出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の評判やメリット・デメリットを徹底解説!【2022年最新版】

Boli
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更新日2022/6/30

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この記事では、設備投資や運転資金、複数のローンのおまとめにも活用できて、最高1億円まで借りられる出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」について取り上げます。見逃さないでくださいね!

 

※ この記事のデータは2020年(令和二年)の最新版です!

 

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目次

はじめに|出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」とは

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」とは、その名のとおり法人や個人事業主など事業者を対象に不動産を担保にして融資するローン商品です。

一部地域を除き全国対応していますので、会社の所在地に関わりなく申込みを検討できる不動産担保ローンとなっています。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査は厳しい?それとも簡単?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査はだれでも通るわけではありません。一方で、厳しすぎて一部の事業者しか利用できないというわけでもありません。

一言で「簡単」「厳しい」というわけにはいきませんが、これから順番に取り上げていく項目の情報を確認していくと自然に結論が出るはずです。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の評判は?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の評判は良いものです。

大きな金額の融資が可能なのに融資実行までの時間が短い点や、おまとめにも活用できること、自社・自己所有の不動産以外も担保の対象になる点など、高評価を獲得する材料がたくさんあります。

ご自身でもこれから取り上げる内容に基づいて判断してみてください。

 

ちなみに、その他のビジネスローン・不動産担保ローンの内容や評判を知りたいときは、以下の記事を参考にしてください。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の詳細(契約内容)

ここで、出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の契約内容について表を通して概観してみましょう。

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の契約内容

融資対象者 法人・個人事業者

※ 個人事業者の場合は満20歳以上70歳以下、完済時85歳以下であるべき。

資金使途 運転資金(仕入れ・買掛金の支払いなど)・設備資金・事業者向けローンの組み換えなど
融資限度額 最高1億円まで(100万円~1億円未満)
契約利率 年2.6%~9.8%

※ 実質年率は15.0%以下(事務手数料を含む融資利率)

延滞損害金率 年率14.6%
融資形態 証書貸付(クレジットラインを設定)
返済期間 3年~15年、36回~180回
担保(抵当権・根抵当権) 法人または代表者、および代表者の親族が所有する不動産、法人の役員が所有する不動産に、保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定する(根抵当権の順位は問わない)

※ 借地物件でも地主の同意があれば建物を担保にすることができる。
※ 繰り返しの融資に備えて根抵当が勧められるが、抵当権を希望の場合は要相談。

連帯保証人 保証会社が保証するため原則不要

※ ただし、法人の場合は代表者の個人保証が必要。

保証会社 株式会社セゾンファンデックス
返済方式 毎月元利均等払い
返済日 毎月7日に指定口座から自動引落し。

※ 初回の返済は融資日の翌々月となる

必要書類 審査時に提出する書類

法人融資の場合:

  • 法人代表者の本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  • 法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 法人代表者の収入証明書~源泉徴収票(必須)、確定申告書
  • 法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本、決算報告書(直近2期分)、事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・法人税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

個人事業者融資の場合:

  • 本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  • 住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 収入証明書~確定申告書(必須)
  • 事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

※ その他、必要に応じて下記の書類の提出が求められることもある。

  • 地主承諾書、借地契約書【借地物件の場合】
  • 返済予定表、直近3か月の引落し状況がわかる通帳のコピー【借換えの場合】
  • 物件の稼働率が分かる書類(レントロール)【賃料収入のある物件をお持ちの場合】
  • 購入予定の物件、設備等の金額が分かる書類(見積書、チラシ、契約書等)【設備資金の場合】

必要に応じて、上記以外の書類の提出が必要になる。

契約時:

  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)
  • 銀行届出印
  • 登記済権利証

※ 必要に応じて、上記以外の書類の提出が求められることもある。

※  原則として来社になるが、来社困難な場合は要相談。

※ 担保物件の所有者が本人以外の場合には、物上保証人として所有者にも契約に立ち合ってもらう。

事務手数料 契約時の諸費用:

  • 事務手数料(融資金額の2.0%+消費税)
  • 印紙代
  • 登記費用
  • 振込手数料

中途完済手数料

  • 返済元金の3.0%(契約から3年経過後は無料)

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」について、表で確認することができました。詳細については、これから順番に取り上げていきます。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の融資対象者

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の融資対象は、法人と個人事業者です。

個人事業者が融資を希望する場合、契約の時点で満20歳以上70歳以下、完済時が85歳以下であるべきです。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の借入方法

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査を経て融資が決まると、融資額が契約者の口座に振り込まれます。

このローンのためにわざわざ出光クレジット側が指定する銀行口座を開設する必要はありません。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のWeb対応は?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は、ネットからの申込みに対応しています。

また、公式Webサイト上の「返済シミュレーション」を使えば、事前に毎月の返済額や返済残高を計算できて便利です。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のATMはどこにある?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」では、基本的にATMを使用する場面はありません。融資額は希望の銀行口座に振り込まれますし、返済は指定日に口座から自動引き落としされます。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の金利(利息)

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の金利(融資利率)は年2.6%~9.8%です。

ただし、事務手数料などを含めて計算すると、実質年率は15.0%以下となります。どの金利が適用されるかは審査によって決まります。

ちなみに、返済が遅れてしまう場合は遅延損害金として年率14.6%が加わります。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の融資限度額

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の融資限度額は1億円です。

融資金額は100万円から1億円となっています。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の返済方法

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の返済方法は「毎月元利均等払い」です。

元利均等返済とは、毎月支払う返済額が一定になる返済方法のことです。メリットとして、返済計画がわかりやすくなることと、元金均等返済と比較して当初の返済額を抑えられる点が挙げられます。

ちなみに、元金均等返済と比較して「元金均等返済のほうがいい」と思っても、出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」では元利均等返済の一択なので注意してください。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」申込みのための必要書類

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」申込みのためには、たくさんの書類を用意する必要があります。なお、書類には審査時に用意するものと契約時に必要なものがあります。

まず、審査時に用意するものを確認しておきましょう。

 

審査時に提出する書類

法人融資の場合:

  1. 法人代表者の本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  2. 法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  3. 法人代表者の収入証明書~源泉徴収票(必須)、確定申告書
  4. 法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本、決算報告書(直近2期分)、事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  5. 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・法人税など)
  6. 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

個人事業者融資の場合:

  1. 本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  2. 住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  3. 収入証明書~確定申告書(必須)
  4. 事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  5. 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税など)
  6. 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

これらのほかにも、必要に応じて下記の書類の提出を求められることがあります。

 

提出が求められるかもしれない書類:

  • 地主承諾書、借地契約書【借地物件の場合】
  • 返済予定表、直近3か月の引落し状況がわかる通帳のコピー【借換えの場合】
  • 物件の稼働率が分かる書類(レントロール)【賃料収入のある物件をお持ちの場合】
  • 購入予定の物件、設備等の金額が分かる書類(見積書、チラシ、契約書等)【設備資金の場合】
  • その他、必要と判断されるもの

 

審査がスムーズに進むように、1つひとつの書類をしっかり用意することを心がけましょう。

契約時に費用になるのは以下の書類です。

 

契約時:

  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)
  • 銀行届出印
  • 登記済権利証

 

必要に応じて、上記以外の書類の提出を求められることがあります。担保物件の所有者が本人以外の場合には、物上保証人として所有者にも契約に立ち合ってもらわなければなりません。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査難易度

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査難易度について、指標となるデータや会社側による公式発表はありません。

巷ではさまざまな意見があるとしても、出光クレジット側が重視するのは「不動産担保評価」と「信用情報調査」です。この2つに大きな問題がなければ、審査に通る可能性が高くなります。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査日数やカード発行までの日数

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の審査日数については、目安が公表されています。

 

  • 仮審査結果の通知は最短即日回答
  • 融資実行までのスピードは最短で10営業日

 

間違いなく言えることは「最短即日融資」や「3営業日以内」とはいかないことです。所定の審査を経て、10営業日以上かかることもあります。

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」はカードローンではありませんので、専用カードが発行されることはありません。

なお、「今すぐ資金調達しないと!」という状況では、スピード対応してくれるところに切り替るほうがよいでしょう。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の年会費や保証料

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は年会費無料なので、年会費を気にすることなく利用を続けられます。

株式会社セゾンファンデックスによる保証がマストになりますが、それでも別途保証料が発生することはありません。保証料的なものは金利に含まれています。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は保証人や担保が必要?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の場合、保証会社による保証がつくので連帯保証人をつける必要はありません。ただし、法人の場合は代表者の個人保証が必要となりますので注意してください。

担保については、当然ながら不動産担保ローンなので以下のとおりになります。

 

担保(抵当権・根抵当権)

  • 法人または代表者、および代表者の親族が所有する不動産、法人の役員が所有する不動産に、保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定する(根抵当権の順位は問わない)

※ 借地物件でも地主の同意があれば建物を担保にすることができる。

※ 繰り返しの融資に備えて根抵当が勧められるが、抵当権を希望の場合は要相談。

 

担保について不明な点は、出光クレジットに相談するとよいです。

 

出光クレジット(株)ファイナンスデスク

03-6890-0207(9:99~17:00 土、日、祝日、年末年始は休み)

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の利用でポイントは貯まる?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」を利用しても、クレジットカード利用の場合のようなポイントは貯まりません。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」に付帯のカードはある?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」に付帯のカードはありません。

ETCカードやクレジットカードを申込みたい場合は、出光グループのものを探すか他社の商品も合わせて検討するとよいでしょう。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の取引手数料は無料?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は、契約時に事務手数料として融資金額の2.0%+消費税がかかります。

また、返済の途中で「完済しよう」となった場合は中途完済手数料として返済元金の3.0%が必要になります。ただし、契約から3年経過後は中途完済手数料はかかりません。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」以外の金融商品

出光クレジットでは、事業者向け不動産担保ローン以外にも法人向けの金融商品を提供しています。

たとえば、以下のようなものを取り扱っています。

 

  • 法人カード各種
  • リース
  • 保証ファクタリング

 

必要に応じて、この機会に出光クレジットのサービスを活用することができます。

 

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事業者向け不動産担保ローンを提供している出光クレジットとはどのような企業なのか

「出光」と聞くと、真っ先に思い浮かべるのがガソリン、石油だと思います。

当初は出光のサービスステーション(ガソリンスタンド)を利用する顧客向けにクレジットカードを発行していましたが、そのクレジットカード事業を分離させて誕生したのが出光クレジット株式会社です。

石油系唯一のカード会社として話題になりましたが、今では総合フィナンシャル企業としてさまざまな金融商品を取り扱っています。その1つが事業者向け不動産担保ローンです。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のメリットは?

ここで出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のメリットを整理しておきましょう。

こんなメリットがあります。

 

  • 最高1億円まで融資してもらえる
  • 最短10営業日で融資実行
  • 最長15年間借りられる
  • 借り入れ中のローンの「おまとめ」に使える
  • 自社や代表者以外の名義でも担保にできる

 

それぞれについて順番に説明します。

 

 

最高1億円まで融資してもらえる

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の融資限度額は1億円です。

一般的なビジネスローンに申し込むと、最高500万円までとか1,000万円まで、多くても5,000万円程度の融資になりますが、不動産を担保にすることによってより大きな額を調達することが可能になります。

1億円あれば大抵の資金ニーズはカバーできるはずです。

 

最短10営業日で融資実行

大きな額を融資してもらえるのに、審査はスピーディです。仮審査については最短で即日回答、融資実行は最短で10営業日になっています。

1億円近い金額を2週間以内に借りられるのは驚きだと思いませんか? それが出光クレジットなら可能になるんです!

 

最長15年間借りられる

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は、最長で15年まで借りられます。支払回数としては180回までです。

15年あれば、長期的な設備投資のために使用できます。また、途中で完済の目処がたちそうなら3年以降は手数料なしで全額返すことができて安心です。

 

借り入れ中のローンの「おまとめ」に使える

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」なら、使いみちに「事業者向けローンの組み換え」が含まれているので、借り入れ中のローンのおまとめにも活用できます。

複数の会社からの借り入れで管理に悩んでいたり金利面での不都合に悩んでいたりするなら、この機会に出光クレジットで一本化できないか検討してみるとよいでしょう。

 

自社や代表者以外の名義でも担保にできる

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」を利用するために担保として差し出せるのは、自社・自身の不動産だけではありません。会社代表者の家族が所有している物件や法人役員名義になっているものでもOKです。

さらに、すでに他の金融機関へ担保として提供されている不動産や、借地として利用しているものでも担保としての価値があります。

自社や代表者以外の名義の不動産でも担保にできるのは大きなメリットです。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のデメリットは?

それでは反対に出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のデメリットが何かあるでしょうか?

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」のデメリット

  • 提出書類が多い
  • 事務手数料がかかる

 

こちらもそれぞれ説明します。

 

提出書類が多い

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」に申し込むためには、たくさんの書類を準備しなければなりません。

といっても、提出書類が多いのは不動産担保ローン自体の特徴であり、出光クレジットだけではありません。不動産担保ローンでは申込者本人の信用性だけではなく、担保として差し出される不動産の鑑定も行なわれるからです。

 

事務手数料がかかる

これも出光クレジットに限ったことではありませんが、不動産担保ローンを利用する際には事務手数料がかかります。出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の場合、融資金額の2.0%+消費税となります。

なぜ一定の事務手数料がかかるかというと、不動産担保ローンの審査にはたくさんの書類が関係しており、確認のための人件費がかかるからです。また不動産評価のためにも人件費や専門家へ支払う費用が発生します。

「不動産担保ローンを利用するときには事務手数料がセット」と認識しておきましょう。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」申込みの流れ

ここで、出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」申込みの流れをみておきましょう。

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」申込みの流れ

  1. 申込み
  2. 仮審査
  3. 仮審査結果の通知
  4. 必要書類の準備と提出
  5. 本審査
  6. 審査結果の通知
  7. 契約
  8. 融資実行

 

それぞれのステップについて簡単に説明します。

 

申込み

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」の申込みは、インターネットかFAXで行なえます。

 

仮審査

申込みをすると、その内容に基づいて審査が始まります。この場合の審査とは仮審査で、不動産担保評価と信用情報調査が行なわれます。

なお、出光クレジットでは仮審査時に暫定の融資利率が決まります。

 

仮審査結果の通知

仮審査が終わったら、その結果が通知されます。なお、出光クレジットでは仮審査結果通知は最短で即日になります。審査に通ったら暫定の融資利率についても知らされます。

 

必要書類の準備と提出

仮審査でOKなら、その先に進むために必要書類を準備して提出します。

 

法人融資の場合:

  1. 法人代表者の本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  2. 法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  3. 法人代表者の収入証明書~源泉徴収票(必須)、確定申告書
  4. 法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本、決算報告書(直近2期分)、事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  5. 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・法人税など)
  6. 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

個人事業者融資の場合:

  1. 本人確認書類~運転免許証(運転経歴証明書)、パスポート、個人番号カード、健康保険証など
  2. 住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  3. 収入証明書~確定申告書(必須)
  4. 事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  5. 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税など)
  6. 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

 

提出が求められるかもしれない書類:

  • 地主承諾書、借地契約書【借地物件の場合】
  • 返済予定表、直近3か月の引落し状況がわかる通帳のコピー【借換えの場合】
  • 物件の稼働率が分かる書類(レントロール)【賃料収入のある物件をお持ちの場合】
  • 購入予定の物件、設備等の金額が分かる書類(見積書、チラシ、契約書等)【設備資金の場合】
  • その他、必要と判断されるもの

 

出光クレジット側が追加で指定してくるものを含め、必要書類すべてを提出できたら、こんどは本審査です。

 

本審査

出光クレジット、そして保証会社のセゾンファンデックスによって所定の審査が行なわれます。この本審査が終わると、融資の可否が正式に決まります。

 

審査結果の通知

本審査の結果が通知されます。「融資可」と判断されたら契約へと進みます。

 

契約

契約は出光クレジットの社屋で行われます。

 

出光クレジット本社:
〒130-0026
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア18階

新潟センター:

〒950-0088
新潟市中央区万代1丁目1-1 朝日生命新潟ビル3階

 

契約時に必要な書類とともに来社します。行き先は原則として本社になります。

 

契約時に必要な書類:

  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)
  • 銀行届出印
  • 登記済権利証

 

融資実行

契約が締結されると、融資実行となります。借入分は指定の銀行口座へ振り込まれます。

なお、不動産担保ローンの場合は担保不動産に対する根抵当権の設定など必要な手続きがあります。これらの手続きが済んだ時点で融資してもらえます。申込みから融資までは最短で10営業日となっています。

 

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出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」で審査を通すコツはある?

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」で審査を通すための秘策はありません。

結局、審査に通るかどうかは不動産担保評価と信用情報調査によります。そのどちらにも問題がなければ、審査を過度に心配する必要はないでしょう。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」についてよくある質問

ここで、出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」についてよくある質問を取り上げておきます。

 

余裕がある月に繰り上げ返済することは可能ですか?

繰り上げ返済は可能です。繰り上げ返済を希望する場合は電話で相談してください。振込口座の情報など詳細の案内があります。

 

出光クレジット(株)ファイナンスデスク

03-6890-0207(9:99~17:00 土、日、祝日、年末年始は休み)

 

家族名義の不動産も担保にできますか?

できます。代表者の3親等以内の家族が所有している不動産を担保として差し出すことが可能です。

 

住宅ローンが残っている状態でも担保として差し出せますか?

担保となる不動産の評価額やその他の審査内容によって可能な場合があります。まずは仮審査を申し込んでみるとよいでしょう。申込み時に住宅ローンについて問う項目があります。

 

最短での融資を希望すれば、10営業日以内に対応してもらえるのですか?

融資実行が10営業日以内に完了するのは、すべての書類に不備がなく、すべてのやり取りが迅速に行なわれる場合です。審査の次第では提出する書類が追加されたり調査内容が増えたりしますので、その場合は10営業日以上時間がかかります。

 

不動産評価はどのように行なわれますか?

不動産評価は2段階に分けて行なわれます。

まず仮審査時には届いた申込内容に基づいて担保として評価されます。本審査では、提出された書類の情報に基づいて出光クレジットによる所定の調査・評価が行なわれます。

 

 

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」を利用する際に注意したいポイントは?

最後に、出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」を利用する際に注意したいポイントについて触れておきます。

 

一部対応できない地域がある

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」は全国対応しているのですが、公式サイト上には「一部地域については対応できない」と書かれています。

対応できない地域についての情報は公開されていませんので、気になるときは電話で問い合わせておくと安心です。

 

出光クレジット(株)ファイナンスデスク

03-6890-0207(9:99~17:00 土、日、祝日、年末年始は休み)

 

慎重に検討したい時は資料請求から始めるとよい

事業者向け不動産担保ローンについての情報のほとんどは公式サイト上で公開されていますが、時間的余裕があってより慎重に検討したい時は、まず資料請求から始めることもできます。公式サイトから簡単に資料送付を申し込めます。

 

必要書類を確実にそろえよう

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」だけではなくどのローンにも当てはまる点ですが、指定される資料を不備なく確実にそろえるようにしましょう。

資料に不足があるからといって直ちに「融資不可」となるわけではありませんが、不備があるとその分だけ審査が遅れてしまい、融資実行までの期間が長くなります。

面倒に思えても、そろえた資料について念のためチェックを重ねてから提出するようにしてください。

 

繰り返し融資を受けるためには根抵当が便利

もし出光クレジットで不動産を担保にして繰り返し融資を受けることを想定しているなら、抵当権ではなく根抵当にするのがおすすめです。

 

抵当権と根抵当権はどのように違うのか

根抵当権も抵当権の一種です。

抵当権は、既に発生した特定の債権を担保するものです。例えば「何月何日に貸し付けた金何円の貸金債権」といったものです。従って担保されている特定の債権が弁済などによって消滅すると、それを担保していた抵当権自体も消滅します。これを抵当権の附従性といいます。

これに対し根抵当権は継続的な取引から生じる不特定多数の債権を一括して担保する抵当権です。従って普通抵当権のように、設定のときに特定の被担保債権が存在していることも要しませんし、被担保債権となっている個々の取引によって生じた債権が弁済されて消滅しても、根抵当権は消滅することなく、次々に発生する債権を担保するために存続します。

引用:岐阜県司法書士会

 

もちろん抵当権での融資も可能です。抵当権を希望する場合は事前に出光クレジット側へ相談しておくとよいです。

 

東京都墨田区両国の本社に出向けるか考えておく

出光クレジット「事業者向け不動産担保ローン」を利用するためには、原則として東京都墨田区両国の本社へ行くことが求められます。他の銀行のように最寄りの支店に行けばよいというわけではないので注意してください。

※ どうしても本社へ行けない場合はできるだけ早く出光クレジットへその旨を伝えてください。

 

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