生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

最終更新日: 2021年7月17日

法人専用の生命保険で節税対策が行えることをご存知ですか？

2019年に法改正がされ、掛金を損金にする比率に変化があるものの、法人専用の生命保険を節税に活かすことができます。

今回は、法人向け生命保険を活用した節税についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 法人専用の生命保険に加入することによる節税効果について知っておきたい方

☑️ 法人専用生命保険のメリットについて確認しておきたい方

☑️ 2019年に制度変更された内容についても確認しておきたい方

ここでご紹介する方法以外にも、法人向け節税の方法はいろいろとあります。詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

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法人向け生命保険での節税とは？
法人向け生命保険に加入するメリットとは？
おすすめの法人向け生命保険、どのようなものがある？
まとめ｜課税ルールが変更になったものの、法人向け生命保険を活用した節税対策は可能！

法人向け生命保険での節税とは？

法人向け生命保険は、保険料の一部を損金として扱うことができるため、法人の間では一般的な節税手段として知られています。節税額は保険料にあわせて設定できるため、大きな額を節税したいという人にもおすすめの方法です。

また、法人用生命保険は、ただ節税ができるというだけではなく、本来の目的である保険による補償を受けることができます。また、解約時には返戻金として一部のお金が戻ってくるため、安心です。

2019年4月に新課税ルールが提示されるまでは、法人向け生命保険の保険料は全額損金とすることが可能だったため、法人の間では、「法人向け生命保険に入って節税をする」というのがブームとなっていたころもありました。

しかし、現在の新しい課税ルールでは、保険料の損金率が低くなったため、一時ほどの「法人向け生命保険」ブームは過ぎ去ってしまいました。現在では、法人保険の市場は小さくなっており、法人向け生命保険への加入を考える場合は、数少ない保険の中から選択をする、という形になっています。

制度変更で、全額損金とできる金額に変更あり

先ほどご紹介したとおり、かつては保険料全額を損金にすることが可能だった「法人向け生命保険」ですが、2019年4月に新たに提示された課税ルール改正により、損金とできる金額が変更となりました。

２カ月後の４月に示された新ルールでは、中途解約で戻る「返戻率」の最も高い値に応じて、課税の水準を分けた。返戻率が５０％以下と低めであれば、保険料は従来通り全額損金扱いになる。
一方、返戻率が５０％超～７０％以下であれば保険料の６割が損金、７０％超～８５％以下であれば４割が損金扱いだ。それ以上の返戻率であれば、「保険料×ピーク時返戻率×９割」が資産（課税対象）計上となり、損金扱いになる比率はさらに低下することになる。
出典：朝日新聞デジタル「「節税保険」で生保にクギ　国税庁の隠された一手」より

課税ルール改正により、保険料の６～８割ほどを課税対象とする方針となったことで、一時的にブームとなっていた「節税」を全面に押し出した保険の販売を停止する生命保険会社も出るようになりました。

しかし、以前と比べ、課税対象となる額が減ったものの、法人向け生命保険の保険料を損金算入ができることには変わりはありません。そのため、保険の安心をうけつつ、節税対策ができる方法として、法人向け生命保険への加入は変わらず有効な方法であるといえます。