維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策
「車両の受け入れ」は、法人の節税対策としておすすめできる方法のひとつです。
会社で利用する車両を「商用車」とすることで、車の取得費用を経費にできるため、大きな節税効果があります。この他、車に関係する費用（ガソリン代や保険料、高速道路代金など）を経費として申請できるため、法人税の負担を減らす効果的な方法として知られています。
今回は、「車両の受け入れ」による節税効果とその方法、注意点などについてご紹介します。
| この記事がおすすめ出来る人 |
| ☑️ 法人の節税対策として、自動車の受け入れによる方法を検討している方 |
| ☑️ 車両の受け入れにより、どのような節税効果が見込めるか知りたい方 |
| ☑️ 車両の受け入れによる節税方法における注意点を確認しておきたい方 |
車両の受け入れ以外にも、法人が節税を行う方法はたくさん存在します。詳しくは以下の記事でご確認ください。
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目次
車両受け入れによる節税方法とは
「車両受け入れによる節税」は、多くの法人で利用されている節税方法です。
個人名義の車両を事業目的で利用するということであれば、社用車として登録することができます。社用車にすると、減価償却をすることにより車両の取得価格を経費にすることができる他、維持費として必要な保険料やガソリン代・高速代なども経費で落とすことが可能となります。
車両の取得による節税の他、車に関係する諸々の費用を節税対策に利用できるのが、「車両受け入れによる節税」の良さと言えるでしょう。
車両受け入れによる節税のメリット・デメリット
車両受け入れによる節税には、メリット・デメリット両方の側面があります。法人税の負担軽減策として、車両受け入れを検討している会社は、次の点について事前に確認しておきましょう。
メリットは？
車両受け入れによる節税のメリットには、次のようなものがあります。
節税計画に合わせた購入が可能
メーカーや種類、状態によって価格が変化するのが自動車です。そのため、会社の節税計画に合わせた購入を検討できるというメリットがあります。
より大きな節税をのぞむのであれば、なるべく高額な車両を購入するという方法をとることもできます。
車両の種類によっては購入金額を1年間で全額償却可能
選んだ車両の種類によっては、購入金額の全額を短期間で償却することができます。特に４年前に販売された「４年落ち」の中古車であれば、１年間の間に全額償却が可能となっています。
法人で購入した車両を個人資産に移転可能
法人で購入した車両を、数年後に個人資産として社長が買い取ることも可能です。個人に資産を移転することができる他、個人で車両を購入する際の費用削減にもつながります。
デメリットは？
車両受け入れによるデメリットには次のようなものがあります。
決算ギリギリの購入だと、減価償却が難しい
車両購入による節税ができるのは、車両を保有していた月数分だけの減価償却が可能となっているためです。そのため、決算ギリギリの車両購入では、1ヶ月分のみの減価償却となってしまいます。注意しましょう。
車両の維持費が必要
当然のことながら、車両を購入すると保険料やガソリン代、高速道路代といった維持費が必要となります。また、車両によっては車検代や税金が必要となることも。
維持費が高額になってしまうと、ある程度まとまった金額を用意しなければなりません。経費として落とすことができるとはいえ、この点については車両を購入する際に十分考慮に入れたほうがよいでしょう。
車両の価値が将来的に下がってしまう場合も
今は高値で購入した車両でも、将来売却をするときに同じ額で売却できるとは限りません。車両で事故などを起こしてしまったときは、売却額が大幅に下がることも。
売却額によっては、法人税の節税効果を得た意味がなくなってしまう場合もあります。
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車両受け入れによる節税の実施における注意点
車両受け入れによる節税を実施するためには、以下の点に注意するようにしましょう。
車両の名義は法人名義で登録し直す
対象となる車両が個人名義の場合、車両に関係する費用を経費として計上することができません。経費として処理するためには、車両の名義を法人名義で登録し直さければなりません。
決算が直前に迫っている場合はリースで
車両をリース契約した場合、初年度に1年分のリース料を経費化することができます。もし決算直前のタイミングで車両受け入れによる節税を考えているのであれば、年払いのリース契約がおすすめです。
また、リース契約は購入に比べ、初期費用を抑えることができるというメリットもあります。なお、最終的には購入と比較し割高となる傾向にありますが、事務手続きの負担軽減の他、点検や車検などの手間が軽減されるという点から、あえてリース契約を選ぶ会社も多くなっています。
資産価値の下落しにくい自動車を選ぶ
車両受け入れを検討する場合には、なるべく資産価値の下落しにくい自動車を選ぶことが大切です。仮に車両を売却するときになって、もしその車両の価値がなくなってしまっていたら…結果として会社に大きな損失をもたらしてしまうためです。
将来的に価値が下落しにくい自動車は、過去の中古車価格から予測することができますので、そのような情報を参考にしてみるとよいでしょう。レクサスやクラウンなど、メーカーや車種により値崩れしない車両を選ぶのもおすすめです。
節税には中古自動車の活用がおすすめ
より節税効果が高いのは、新車よりも中古車です。その理由として、中古車は新車よりも減価償却のスピードが早く、早期に経費に計上することが可能であることが挙げられます。
中古車の場合、「耐用年数の特例」が定められており、「法定耐用年数（減価償却資産が利用に耐えられる年数）」と「何年前の自動車であるか」で減価償却の計算をします。そのため、法定耐用年数が通常６年である新車とは違い、購入金額の全額を償却するのが早くなるのです。
中でも最も節税に良いとされているのが、「４年落ち」の中古車です。「４年落ち」の中古車であれば、１年で購入金額の全額を償却することが可能です。
生産性の高い車両を選ぶ
車両を選ぶ場合は、会社に利益をもたらす車を選ぶのがおすすめです。
営業の仕事で使う場合は客先に不快感を与える高級車は避ける、大きな車が必要な場合はそれに見合ったサイズの車を選ぶことが、結果として会社に利益をもたらすこととなります。
維持費がかかりにくい車両を選ぶ
保険料などの維持費がかかりやすい車両は、結果として会社に残る資産が少なくなってしまう…という結果につながります。そのため、可能な範囲で無駄な維持費がかからない車を選ぶようにしましょう。
特に中古車を選ぶ場合は注意が必要です。節税向きとはいえ、維持費のかかりやすい中古車は、選んだ車両により想定外の費用がかかってしまう場合もあります。
自社にとって有利になる業者を選定する
節税目的で社用の車両を選ぶ場合は、売却時と購入時に自社にとって有利となる業者を選定する必要があります。おすすめしたいのが、購入時はなるべく安く状態の良い車両を購入できる業者、売却時は高く売却をしてくれる業者です。
特に海外での売却を専門としている業者は、売却時に高値で取り引きしてくれる場合もあります。そのためにも、あらかじめ数社の販売店を比較検討しておくとよいでしょう。
まとめ｜車両受け入れによる節税は、保険料などの維持費とのバランスを十分考慮しよう
いかがでしたか？
今回は車両受け入れによる節税についてご紹介しました。車両受け入れでの節税対策を成功させるには、「新車より中古車」「車両購入の時期」「資産価値の下落しにくい車両」といった点にポイントを置いて車両の購入を検討しましょう。
また、車両の金額だけではなく、保険料などとの維持費のバランスも重要です。
ぜひ本記事の内容を参考に、維持費とのバランスを考えつつ、自社に有効となる「車両受け入れによる節税」を検討してみてください。
| 本記事のまとめ |
| ☑️ 法人の節税対策としての車両受け入れは、維持費も経費に計上できるメリットの大きな方法 |
| ☑️ 新車より中古車を購入するほうが、節税対策としては有効 |
| ☑️ 車両受け入れによる節税対策は、保険料などの維持費とのバランスも十分に検討する |
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