというときに月払いに切り替える」ということができなくなるため、十分な注意が必要です。

 

本記事のまとめ
☑️ 家賃の前払いは、一定の条件を満たした場合「短期前払費用」という扱いとなる
☑️ 法人が家賃の前払いを行った場合、損金として計上できるため節税効果は高くなる
☑️ 家賃の支払いを行っている法人は、節税対策の一環として活用しよう

 

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