東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の特徴やメリット・デメリットを徹底解説【最新2020年版】

最終更新日: 2020年10月24日

長期的な観点での資金調達を考えていますか？

創業資金の調達先を探していますか？

それなら、簡単にWeb申込みができる東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を紹介しないわけにはいきません！

この記事では、KIZUNAⅡの契約内容やメリットとデメリット、利用する際の注意点などについて解説します。

※ 本記事のデータは2020年（令和二年）の最新版です！

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はじめに｜東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」とは
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査は厳しい？それとも簡単？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の評判は？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の詳細（契約内容）
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資対象者
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の借入方法
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のWeb対応は？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のATMはどこにある？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の金利（利息）
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資限度額
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の返済方法
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」申込のための必要書類
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査難易度
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査日数やカード発行までの日数
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の年会費や保証料
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は担保や保証人が必要？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の利用でポイントは貯まる？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」に付帯のカードはある？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の取引手数料は無料？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」以外の金融商品
ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を提供する東日本銀行はどのような企業か
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のメリットは？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のデメリットは？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」申込の流れ
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」で審査を通すコツはある？
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」についてよくある質問
東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を利用する際に注意したいポイントは？

はじめに｜東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」とは

「KIZUNAⅡ」は、東京を拠点にしている東日本銀行が提供しているビジネスローンです。

法人だけではなく個人事業主も利用でき、さらに創業資金にも使えるとあって、今注目されているビジネスローンの1つです。事業性資金の調達や創業資金を探しているなら候補に挙げておくとよいでしょう。

※ 注意点ですが、「KIZUNAⅡ」は、東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県内で事業を営んでいる法人や個人事業主だけが融資対象になります。それ以外の地域で事業を営んでいる場合、他のビジネスローンを探さなければなりません。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査は厳しい？それとも簡単？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査はどうなんでしょうか？

後ほど取り上げますが、融資対象の条件や提出が求められる書類、これまでの利用者の声を総まとめに考えると、決して厳しくないと言えます。

「なんとなく難しそうだから・・・」という理由で申込みをあきらめることがないようにしてください。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の評判は？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の評判は上々です。これまでたくさんの法人や個人事業主が資金調達方法として選んできましたし、今もそのおかげでビジネスが好調の企業があります。

創業資金として活用した企業も「助けになった」と評価している人気のビジネスローンです。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の詳細（契約内容）

ここで、東日本銀行が提供しているビジネスローン「KIZUNAⅡ」の契約内容について、表を使って確認しましょう。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の契約内容

融資対象者	以下の条件に該当する法人、または個人事業主が対象東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県内で事業を営んでいること法人の場合、原則として業歴が2年以上であること（ただし、決算を2期終了している場合や、資金使途が創業資金の場合は、業歴2年未満でも申込可能）法人の場合、借入申込時の連帯保証人の年齢が満20歳以上満69歳以下で、証書貸付の場合は更に完済時の年齢が満75歳以下であること個人事業主の場合、借入申込時の年齢が満20歳以上満69歳以下で、証書貸付の場合は更に完済時の年齢が満75歳以下であること法人の場合、業種が信用保証協会利用対象業種、または農林水産業であること手形交換所、または電子債権記録機関の取引停止処分者でないこと保証会社の保証が得られること
資金使途	運転資金、設備資金等の事業性資金（創業資金でもOK）
融資額	10万円以上500万円以下（創業資金の場合は300万円以下）
契約利率	年6.5％以上、年9.0％以上、年14.5％の3段階（固定金利、保証料を含む） ※ 融資利率は、審査結果に応じて東日本銀行が決める
融資形態	証書貸付、または当座貸越（カードローン） ※ 創業資金の場合は当座貸越は申込不可
返済期間	証書貸付の場合は10年以内当座貸越の場合は、法人が3年、個人事業主が1年（更新手続は不要）
担保	担保は不要
保証人	法人の場合：代表者の連帯保証が必要個人事業主の場合：連帯保証人は不要
保証会社	アイフル株式会社
返済方式	証書貸付の場合：元金均等返済、または元利金均等返済当座貸越の場合：約定返済日前日の利用残高に応じて決まる
返済日	任意
必要書類	法人の場合：直近2年分の決算書履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）代表者の本人確認資料（運転免許証・パスポートなど）個人事業者の場合：本人確認資料（運転免許証・パスポートなど）所得証明資料（申込金額が300万円を超える場合）
事務手数料	なし

ここでは表を使っての概観にとどめておきます。契約内容の詳細については、これから順番に取り上げていきます。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資対象者

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資対象者は、法人と個人事業主です。

といっても、すべての法人、個人事業主が対象になるわけではなく、細かな条件があります。ここでしっかりと確認しておきましょう。

以下の条件を満たしている法人、個人事業主が融資対象

東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県内で事業を営んでいること
法人の場合、原則として業歴が2年以上であること（ただし、決算を2期終了している場合や、資金使途が創業資金の場合は、業歴2年未満でも申込可能）
法人の場合、借入申込時の連帯保証人の年齢が満20歳以上満69歳以下で、証書貸付の場合は更に完済時の年齢が満75歳以下であること
個人事業主の場合、借入申込時の年齢が満20歳以上満69歳以下で、証書貸付の場合は更に完済時の年齢が満75歳以下であること
法人の場合、業種が信用保証協会利用対象業種、または農林水産業であること
手形交換所、または電子債権記録機関の取引停止処分者でないこと
保証会社の保証が得られること

まずエリアに制限があります。関東の1都5県で事業を営んでいなければなりません。

法人の場合、業歴が2年以上で、業種が信用保証協会利用対象業種か農林水産業であるべきです。この点は後ほど取り上げます。加えて、手形交換所か電子債権記録機関の取引停止処分者の場合は申し込みできません。

個人事業主でも法人でも、アイフル株式会社の保証を受けることが条件になります。

信用保証協会利用対象業種とは

信用保証協会を利用するためには、対象業種であることだけではなく、利用条件を満たしていなければなりません。

対象業種

ほとんどの商工業の業種が対象
ただし、農林漁業や金融業など一部の業種は対象外

条件の中には企業規模があります。

業種	資本金（出資金）	従業員数（常時雇用）
製造業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
医業	―	300人以下（個人は100人以下）

農林水産業とは

農林水産業とは、私たちの生活に不可欠な食料や木材を生産する事業のことです。

農業
林業
水産業

手形交換所の取引停止処分とは

全国の手形交換所では手形や小切手が交換されています。

手形交換制度は、主に個人や企業が振り出した小切手や手形を金融機関同士が相互に決済するために、複数の金融機関が定まった時刻に定まった場所（手形交換所）に集合して、手形や小切手等を交換し、その受払差額を計算する仕組みです。同制度は、各地の銀行協会などにより運営されています。
引用：日本銀行

手形や小切手を指定期日に決済できないことを不渡りと呼びますが、この不渡りを同じ交換所管内で2回起こすと取引停止処分となります。

取引停止処分を受けると、手形交換所に加盟している金融機関とは2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなり、企業が倒産してしまう可能性が高くなります。

「そんな状態にある法人に対しては、東日本銀行も融資できませんよ」というわけです。

また、手形に代わる新しい決済手段として活用されている電子債権についても同じで、取引停止処分を受けている企業への融資は行なわれません。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の借入方法

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の借入方法は、証書貸付の場合は銀行口座への振り込みで、当座貸越（カードローン）の場合は振り込みやATMを使っての借り入れとなります。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のWeb対応は？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は、24時間Web申込みに対応しています。

Webで申し込むときは、以下の項目を入力することになります。

入力項目

申込商品
申込人区分
氏名（漢字、カナ）
生年月日
性別と婚姻
国籍
自宅についての情報（住所や家賃、住宅ローンなど）
事業内容
メールアドレス
借り入れ状況
東日本銀行との取引について
申込みの経緯

Webが使えるなら、Webからの申込みが便利です。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のATMはどこにある？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を利用するためのATMはどこにあるでしょうか。

東日本銀行のATMは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県内にあります。

ほかにも、提携金融機関のATMが使えます。

提携金融機関

横浜銀行ATM
きらぼし銀行ATM
栃木銀行ATM
筑波銀行ATM
ゆうちょ銀行ATM
イオン銀行ATM
ローソン銀行ATM
イーネットATM
セブン銀行ATM

そのほか、JR東日本の駅に設置されているATM「VIEW　ALTTE（ビューアルッテ）」を利用できます。

詳しくはこちら：東日本銀行店舗・ATMのご案内

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の金利（利息）

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の金利は、年6.5％以上、年9.0％以上、年14.5％の3段階で、固定金利のみです。金利の中に保証料が含まれています。

どの金利が適用されるかは、審査結果に応じて東日本銀行によって決められます。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資限度額

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資限度額は500万円です。最低融資額は10万円となっています。

なお、創業資金のための融資を希望する場合は融資限度額が300万円になりますのでご注意を。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の返済方法

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の返済方法は以下のとおりになります。

返済方法

証書貸付の場合：元金均等返済、または元利金均等返済
当座貸越の場合：約定返済日前日の利用残高に応じて決まる

証書貸付の場合は2つから選べます。元金均等返済と元利均等返済です。似たような名前ですが、どちらを選択するかによって毎月の返済額が変わってきますので、違いをよく理解しておくことが大事です。

元金均等返済とは

元金均等返済方式を選ぶと、借入金（元金）の部分を返済期間で均等に割ることになります。といってもそこに残高に応じた利息負担が加わります。

この元金均等返済の特徴は、元金部分は均等に割って返せること、そして返済当初は残高が多いため、その分だけ利息負担が大きくなり（つまり毎月の返済額が大きくなる）、残高が減るに従って毎月の返済額が少なくなることです。

「借りた当初は返済額が大きくなると困る」という場合は、次に取り上げる元利均等返済のほうが向いているかもしれません。ただし、返済総額という観点で考えるとこちらの元金均等返済のほうが少なくて済みます。

元利均等返済とは

元利均等返済方式を選択すると、毎月の返済額が常に同じになります。最初の返済月も10年後も同じです。なぜなら、元金と利息を合わせて均等割りするのがこの方式の特徴だからです。

返済額が同じでわかりやすく、初めの方に負担が増えることがないのがメリットですが、元金均等返済よりは返済総額が多くなってしまいます。

当座貸越（カードローン）の約定返済とは

カードローンを利用した経験がある人はわかると思いますが、毎月契約で決められた約定返済日というものがあります。その約定返済日に決められた金額を返済します。

ちなみに、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の場合は月のうち任意の日付を返済日に設定できますが、返済額は約定返済日前日の利用残高に応じて決まります。

利用残高と返済額

残高	返済額
100万円以下	20,000円
100万円以上200万円以下	40,000円
200万円以上300万円以下	60,000円
300万円以上400万円以下	80,000円
400万円以上	100,000円

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」申込のための必要書類

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」に申し込むための必要書類は、個人事業主と法人で違いがあります。間違えないようにしてください。

【法人の場合】

直近2年分の決算書
履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
代表者の本人確認資料（運転免許証・パスポートなど）

【個人事業者の場合】

本人確認資料（運転免許証・パスポートなど）
所得証明資料（申込金額が300万円を超える場合）

そのほか、東日本銀行から指定される書類があれば用意します。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査難易度

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査難易度は、公式サイト上では公表されていません。ただ、融資限度額や保証会社による保証制度、創業資金に利用できる点や個人事業主でもOKな点などを総合的に考えると、それほど厳しいわけではなさそうです。

以前に銀行融資で苦い思いをした経営者も、今回は心機一転チャレンジしてみるとよいでしょう。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査日数やカード発行までの日数

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の審査日数やカード発行までの日数も、公式サイト上では一切公表されていません。

ビジネスローンの中には「すばやい」とか「スピーディな回答」を全面に出しているところもありますが、KIZUNAⅡの場合はそうではありません。

とにかく早めの資金調達を目指しているとか、最短にこだわりたい経営者は、KIZUNAⅡだけではなく他のビジネスローンもチェックしておくとよさそうです。

ビジネスローンについて総合的にチェックするためには以下の記事が役に立ちます。

資金調達プロ

【最新2020年10月版】ビジネスローン35選！法人カードローン＆個...

https://shikin-pro.com/guide/4400

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の年会費や保証料

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の年会費はありません。カードローンについても、利用手数料があるわけではありません。

保証会社としてアイフル株式会社を利用することになりますが、保証料は年利の中に含まれていますので、別途請求されることはありません。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は担保や保証人が必要？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の場合、担保は必要ありません。

保証人については、第三者保証は不要です。ただし、法人の場合は代表者の連帯保証が必要になります。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の利用でポイントは貯まる？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」に申し込んで融資を受けてもポイントは貯まりません。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」に付帯のカードはある？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」では、当座貸越の場合はカードが発行されますが、付帯カードはありません。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の取引手数料は無料？

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の場合、契約時や取引時に手数料がかかることはありません。

ただし、カードローンでATM返済をするときに、利用するATMや時間帯によってはATM利用手数料が発生します。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」以外の金融商品

東日本銀行では、ビジネスローン「KIZUNAⅡ」以外にも法人や個人事業主に向けた資金サポートを行なっています。

東日本銀行の資金面でのサポート

グッドパートナーズローン
ニュービガー
アチーブ

グッドパートナーズローン

グッドパートナーズローンは、500万円以上の事業性資金を必要とするときに検討できるローン商品です。融資金額の上限が3,000万円、下限金利が2.0%（変動金利）と大変魅力的な条件になっています。

ニュービガー

東日本銀行との取引がなかった法人は、このニュービガーを利用する機会も開かれています。こちらも融資限度額が5,000万円以上、下限金利が1.475%と好条件になっています。

アチーブ

アチーブは、東日本銀行と日本政策金融公庫の協調融資商品です。これから創業するか、創業から5年以内の法人や個人事業主を対象にしています。融資限度額は2,000万円です。

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ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を提供する東日本銀行はどのような企業か

株式会社東日本銀行は、東京都に本店を置く第二地方銀行です。2016年に横浜銀行と経営統合し、現在はコンコルディア・フィナンシャルグループに属しています。

東京を拠点にしていますが、東日本銀行は「フェイス・トゥ・フェイス」を大切に、心の通うサービス提供を心がけています。時代の流れに沿ってWeb対応も進めていますが、それでも窓口での相談や契約を重視しています。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のメリットは？

ここで、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のメリットに注目してみましょう。数あるビジネスローンからどれを選ぶかの参考にしてください。

ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のメリット

証書貸付か当座貸越（カードローン）か選べる
創業資金として使える
提出書類が少なくて済む
最長で10年借りられる
担保と保証人が不要

順番に説明していきます。

証書貸付か当座貸越（カードローン）か選べる

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」では、契約書を交わして融資額をまとめて振り込んでもらう「証書貸付」はもちろんのこと、契約期間内なら何度でも融資限度額まで借りたり返したりできる当座貸越（カードローン）にすることも可能です。

資金調達の目的や借り入れ予定期間に応じて選ぶとよいでしょう。

証書貸付は5年や10年などまとまった期間借りるときに適しています。当座貸越は、比較的短期間の資金調達や少額の資金が何度か必要になるときに便利です。

創業資金として使える

通常、銀行が法人に資金提供するときには「業歴」が問われます。

その点、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」なら創業資金としても使えます。創業資金の場合はいくらかの制限があるとはいえ、検討する価値が大いにあるビジネスローンと言えます。

創業資金として借りる場合の制限

融資限度額は300万円まで
借り入れ形態は証書貸付のみ

提出書類が少なくて済む

ビジネスローンの中には、申込みのためにたくさんの書類を用意しないといけないものがあります。

その点、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」なら本人確認書類以外に用意するものが少なくて済みます。

法人の場合は3点（直近2年分の決算書、履歴事項全部証明書、代表者の本人確認資料）、個人事業主の場合は2点（本人確認資料、所得証明資料）だけです。

最長で10年借りられる

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は最長で10年借りられます。

せっかく運転資金や設備投資のために資金調達しても、3年や5年で返さないといけないとなると苦しい場合があります。返済までの期間を長く設定できるので、長期的な観点でビジネスを展開していく助けになります。

担保と保証人が不要

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は担保不要、保証人も保証会社を利用するため必要ありません。

資金が必要な局面で担保を用意したり、保証人の務めを引き受けてくれる人を探したりするのは大変です。なかなか見つからないとストレスになってしまいます。だからこそ担保と保証人が不要というのはありがたい限りです。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のデメリットは？

こんどはデメリットにも目を向けてみましょう。

ビジネスローン「KIZUNAⅡ」のデメリット

対象エリアが限られている
金利水準が極端に低いわけではない
スピード融資に対応していない

こちらも順番に説明します。

対象エリアが限られている

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は全国対応ではありません。

対象エリアについて：

東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県内で事業を営んでいること

対象エリアでないなら、何もどうしても利用は不可能です。あきらめて他のビジネスローンを検討しましょう。その他のビジネスローンについては以下の記事で確認できます。

資金調達プロ

【最新2020年10月版】ビジネスローン35選！法人カードローン＆個...

https://shikin-pro.com/guide/4400

金利水準が極端に低いわけではない

金利水準だけに目を留めると、「東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は低金利ですよ！」とは言い難いです。

下限金利が適用されたとしても、年6.5%です。他に目を向けると1%台のものや2%台のものがあります。

スピード融資に対応していない

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」はスピード融資を重視していません。審査を遅らせることはしないものの、翌営業日の回答を約束したり、1週間以内のローンカード送付を公言しているわけではありません。

もしKIZUNAⅡを選ぶなら、じっくりと構えることが求められそうです。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」申込の流れ

さて、「実際に申し込むとなるとこんな流れになる」という点を確認しておきましょう。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」申込の流れ

Webか電話で申し込む
支店へ必要書類を持っていく
審査
審査結果の通知
来店して契約
融資実行

Webか電話で申し込む

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」はWeb申込みに対応しています。もしWebを使えるのであれば、電話口で細かく聞かれてその都度答えるよりも簡単で便利です。24時間好きなタイミングで申し込めます。

電話（0120-600185）の場合は、銀行営業日の営業時間内にかけるようにします。

支店へ必要書類を持っていく

東日本銀行では、支店の担当エリアが決まっています。それで、自分が希望する支店というより、銀行側が指定する支店に出かけていきます。

必要書類をもれなく用意するようにしましょう。そうしないと審査が開始されません。

審査

申込みと必要書類がそろった段階で、東日本銀行と保証会社による審査が始まります。審査によって限度額や適用利率が決定されます。

審査結果の通知

審査結果は原則として電話で通知されます。審査に通ったら契約のために出かけるのが次のステップです。

来店して契約

来店して契約が完了すると、その時点で融資が行なわれます。

なお、当座貸越の場合はカードが発行される時点で取引可能になります。

融資実行

融資されたら、その資金を活用して事業に用いることができます。その後は返済計画に従って毎月の返済を繰り返していくことになります。

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東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」で審査を通すコツはある？

なにか特別なことをすれば審査に通りやすくなるわけではありません。東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」で審査を通すコツは、条件をしっかり満たしていること。それ以上でもそれ以下でもありません。

もちろん業績が良いに越したことはありませんが、KIZUNAⅡの場合はそこまで重視されません。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」で審査を通すために

融資対象者かどうかもう一度確認しよう
必要書類を確実にそろえよう
申し込んだらちゃんと来店しよう

どれも基本的なことばかりですが、これらを守れば融資実行へと一気に近づきます！

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」についてよくある質問

ここで、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」についてよくある質問を取り上げておきます。

当座貸越とは何ですか？

当座貸越とは、円による普通預金の残高が不足したときに、同じ口座にある定期預金を担保にして不足額を自動的に借り入れできるサービスのことです。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の当座貸越の場合はカードローン方式になっており、カードを使って限度額までの範囲でビジネスに不足する分を自由に借りることができます。

ビジネスローン「KIZUNA」との違いは何ですか？

基本的な契約内容は同じですが、「KIZUNAⅡ」は新しく生まれ変わったローン商品という位置づけです。

希望する支店があるのですが、こちらから選ぶことは可能ですか？

取引を希望する支店がある場合、希望を伝えることは可能です。しかし、東日本銀行では担当エリアが決まっているため、希望と担当エリアが大幅に異なる場合は、銀行側の指示に従わないといけなくなります。

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を利用する際に注意したいポイントは？

最後に、東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」に申し込むにあたって注意したい細かな点を拾い上げておきたいと思います。

注意しておくとよいポイント（細かな点）

借り入れ申込時の年齢に注意
当座貸越の契約期間に注意
融資利率は審査によって決まるので注意

借り入れ申込時の年齢に注意

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」は、何歳でも申し込めるわけではありません。

たとえば、法人が申し込む場合は、借り入れ申込時の連帯保証人（代表者自身）の年齢が満20歳以上満69歳以下でなければなりませんし、証書貸付の場合は完済時の年齢が満75歳以下でないと利用できません。

個人事業主の場合も、借り入れ申込時の年齢が満20歳以上満69歳以下でないといけませんし、証書貸付の場合は完済時の年齢が満75歳以下であるべきです。

いま一度、年齢条件に該当するかチェックしておきましょう。

当座貸越の契約期間に注意

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の当座貸越には契約期間が設けられています。

契約期間

法人：3年
個人事業主：1年

と言ってもとくに心配はなく、更新手続きは不要で何も問題がなければ自動継続できます。ただし、満年齢の上限に達すると、その年が最後となって翌年は更新できません。

融資利率は審査によって決まるので注意

東日本銀行ビジネスローン「KIZUNAⅡ」の融資利率には幅があります。どの利率が適用されるかは審査によって決定されるわけで、自分で決めることも交渉することもできません。

当然ですが、利率はその後の返済に大きな影響を与えます。どの利率が適用されても良いように事前にシミュレーションをしておきましょう。

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。