生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

 

法人専用の生命保険で節税対策が行えることをご存知ですか？

2019年に法改正がされ、掛金を損金にする比率に変化があるものの、法人専用の生命保険を節税に活かすことができます。

今回は、法人向け生命保険を活用した節税についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 法人専用の生命保険に加入することによる節税効果について知っておきたい方

☑️ 法人専用生命保険のメリットについて確認しておきたい方

☑️ 2019年に制度変更された内容についても確認しておきたい方

 

ここでご紹介する方法以外にも、法人向け節税の方法はいろいろとあります。詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

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法人向け生命保険での節税とは？

法人向け生命保険は、保険料の一部を損金として扱うことができるため、法人の間では一般的な節税手段として知られています。節税額は保険料にあわせて設定できるため、大きな額を節税したいという人にもおすすめの方法です。

 

 

また、法人用生命保険は、ただ節税ができるというだけではなく、本来の目的である保険による補償を受けることができます。また、解約時には返戻金として一部のお金が戻ってくるため、安心です。

2019年4月に新課税ルールが提示されるまでは、法人向け生命保険の保険料は全額損金とすることが可能だったため、法人の間では、「法人向け生命保険に入って節税をする」というのがブームとなっていたころもありました。

しかし、現在の新しい課税ルールでは、保険料の損金率が低くなったため、一時ほどの「法人向け生命保険」ブームは過ぎ去ってしまいました。現在では、法人保険の市場は小さくなっており、法人向け生命保険への加入を考える場合は、数少ない保険の中から選択をする、という形になっています。

 

制度変更で、全額損金とできる金額に変更あり

先ほどご紹介したとおり、かつては保険料全額を損金にすることが可能だった「法人向け生命保険」ですが、2019年4月に新たに提示された課税ルール改正により、損金とできる金額が変更となりました。

 

２カ月後の４月に示された新ルールでは、中途解約で戻る「返戻率」の最も高い値に応じて、課税の水準を分けた。返戻率が５０％以下と低めであれば、保険料は従来通り全額損金扱いになる。

一方、返戻率が５０％超～７０％以下であれば保険料の６割が損金、７０％超～８５％以下であれば４割が損金扱いだ。それ以上の返戻率であれば、「保険料×ピーク時返戻率×９割」が資産（課税対象）計上となり、損金扱いになる比率はさらに低下することになる。

出典：朝日新聞デジタル「「節税保険」で生保にクギ　国税庁の隠された一手」より

 

課税ルール改正により、保険料の６～８割ほどを課税対象とする方針となったことで、一時的にブームとなっていた「節税」を全面に押し出した保険の販売を停止する生命保険会社も出るようになりました。

しかし、以前と比べ、課税対象となる額が減ったものの、法人向け生命保険の保険料を損金算入ができることには変わりはありません。そのため、保険の安心をうけつつ、節税対策ができる方法として、法人向け生命保険への加入は変わらず有効な方法であるといえます。

 

 

法人向け生命保険に加入するメリットとは？

法人向け生命保険に加入するメリットには、次のようなものがあります。

 

① 保険料の何割かを損金にして節税をすることができる

法人向け生命保険の保険料は損金扱いとなりますが、課税の水準は中途解約で戻る返戻率により異なります。

なお、2020年2月現在の損金算入できる金額は次の通りとなりますので、参考にしてください。

 

損金算入額

• 返戻率50～70％以下：６割
• 返戻率70～85％以下：４割
• 返戻率85％以上：保険料×ピーク時返戻率×９割

 

② 生命保険の本来の目的である保険の保証を受けることができる

生命保険の契約をしているので、万が一の場合には保険の保証を受けることができます。そのため、もしもの時でも安心です。

また、商品によっては、福利厚生や助成金の受け取りができるものがあり、よりよい職場環境づくりのためにも最適といえます。

 

③ 解約返戻金を担保とした借り入れができる

生命保険に設定されている「契約者貸付制度」を利用し、解約返戻金を担保とした借り入れが可能です。

解約返戻金の70～90％の範囲内での借り入れとなりますが、審査なしで資金調達をすることができる便利な制度です。

 

 

おすすめの法人向け生命保険、どのようなものがある？

それでは、おすすめの法人向け生命保険についてどのようなものがあるのか、ご紹介していきたいと思います。法人向け生命保険への加入をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

① エヌエヌ生命 定期保険Quality（クオリティ）

エヌエヌ生命の「定期保険Quality（クオリティ）」は、最短で5年、最長で100歳までの期間を保障してくれる法人向け生命保険です。

一度、「定期保険Quality（クオリティ）」に加入している方であれば、他のエヌエヌ生命が提供する「長期平準定期保険」や「低解約返戻金型定期保険」などの新たな保険への加入が無審査で何度でも可能となっています。

また、満期後の保険見直しでは、契約状況に合わせた新たな保険に加入することもできますので、経営状態に合わせた臨機応変な契約見直しにぴったりな点もうれしいところです。

 

画像：エヌエヌ生命（公式サイト）より

 

保険金額は50万円～9億円の範囲で設定することができ、保障内容が充実しているのもメリットの一つです。また、「契約者貸付制度」を利用して、万が一のときの経営リスクに備えることができるという点でも安心の保険といえます。

 

参考サイト：エヌエヌ生命（公式サイト）

 

② 公益財団法人日本フルハップ「ケガの補償」

公益財団法人日本フルハップが運営する「ケガの保障」は、個人事業主〜中小企業の方が加入できる法人向け生命保険です。

支払った保険料は損金または経費として処理できるので、節税に活用することができます。仕事中だけでなく交通事故やレジャー中、家庭内でのケガも補償してくれるので、安心して利用できるという点でも魅力ある商品といえます。

 

画像：公益財団法人日本フルハップより

 

会費は加入者一名につき月々1,500円から。業種、年齢に関係なく一律ですので、節税に興味はあるけれど、なるべく保険料を安く抑えたい…という方にもおすすめです。

中小企業（常時雇用する従業者の数が300人以下または資本金の額が3億円以下）の法人または個人事業主の方が、入会の対象となりますので、興味のある方・入会を考える方は、ぜひ公益財団法人日本フルハップの公式サイトをチェックしてみてください。

参考サイト：公益財団法人日本フルハップ（公式サイト）

 

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まとめ｜課税ルールが変更になったものの、法人向け生命保険を活用した節税対策は可能！

いかがでしたか？

今回は、法人向け生命保険を活用した節税対策についてご紹介しました。ぜひ本記事の内容を参考に、法人向け生命保険を活用した課税対策を実施してみてください。

また、法人向け生命保険の加入をご検討の方は、ご紹介したおすすめの商品をチェックしてみてくださいね。

 

本記事のまとめ

☑️ 課税ルールが変更になったものの、法人向け生命保険による節税は可能

☑️ 節税だけではなく、本来の目的である保険の保証を受けられるという点でもメリットの大きな商品

☑️ 法人向け生命保険を検討する場合は、保険会社や税理士にも相談してみよう

 

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