生命保険で法人税が安くなる?法人向け保険の節税効果とは
法人専用の生命保険で節税対策が行えることをご存知ですか?
2019年に法改正がされ、掛金を損金にする比率に変化があるものの、法人専用の生命保険を節税に活かすことができます。
今回は、法人向け生命保険を活用した節税についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
この記事がおすすめ出来る人 |
☑️ 法人専用の生命保険に加入することによる節税効果について知っておきたい方 |
☑️ 法人専用生命保険のメリットについて確認しておきたい方 |
☑️ 2019年に制度変更された内容についても確認しておきたい方 |
ここでご紹介する方法以外にも、法人向け節税の方法はいろいろとあります。詳しくは以下の記事でご確認ください。
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
目次
法人向け生命保険での節税とは?
法人向け生命保険は、保険料の一部を損金として扱うことができるため、法人の間では一般的な節税手段として知られています。節税額は保険料にあわせて設定できるため、大きな額を節税したいという人にもおすすめの方法です。
また、法人用生命保険は、ただ節税ができるというだけではなく、本来の目的である保険による補償を受けることができます。また、解約時には返戻金として一部のお金が戻ってくるため、安心です。
2019年4月に新課税ルールが提示されるまでは、法人向け生命保険の保険料は全額損金とすることが可能だったため、法人の間では、「法人向け生命保険に入って節税をする」というのがブームとなっていたころもありました。
しかし、現在の新しい課税ルールでは、保険料の損金率が低くなったため、一時ほどの「法人向け生命保険」ブームは過ぎ去ってしまいました。現在では、法人保険の市場は小さくなっており、法人向け生命保険への加入を考える場合は、数少ない保険の中から選択をする、という形になっています。
制度変更で、全額損金とできる金額に変更あり
先ほどご紹介したとおり、かつては保険料全額を損金にすることが可能だった「法人向け生命保険」ですが、2019年4月に新たに提示された課税ルール改正により、損金とできる金額が変更となりました。
2カ月後の4月に示された新ルールでは、中途解約で戻る「返戻率」の最も高い値に応じて、課税の水準を分けた。返戻率が50%以下と低めであれば、保険料は従来通り全額損金扱いになる。
一方、返戻率が50%超~70%以下であれば保険料の6割が損金、70%超~85%以下であれば4割が損金扱いだ。それ以上の返戻率であれば、「保険料×ピーク時返戻率×9割」が資産(課税対象)計上となり、損金扱いになる比率はさらに低下することになる。
課税ルール改正により、保険料の6~8割ほどを課税対象とする方針となったことで、一時的にブームとなっていた「節税」を全面に押し出した保険の販売を停止する生命保険会社も出るようになりました。
しかし、以前と比べ、課税対象となる額が減ったものの、法人向け生命保険の保険料を損金算入ができることには変わりはありません。そのため、保険の安心をうけつつ、節税対策ができる方法として、法人向け生命保険への加入は変わらず有効な方法であるといえます。
法人向け生命保険に加入するメリットとは?
法人向け生命保険に加入するメリットには、次のようなものがあります。
① 保険料の何割かを損金にして節税をすることができる
法人向け生命保険の保険料は損金扱いとなりますが、課税の水準は中途解約で戻る返戻率により異なります。
なお、2020年2月現在の損金算入できる金額は次の通りとなりますので、参考にしてください。
損金算入額
- 返戻率50~70%以下:6割
- 返戻率70~85%以下:4割
- 返戻率85%以上:保険料×ピーク時返戻率×9割
② 生命保険の本来の目的である保険の保証を受けることができる
生命保険の契約をしているので、万が一の場合には保険の保証を受けることができます。そのため、もしもの時でも安心です。
また、商品によっては、福利厚生や助成金の受け取りができるものがあり、よりよい職場環境づくりのためにも最適といえます。
③ 解約返戻金を担保とした借り入れができる
生命保険に設定されている「契約者貸付制度」を利用し、解約返戻金を担保とした借り入れが可能です。
解約返戻金の70~90%の範囲内での借り入れとなりますが、審査なしで資金調達をすることができる便利な制度です。
おすすめの法人向け生命保険、どのようなものがある?
それでは、おすすめの法人向け生命保険についてどのようなものがあるのか、ご紹介していきたいと思います。法人向け生命保険への加入をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
① エヌエヌ生命 定期保険Quality(クオリティ)
エヌエヌ生命の「定期保険Quality(クオリティ)」は、最短で5年、最長で100歳までの期間を保障してくれる法人向け生命保険です。
一度、「定期保険Quality(クオリティ)」に加入している方であれば、他のエヌエヌ生命が提供する「長期平準定期保険」や「低解約返戻金型定期保険」などの新たな保険への加入が無審査で何度でも可能となっています。
また、満期後の保険見直しでは、契約状況に合わせた新たな保険に加入することもできますので、経営状態に合わせた臨機応変な契約見直しにぴったりな点もうれしいところです。
画像:エヌエヌ生命(公式サイト)より
保険金額は50万円~9億円の範囲で設定することができ、保障内容が充実しているのもメリットの一つです。また、「契約者貸付制度」を利用して、万が一のときの経営リスクに備えることができるという点でも安心の保険といえます。
参考サイト:エヌエヌ生命(公式サイト)
② 公益財団法人日本フルハップ「ケガの補償」
公益財団法人日本フルハップが運営する「ケガの保障」は、個人事業主〜中小企業の方が加入できる法人向け生命保険です。
支払った保険料は損金または経費として処理できるので、節税に活用することができます。仕事中だけでなく交通事故やレジャー中、家庭内でのケガも補償してくれるので、安心して利用できるという点でも魅力ある商品といえます。
画像:公益財団法人日本フルハップより
会費は加入者一名につき月々1,500円から。業種、年齢に関係なく一律ですので、節税に興味はあるけれど、なるべく保険料を安く抑えたい…という方にもおすすめです。
中小企業(常時雇用する従業者の数が300人以下または資本金の額が3億円以下)の法人または個人事業主の方が、入会の対象となりますので、興味のある方・入会を考える方は、ぜひ公益財団法人日本フルハップの公式サイトをチェックしてみてください。
参考サイト:公益財団法人日本フルハップ(公式サイト)
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
まとめ|課税ルールが変更になったものの、法人向け生命保険を活用した節税対策は可能!
いかがでしたか?
今回は、法人向け生命保険を活用した節税対策についてご紹介しました。ぜひ本記事の内容を参考に、法人向け生命保険を活用した課税対策を実施してみてください。
また、法人向け生命保険の加入をご検討の方は、ご紹介したおすすめの商品をチェックしてみてくださいね。
本記事のまとめ |
☑️ 課税ルールが変更になったものの、法人向け生命保険による節税は可能 |
☑️ 節税だけではなく、本来の目的である保険の保証を受けられるという点でもメリットの大きな商品 |
☑️ 法人向け生命保険を検討する場合は、保険会社や税理士にも相談してみよう |
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
合わせて読みたい関連記事
その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。
「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。
・ 「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介!
・ 経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは?手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説!
・ 私募債とは?少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ
・ あなたもスグに会社設立できる!5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】
・ 【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)
・ 起業したあなたにまず節税!知っていると100%得する8つの対策
・ 失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント
・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう!
・ 法人税は何パーセント?個人事業主が法人化すると節税できる?【最新ビジネスニュース】
・ 法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】
・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!?【2021年最新ビジネスニュース】
資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。
■ shikin-pro.com 2021
ビジネス関連のニュース
Google Cloud スタートアップ | Google Cloud
Google for Startups Campus TOKYO – Campus.co
Googleがスタートアップを東京で支援!Google Startups Campusで起業しよう
2020年から始まった経済悪化への対策
労働問題の解決
労働 | 外務省 – Ministry of Foreign Affairs of Japan
上場・IPO・証券取引関連情報
お金の問題解決・信用情報
公的制度の借入と融資
中小企業・起業
Google Cloud スタートアップ | Google Cloud
Google for Startups Campus TOKYO – Campus.co
公式Twitter
Study Abroad
その他
【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト!

吉永 あき



最新記事 by 吉永 あき (全て見る)
- 新たな取り組みを行うなら!「旧:事業承継補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の概要をチェック - 2021年4月8日
- 育児・介護での離職防止に!両立支援等助成金の詳細を解説 - 2021年3月25日
- フリーランスのセミナー講師は稼げる?働き方や収入の目安などを紹介! - 2021年3月25日
その他の関連記事(224件)
【最新版】法人の節税対策30選|所得税もこれで安心!合法的に税金を安くする方法|2021年対応
法人の皆さん節税対策は万全ですか? 会社の経営状況を良くするには『正しい節税方法』を知っておく必要がありま…
【保存版】経営者に必要な12の条件!アナタの性格や資質や心得は経営者に向いている?
【保存版】経営者に必要な12の条件!アナタの性格や資質や心得は経営者に向いている? NEW! 現在の日本では、登記費用の…
5分でわかる上場の全て。株式公開・IPOのメリット・デメリットなど徹底まとめ
みなさんは、株式公開やIPOの仕組みをご存じですか? 本記事では『5分でわかる上場の全て』と題して、株式公開・IPOの仕…
カフェ開業100%成功ガイド!カフェ経営で成功する7つの秘訣!開業資金調達から集客まで
記事を読めば、カフェ開業にいくら必要なのか「お金」の問題から資金調達法、経営のノウハウ、メニュー作り、資格…
アメブロでアフィリエイトって?記事をビジネスとして稼ぐ方法とは?
自宅にいながら上手にお金を稼げたらいいですよね! そんな在宅でのお仕事を希望する人たちに人気なのがブログ運営です。中でも…
資金調達ガイド 人気記事ランキング 全1,377件
人気のタグ
みんなに良く読まれている
人気の資金調達ガイド
サイト内検索
新着の専門家
資金調達ニュース
2021年03月29日
2021年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業36社
2021年02月26日
2020年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業64社
2021年01月29日
2020年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業37社
2020年12月25日
2021年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業42社
2020年12月15日
電子カルテCLIUSの導入が開業準備費用の削減にも貢献/株式会社Donuts 五十嵐崇氏