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法人の節税対策!役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

法人の節税対策!役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

 

役員の追加や役員報酬の適正化により、上手に節税を行うことができます。この方法は、企業の節税対策としては「王道」とされていますが、役員報酬を「バランスの良い報酬」に設定することで、より高い節税効果を見込むことができるのです。

本記事では、役員追加や役員報酬の適正化による企業の節税方法にスポットをあて、役員報酬の設定により節税を行うコツについてご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 役員の追加や役員報酬を適正にすることにより、節税を考えている方
☑️ 役員報酬の適正化による節税での注意点について確認をしておきたい方
☑️ 役員報酬での節税に追加して、取り入れたい対策を知っておきたい方

 

この記事でご紹介する役員報酬見直し以外にも、多くの節税方法があります。詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

と、その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は(資金調達までに)時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう!

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役員報酬の適切な設定で節税効果を高める

役員報酬とは、その字のとおり「会社の役員に支払われる」報酬のこと。

実はこの役員報酬、適正な金額に設定することで節税効果を高めることができるのです。

 

ここでいう「会社の役員」とは、あくまでも「税法上の役員」を指しています。例えば、取締役や執行役・監査役・会計参与、理事・監事・清算人などが、「税法上の役員」にあたるというわけです。

役員報酬とは、これら「税法上の役員」に対して支給される報酬のことです。

 

 

設定すべき役員報酬の目安とは?

設定すべき役員報酬には、目安があります。やみくもに増やしすぎると、所得税や住民税といった他の税金の負担が増えることに繋がりますので、常にバランスを考えながら設定をする必要があります。

 

役員報酬の増やしすぎには注意する

「役員報酬を増やせば、課税対象となる法人の所得が少なくなる。そうすれば法人税が抑えられるのでは」と考えてしまうところですが、そう簡単なものではありません。

役員報酬を増やすと、法人税が抑えられる代わりに、所得税や住民税の負担は増えることになります。そのため、役員報酬を増やす際には、慎重に検討する必要があります。

少しでも役員個人の手取りを増やすためには、役員報酬や「増やしすぎず、減らしすぎず」「ベストなバランスで」設定することが重要です。

 

ベストバランスとされる役員報酬額は?

設定する役員報酬に妥当な額は「経常利益に役員報酬を加えた金額」によって決まります。一般的に、ベストなバランスとされる役員報酬設定額は、次の通りとなります。

 

ベストバランスとされる役員報酬設定額

経常利益+役員報酬額の見込み額役員報酬設定額
1,000万円200~300万円
2,000万円500~600万円あるいは900~1000万円
3,000万円1,000~1300万円

 

なお、「いろいろ検討してみてはいるが、役員報酬額をいくらにすべきかがわからない…」という方は、報酬計算ページ(会社設立FirstStep)のようなサイト利用してシュミレーションしてみてもよいでしょう。

こちらでは、法人の利益額の他、個人の社会保険料や扶養等の情報を入力することで、税額負担が最も少ない役員報酬が簡単に計算することができます。役員報酬の設定で悩まれている方は、ぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。

 

役員報酬の相場はどれくらい?

一般的に支払われている役員報酬の相場がどれくらいか一度確認をしてみるのもよいでしょう。国税庁が発表した役員給与の平均額は次の通りとなっています。

 

役員給与の平均額

資本金役員年収
2,000万円未満534.2万円
2,000万円以上5,000万円未満748.4万円
5,000万円以上1億円未満1035.2万円

参考サイト:国税庁「第7表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額」『民間給与実態統計調査結果』

 

 

役員報酬の決定や変更にはルールがある

役員報酬を決定や変更するにあたっては、次のルールにのっとる形となります。これらのルールについては、事前にしっかりと確認をしておくのがおすすめです。

 

役員報酬の決定や変更にはルールがある

 

決定期間が決まっている

役員報酬の決定は、会社設立後の3ヶ月以内に行うことが原則となっています。役員報酬の金額によっては、月々の社会保険料や所得税・地方税などの税金が大きく変わるため、この段階での慎重な検討が重要となります。

 

毎月同額を支払う

役員報酬には、毎月定額が支払われること(定期同額)が条件となっています。

そのため、役員報酬は毎月同じ金額に固定する必要があります。その理由として、役員報酬として定期同額を採用すると、その金額分を「損金」として計上できるため、税制上有利になるという点が挙げられます。

 

変更できる期間が限られている

役員報酬の変更を希望する場合は、会社設立時もしくは事業年度から3ヶ月以内である必要があります。変更は、この期間内に限り1回のみとなります。

 

株主総会で決議を行う

役員報酬は、必ず株主総会で決議をされた上で支払われる必要があります。ただし、株主総会では役員報酬の総額のみを決定する形となります。

個別の役員報酬については、別途、株主総会や取締役会などで決定する場合がほとんどです。

 

賞与支給の場合は税務署に届出を行う

役員にも賞与を支給することは可能ですが、定められた時期までに税務署に届け出を行う必要があります。税務署に届け出を行う期間は、次の通りとなりますので参考にしてください。

 

  • 会社設立後2か月以内
  • 翌事業年度以降は事業年度開始または株主総会・取締役会での決議から4ヶ月以内
  • 役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内

 

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相乗効果アリ!役員報酬での節税に追加したい対策とは

役員報酬での節税に追加することにより、さらに大きな節税効果の見込める対策には次の3つがあります。

 

① 個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、公的年金とは別に個人で行う年金制度です。加入者が毎月一定の金額を積み立て、すでに用意された金融商品で自ら運用を行い、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。

 

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画像:イデコ公式サイトより

 

第2号被保険者の個人型確定拠出年金(iDeCo)では、通常、月々の掛金拠出上限を23,000円、年間の掛金拠出上限を276,000円と定めており、その掛金全額を所得控除にすることができます。

大きな節税効果があるため、役員報酬を上げた際でも、個人の所得税や住民税の軽減をすることが可能となります。

参考サイト:イデコ公式サイト

 

② 小規模企業共済

「小規模企業共済制度」とは、中小企業の経営者や役員の方向けに、廃業や退職時の生活資金などの積立をすることを目的としたものです。こちらも、個人型確定拠出年金と同様、掛金の全額を所得控除にできるというメリットがあり、仮に役員報酬を上げた場合でも、所得税や住民税を軽減できる節税効果があります。

なお、月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能となっており、随時増額や減額することもできます。

参考サイト:小規模企業共済 – 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

③ 経営セーフティー共済

「経営セーフティー共済」とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金総額の10倍までを借り入れることができる制度です。

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択でき、総額が800万円に達するまで積み立てることが可能です。

 

「経営セーフティー共済」では、この掛金を必要経費または損金として扱うことができるため、法人税の負担を減らすことができます。(ただし、個人事業主の方で、事業所得以外の収入(不動産所得等)がある場合には、掛金の必要経費としての算入は認めれられていないため、注意が必要です。)

参考サイト:経営セーフティ共済 – 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

 

まとめ|役員報酬の適切な設定を行うことで、大きな節税効果を見込める!

いかがでしたか?

今回は、役員報酬を適切に設定することにより、大きな節税効果が生まれることをご紹介してきました。「役員の追加」をしたり、「役員報酬を最適なラインに設定」することは、法人の節税対策としてはまさに「王道」ともいえる方法です。

ぜひ本記事の内容を参考に、全体のバランスを考えつつ、適切な役員報酬額を設定してみてください。

 

本記事のまとめ
☑️ 役員の追加や役員報酬の設定内容により、節税効果をのぞむことができる
☑️ 所得税や住民税の負担を増やしすぎず、上手にバランスをとった役員報酬の設定が重要
☑️ 役員報酬の節税に追加して取りいれたい制度についてもチェックしよう

 

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吉永 あき

吉永 あき

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