掛金が全額損金計上できる!倒産防止共済で節税対策を行おう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/6/30

掛金が全額損金計上できる!倒産防止共済で節税対策を行おう

 

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、中小企業の連鎖倒産などの防止を目的とした制度です。

この倒産防止共済の掛金は全額損金に算入できるため、効果的な節税方法として知られています。

 

そこで今回は、この倒産防止共済の概要と、加入で得られる節税効果、また万が一の時に受けることのできる共済金貸付についてご紹介したいと思います。

倒産防止共済への加入を検討している方、倒産防止共済への加入で節税効果を狙っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 倒産防止共済を利用した節税を考えている個人事業主や中小企業の方
☑️ 倒産防止共済で得られる節税効果について確認をしておきたい方
☑️ 倒産防止共済の共済金貸付について知っておきたい方

 

ここでご紹介する方法以外にも、法人向け節税の方法はいろいろとあります。詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

ビジネスローン

今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。

ファクタリング診断バナー

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

倒産防止共済とは?

倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは、中小企業の連鎖倒産を防ぐことを目的とした共済で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している制度です。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

出典:中小機構「経営セーフティ共済」- 制度の概要より

 

倒産防止共済は誰でも加入できるわけではなく、要件に該当した方のみが加入を認められています。掛金は決められた単位で自由に設定でき、もしもの時には共済金や一時貸付といった借り入れを受けられる制度も整っています。

 

倒産防止共済の加入条件

倒産防止共済には2つの加入条件があり、以下のとおりとなっています。

 

加入条件その1

以下の「業種」と「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員数」に該当する会社もしくは個人事業者

 

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 3億円以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

 

加入条件その2

以下のいずれかに該当する組合

  • 企業組合および協業組合
  • 共同生産・共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

※医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入不可となります。

 

なお、上記いずれかの加入条件を満たしている場合でも、加入ができない場合もあります。詳細については、中小機構「経営セーフティ共済」加入条件をご確認ください。

 

参考ページ:中小機構「経営セーフティ共済」加入条件

 

倒産防止共済の掛金

掛金は、5,000円を1つの単位として、毎月5,000円〜20万円まで自由に設定できます。掛金の総額は、最大800万円になるまで積み立てること可能です。

 

掛金の納付方法は?

毎月の掛金は、金融機関口座からの自動引き落としとなります。引き落とし日は毎月27日(27日が土日祝日の場合は翌営業日)です。

 

掛金の変更は可能?

掛金の支払いを増額・減額したい場合は、毎月5日までに掛金月額の変更手続きを行えば可能です。そのため、急な資金繰りの悪化により減額を希望する場合も無理なく対応することができます。

 

掛金の払い止めは可能?

経営状態が厳しい場合など、状況によって掛金の払い止めをすることができます。しかし、最低でも掛金月額の40倍を支払っている必要があります。

その他、共済金の借り入れを受けた場合も、6ヶ月間、掛金の払込みを止めることが可能です。

 

倒産防止共済の解約手当金

倒産防止共済の解約をする場合、いつでも手続きは可能となっています。

解約の手続き後、掛金の納付月数と掛金総額に応じた解約手当金の受け取りが可能となりますが、納付月数が12か月に満たない場合は、解約手当金は受け取ることができませんので注意しましょう。

また、納付月数が40か月に満たない場合は、受取可能な解約手当金が掛金の総額以下となる場合もあります。

 

 

倒産防止共済で得られる節税効果とは

倒産防止共済では、どのような節税効果が得られるのでしょうか。ここではその内容について、確認をしておきたいと思います。

 

倒産防止共済で得られる節税効果とは

 

年間最大240万円を損金算入できる

倒産防止共済の掛金は月額20万円、1年間で最大240万円を損金とすることができます。個人事業者の場合は、必要経費として算入することが可能です。

損金に算入できた掛金は、そのまま「各事業年度の損金」として扱えます。

 

掛金の一括払いが可能

倒産防止共済は、掛金の前納での一括払いが可能です。申し込み手続きは、決算日の1ヶ月前までであればOK。

1年分の掛金を前払いすることで、全額損金計上ができます。

 

個人の税金や社会保険料の削減が可能

倒産防止共済の掛金を報酬から減額することにより、各種税金や社会保険料の負担を軽減することができます。1年分の掛金前払いであれば、より大きな節税効果を得ることができます。

 

倒産防止共済は再加入が可能

倒産防止共済は、解約をした場合でも条件を満たしている場合は、翌月の再加入が可能です。ただし、掛金の滞納などで強制解約となった場合は、解約から1年以上経過している必要があります。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

ビジネスローン

今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。

ファクタリング診断バナー

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

 

倒産防止共済の共済金貸付

倒産防止共済の共済金貸付

 

倒産防止共済の共済金

取引先の倒産により資金の回収が困難となった場合、共済金の貸付を受けることができます。貸付を受けることができるのは、「被害額」もしくは「掛金総額の10倍に相当する額」のいずれか少ない方の額となります。また、借入額は、50万円から8,000万円で5万円単位の額が設定されます。

原則、無利子で貸付を受けることができますが、借入後は、共済金の借入額の10%相当額が、積み立てた掛金から控除される形となります。

参考ページ:中小機構「経営セーフティ共済」共済金について

 

倒産防止共済の一時貸付金

倒産防止共済では、会社の資金繰りが厳しいといった場合に「一時貸付金」として、積み立てた掛金を担保に融資を受けることができる制度があります。

融資は、事業資金を目的とし、「解約手当金の95%」を上限として受けることができる形となっています。すでに借入れをしている共済金や一時貸付金がある場合は控除されるので注意しましょう。

なお、「掛金納付月数」による「一時貸付金の借入限度額」は次の通りとなっていますので、参考にしてください。

 

掛金納付月数 一時貸付金の借入限度額
1か月~11か月 0円
12か月~23か月 掛金総額 × 75% × 95%
24か月~29か月 掛金総額 × 80% × 95%
30か月~35か月 掛金総額 × 85% × 95%
36か月~39か月 掛金総額 × 90% × 95%
40か月以上 掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合 800万円 × 100% × 95%(760万円)

 

参考ページ:中小機構「経営セーフティ共済」一時貸付金について

 

 

まとめ|倒産防止共済を上手に活用して、効果的な節税対策を!

いかがでしたか?今回は、倒産防止共済の概要や、制度を活用した節税効果についてご紹介してきました。

倒産防止共済は、掛金の一括払いが可能なため、節税効果の大きな制度です。また、万が一の時には、共済金や一時貸付などを受けることができますので、リスクヘッジとしても役立ちます。

ぜひ本記事の内容を参考に、倒産防止共済を上手に活用して、効果的な節税対策を行ってみてください。

 

本記事のまとめ
☑️ 倒産防止共済は、個人事業主や中小企業の方にぴったりな節税方法
☑️ 倒産防止共済では、全額掛金を損金(個人事業者の場合は経費)とできるため、節税効果が大きい
☑️ 万が一の時には、共済金貸付や一時貸付が受けられるなど、倒産防止共済は中小企業の味方となってくれる制度である

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

ビジネスローン

今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。

ファクタリング診断バナー

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

・ 「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介!

・  経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは?手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説!

・ 私募債とは?少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

・ あなたもスグに会社設立できる!5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

・ 【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)

・ 起業したあなたにまず節税!知っていると100%得する8つの対策

・ 失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう!

・ 法人税は何パーセント?個人事業主が法人化すると節税できる?【最新ビジネスニュース】

法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!?【2021年最新ビジネスニュース】


資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

安定的な売掛金があれば、100万円〜3億円の事業資金を最短即日で調達可能!売掛金を売却して、今すぐ資金繰りを改善しませんか?秘密厳守で安心。
10
カンタン資金調達チェック

昨日は0が事業資金の調達に成功しました。

今日は0が事業資金の調達に成功しました。

※来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※再来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
※NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。
  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • 無料診断がされました。

  • f****l様が
    1000万円を調達しました。

  • a******o様が
    200万円を調達しました。

  • q*****t様が
    1100万円を調達しました。

  • t**g様が
    300万円を調達しました。

  • j******y様が
    300万円を調達しました。

本日、先着10社限定。10秒簡単資金調達チェックを利用した方に、資金調達成功マニュアル(9,800円相当)3つを無料でプレゼントさせて頂きます

本日は残り10社限定なのでお早めに10秒診断を行ってください。

安定的な売掛金があればOK。無料診断後、すぐに資金調達プロがあなたに最適な事業資金を専門家をご紹介させていただきます。あなたの資金調達を全てサポートいたします
×
資金調達プロ ファクタリング