【最新2021年】デジタル仮想通貨がいよいよ解禁？Facebookリブラと各国の仮想通貨

最終更新日: 2021年2月25日

ロゴマークは「Libra（リブラ）公式サイト」より

2020年になり、仮想通貨の潮目は変わりました。海外だけでなく、日本国内でもデジタル仮想通貨を導入する動きが加速化しています。また、Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）も1〜2年で発行される可能性が高くなりました。

本記事では2020年最新版として、デジタル仮想通貨の「新たな流れ」と各国の取り組みについて紹介します。また、Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）の最新情報も合わせて紹介します。仮想通貨の動きが気になる方は、要チェックです！

FacebookのLibra・リブラ（YouTube）

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2020年にデジタル仮想通貨はどうなる？
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デジタル仮想通貨とは？

デジタル仮想通貨は、デジタル化され「現金感覚で」通貨のように利用できるサービスを指しています。例えば、私たちが普段使っている電子マネーや仮想通貨は、デジタル通貨に分類されます。

【デジタル通貨】

電子マネー
仮想通貨

SuicaやPASMO、nanaco（ナナコ）、WAON（ワオン）、Edyなどは「電子マネー」に分類されます。

一方の仮想通貨は、国家が発行する通貨ではなく、非中央集権的なデジタル通貨のことで、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、さまざまな種類の仮想通貨が発行されています。

今話題のFacebookリブラも仮想通貨ですが、リブラは従来の仮想通貨にはない「価格変動が起こりにくい」といった特性があります。

なぜなら、Facebookリブラは発行には裏付けとなる資産（法定通貨）があるので、価格の変動が起こりにくいのです。今後、Facebookリブラは米ドルをはじめ、ユーロや英ポンド、シンガポールドル、日本円との連動が予定されています。

2020年にデジタル仮想通貨はどうなる？

2016年、2017年には仮想通貨が一大ブームとなりました。当時は「億り人」という言葉が流行するなど、人々の仮想通貨への想いや投資の勢いはピークにも達していたと思われます。

しかし、2018年の1月にビットコインが大暴落。他の通貨についてもハッキング事件などが影響し、通貨価値を下げる結果とりました。

仮想通貨は「不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる」といったメリットがります。

しかし、暗号化によってセキュリティ面が守られていたとしても、仮想通貨の取引口座自体に（セキュリティ上の）欠陥があると、保有する資産がネット上で盗み取られるなど「重大なリスク」に晒されてしまいます。

Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）とは？

Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）は、世界の金融インフラを整備する目的で開発が進められています。

現在、世界中の約17億人の人たちは銀行口座を持っていません（2020年1月時点）が、Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）を使えば、銀行口座を持たずにデジタル通貨が管理・保管できるほか、Wallet間の送金ができるようになります。

Libraが生み出す機会
もっと多くの人が金融サービスや安価な資本を利用できるようにする必要がある、と私たちは考えます。
人には合法的な労働の成果を自分でコントロールする生まれながらの権利がある、と私たちは考えます。
グローバルに、オープンに、瞬時に、かつ低コストで資金を移動できるようになれば、世界中で多大な経済機会が生まれ、商取引が増える、と私たちは考えます。
人びとは次第に分散型ガバナンスを信頼するようになる、と私たちは考えます。
グローバル通貨と金融インフラは公共財としてデザインされ統治されるべきである、と私たちは考えます。
私たちには全体として、金融包摂を推進し、倫理的な行為者を支援し、エコシステムを絶え間なく擁護する責任がある、と私たちは考えます。
リブラ公式サイトより

また、国内・海外問わず、送金には高い手数料が掛かりますが、Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）を利用すれば、送金一回につき数円〜数十円の手数料だけで済みます。

仮想通貨Libra（リブラ）の導入は、資金洗浄などの危険性から導入が（当初の予定よりも）大幅に遅れています。

現時点（2020年1月）で、仮想通貨Libra（リブラ）を購入することはできませんが、Facebookのデジタル仮想通貨Libra（リブラ）の実装は2020年の秋〜冬頃ではと言われています。

そして、2019年秋にスタートしたFacebookPayの動きも見逃せません。

参考リンク：Facebook Pay（公式サイト）

仮想通貨Libraは順調に開発進む、規制対応には言及せず
Facebookは、Libraに対する抵抗が高まる中、同社自身もフィンテックに参入するという保険をかけた。今週同社はFacebook Payをスタートし、Facebook、Messenger、WhatsApp、およびInstagramで友達や店や慈善団体に支払うための共通決済方法を米国で提供した。
Facebook Payは、同プラットフォーム上での買い物を推進し、取引に関する情報を取得するとともに、素早い決済方法に後押しされる売上を求めて売り手がもっと広告を出すことを期待している。それはFacebookがLibraに対して、金融の大衆化以上に一番に求めていたことだ。
出典：TachCrunch Japan 2019年11月18日掲載記事より一部抜粋

日本ではApple PayやLINEペイの利用が多数を占めますが、Facebook Payのリリースで今後の「勢力図はどのように変わるのか」世界中から注目を集されています。

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