投資詐欺に注意!海外からの怪しい投資話・出資の話で騙される人が急増

資金調達プロ編集部
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更新日2022/1/11

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投資詐欺に注意

 

2021年以降、投資詐欺の件数が増えています。国内では振込詐欺などが知られていますが、海外から怪しい投資話が来るケースが急増しており、ジェトロなどの機関も国際的詐欺事件に関する注意喚起を行っています。

 

特に危険なのは、海外の企業や個人投資家になりすまし、国内の経営者や個人をターゲットにした犯罪が増えています。この記事では、経営者や個人事業主の方が海外からの怪しい投資話・出資の話で騙されないよう、国際的詐欺事件の事例をいくつか紹介します。

 
この記事を書いた専門家(アドバイザー)
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著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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国際的詐欺事件とは?

 

国際的詐欺事件とは、その名の通り海外を拠点に犯罪を行う犯罪グループや、詐欺事件のことです。筆者も海外からのメールを受けとり(無視をしましたが)、有名な投資家になりすましている人物から、怪しい投資話を持ちかけられたことがあります。

 

アナタも見知らぬ人や初対面の会社から突然声をかけられて、「これは儲かるかも!」と思ったことはありませんか? 国際的詐欺事件では、一度も会ったことのない外国の会社や人から声がかかる、外国の企業や人からオファーを受けるといったパターンが多いようです。

 

日本では「振り込め詐欺」が話題になっていますが、海外ではもっと巧妙な詐欺が無数にあり、その被害に遭う人が年々増加しています。

 

国際的詐欺事件の件数

 

国際的詐欺事件の件数は、正式に発表されていませんが、国際ロマンス詐欺(海外を拠点とした結婚詐欺、デート詐欺など)については、2021年に5万人を超える中国人が逮捕された事件をご存じの方も多いでしょう。

 

東南アジア各地で組織的詐欺を働いていた中国人らが、続々に帰国して逮捕されている報道がありました。その数は5万人を超えるといいます。

たとえれば、東京ドームの収容人数は5万5000人ですが、まさにその人数にも迫る恐ろしいまでの詐欺犯の数です。

出典元:ロマンス詐欺関与の5万人超の中国人が逮捕。金融犯罪の拠点もみえてきた!みえてくる返金の道筋に課題も

 

ちなみに来日外国人による犯罪は年々減少傾向にあり、現在起こっている国際的詐欺事件の拠点は国内ではなく、海外にあることが分かっています。日本における外国人に対する犯罪の総検挙数と検挙人数は、平成に入ってから増加傾向にあり、検挙数は2005年、検挙人数は2004年にピークを迎えました。

 

しかし、経済・金融のグローバル化が進み、情報通信技術が発達する中で、犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で犯罪活動が行われている状況や、犯罪インフラに関わる新たな犯罪手法が登場しています。

 

また、日本政府は現在、観光立国の実現に向けて、ビザの円滑化や外国人人材の活用拡大などに取り組んでいます。そのためには、関係機関と協力して、引き続き対策を講じていく必要があります。

 

国際的詐欺事件の手法

 

国際的詐欺事件について、「よくある手口」をまとめてみました。

 

マネーロンダリング型など伝統的手法の詐欺

 

マネーロンダリング型と呼ばれる詐欺の手口ですが、外国の官僚や軍人、あるいはその親族を名乗る人物が、贈収賄や横領、相続などで得た秘密の資金を送金するために、自分の銀行口座を貸してくれるというもので、報酬として資金の一部を渡してくるようです。

 

彼らが連絡してくる理由は、過去に目的地の国でビジネスをしたことがあったり、あなたの会社を知っている人を知っていたりするからです。

 

振込手数料がかかるといい、自分が指定した口座に資金(1回の振込で数千円~数万円)を振り込むように繰り返し要求してきます。

 

こうした手口は「マネーロンダリング」詐欺に加えて、以下のようなデリバティブ詐欺が報告されています。

 

まず第一に、オファーに対してむやみに反応・対応しないことです。拒絶反応のメールに返信する必要はありません。むやみに返信すると、相手にあなたのメールアドレスが有効であることと、あなたがそのようなオファーを読んで返信する潜在的な詐欺被害者であることを知らせることになります。

 

返事を送った後に詐欺に気付いた場合は、返事や連絡を一切しないでください。断りの理由を言うと、相手はその理由を取り除くために「詐欺ではない」と言ってアプローチを続けてきます。しばらく連絡しないでいると、「時間の無駄だ」と言って近づいてこなくなります。

 

もし、相手が手数料を要求してきて、あきらめきれない場合は、手数料を安くしてくれても、お金は送らないと伝えてください。莫大な金額を送ると言われて、「手数料が払えない」と言われても不思議ではありません。

 

お金を振り込むために口座番号とパスワードを要求されても、絶対に教えないでください。譲ってしまったために、口座の残高をすべて引き出されてしまったケースもあります。

 

架空貿易取引型詐欺

 

犯罪グループは「ウェブサイトで商品を見た」「知人から紹介された」「各種ビジネスマッチングサイトやインターネットオークションサイトで交渉している」などと言って、手数料や税金、印紙代、弁護士費用などを名目に被害者から金品を搾取しようとします。

 

経験の浅い業者が日本語で取引を持ちかけるケースもあり、近年では犯罪者と被害者がインターネットの翻訳ツールを使ってコミュニケーションをとることもあります。このような取引の多くは、通常のビジネス取引を巧妙に装ったものであることに注意が必要です。

 

会社概要や製品を見た」「評判を聞いた」などと連絡してきて、通常の商取引を装って多種多様な製品の一括発注を持ちかけてくることがあります。

 

支払いは、政府の為替管理に基づき、目的地の国または欧米の主要銀行から現金(マネーオーダー)または小切手で行います。後者は商品が出荷される前に輸出者に渡されますが、商品が出荷された後に銀行に提示されると、偽造または盗難された小切手とみなされ、決済されません。

 

インボイスのコピーをFAXすれば24時間以内に送金すると称して、実際には送金されないという、国際エクスプレスメールサービスを利用した詐欺事件が発生しています。

また、当該国で輸出が禁止されている中古鉄道車両を大量に横流しするなど、ハイリスク・ハイリターンの違法取引も行われています。

 

いずれも、輸入手続きや決済用の外貨の準備、契約書作成のための印紙代などを理由に、前金を要求してくる。お客様が指定された銀行口座に数回から十数回振り込んだ後、連絡が取れなくなります。

 

過去には、貿易交渉の名目で日本に送り込まれたり、誘拐されて身代金を要求されたり、殺害されたりしたこともあります。

 

大量の注文を受けるために、見本市に参加するために、あるいは政府の外貨割当の恩恵を受けるために、お客様は製品のサンプルを送るよう求められることがあります。対象となる商品は、小型で高額な商品や高級家電製品などが多いです。

 

投資型詐欺

 

投資型詐欺は、海外の不動産投資、開発、高利回り投資スキームなどの詐欺的な投資スキームです。日本でも詐欺事件が発生し、巨額の損失が発生しています。

 

投資資産とされてきた金取引は、依然として詐欺の対象となることが多い。金を勧められてアフリカに行き、現金で金の延べ棒を買った人が、日本の税関で調べたら金ではなく別の鉱物だったということがあります。

 

電子メールやSNS、ビジネスマッチングサイトなどで、国際市場で金を安く売ることを提案し、金の加工、輸送、変換などの費用として数十万円、数百万円を繰り返し要求することもよくあることです。

 

また、クラウドファンディングをはじめとするインターネットを利用した新たな資金調達方法の普及に伴い、起業家が多額の投資を提案され、その整理や譲渡にかかる費用として手数料の前払いを求められるケースが増えています。

 

査証取得型詐欺

 

査証取得型詐欺は、ビジネス契約を装って企業に接触した外国人が、商談のための訪日を申し出て、推薦状(招請状、身元保証書など)を取得し、ビザを取得して不法に入国することです。

 

通常の商取引と区別することは困難ですが、犯罪行為に利用される危険性があります。そのため、相手の会社の信頼性や業界に精通しているかどうかを確認し、ビジネスオファーが架空のものではないかどうかを可能な限り確認することが望ましいです。

 

国際入札勧誘型詐欺

 

政府機関や国際機関が実施する入札案件への共同参加を勧誘し、入札費用、弁護士費用、契約書作成費用などの前金を搾取するものです。犯罪グループは突然、アフリカの国際機関や地域組織が実施する国際入札への参加を促すメールを送ります。

 

彼らと一緒に入札に参加すれば、必ず勝てると言っています。また、書類を偽造したり、架空の連絡先を提供して主張を確認するなど、様々な方法でお客様に信じ込ませようとします。

 

入札後、詐欺師たちは、できるだけ早く契約書を作成する必要があると言い、弁護士費用、契約書の公証費用、印紙代などのために数千ドルを送金するように求めます。前述の架空取引詐欺のように、入札のために様々な種類の機器の高価なサンプルが必要だと主張するケースもあります。

 

入札期間が異常に短かったり、条件が有利すぎたり、自社が入札者として名を連ねた理由が突発的で異常だったりする場合は、入札書を受け取ったらすぐに疑ってみるべきです。

 

また有期競争入札や随意契約などの名目でプロジェクトが提出されることもよくあります。国際入札の多くは、官報や政府のウェブサイトで広く募集され、すでに同様のプロジェクトを受注した企業が入札に招待されることが多いです。

 

商談のために巨額の資金を提供した人が、契約金や税金を払えず、商談が成立しなかった場合、ビジネスパートナーとしてどのように振る舞うべきでしょうか。

 

当然ですが「送りません」と明確に伝えなければなりません。しばらく相手にしないでいると、「時間の無駄だ」と言って近づいてこなくなります。

 

国際ロマンス型詐欺

 

国際ロマンス型詐欺は、出会い系サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った欧米や紛争当事国を名乗る異性(軍人、医師、国連職員、船員、資産家など)から声をかけられ、騙される詐欺の手口です。

 

結婚や交際をエサに「詐欺」を行うものであり、結果として多額の金銭や秘密の資産、第三国への投資資金、贈答品、日用品、本人や家族の生活費や旅費の送金など、さまざまな金銭的要求がなされるケースが複数ありました。

 

同じような状況に遭遇したら、注意して、頼まれても安易にお金を送らないようにしてください。最初は少額を要求されることが多いのですが、一度支払いに応じると、要求が繰り返され、徐々に要求額が増えていきます。振り込め詐欺のように、「すぐにお金が必要」という言葉に惑わされないでください。

 

送金先変更詐欺

 

有名企業や金融機関と非常に似通った(あるいは同一の)メールアドレスから、銀行口座が変更になったので銀行情報を変更してほしいという内容の連絡を受けることがあります。

 

メールが開封されて両者のやり取りが盗まれたのか、クライアントのメールサーバーがウイルスに乗っ取られたのか、あるいは内部犯行なのか。クライアントのメールアドレスと非常に似ている(違いのある手紙など)か、同一のものであるため、気づくのに遅れることがあります。

 

指定された口座に代金が振り込まれたが、実際のお客様から「代金が振り込まれていない」との連絡があり、詐欺であることが判明した。支払い直後に全額が引き落とされるため、回収はほぼ不可能です。

 

住所変更などの重要な変更は、電子メールではなく、必ず書面で確認し、受取人が署名する必要があります。同様のメッセージを受け取った場合は、受信者に電話して確認してください。

 

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ソーシャルネットワーキング(SNS)利用型詐欺

 

SNSで知り合った見知らぬ人が、これまでに紹介したような別の名前で送金を頼まれ、送金したところ、連絡が取れなくなってしまうというケースが増えています。また、SNSを利用した架空の商取引詐欺も増えており、海外の見知らぬ人から突然大量の注文を受け、サンプルの送付や各種手数料の支払いを求められるケースもあります。

 

電子商取引サイト詐欺

 

海外との電子商取引(クロスボーダー電子商取引)でのトラブルが増えています。支払い後に商品が送られてこなかったり、商品が送られてきた後に支払いが行われず、相手と連絡が取れなくなったりすることがよくあります。

 

広告掲載による高額料金請求

 

広告業者や関連会社から広告掲載を依頼され、拒否すると、法的措置を取るという通知が送られてきて、支払いをしなければならなくなります。これは詐欺ではなく、海外の消費者団体が警告している悪質なビジネス手法です。

 

同様の勧誘を受けた場合は、まず、ディレクトリに自社のビジネス情報を掲載することが、マーケティングの観点から有用であるかどうかを検討する必要があります。効果があるように見えても、有料であるかどうか、費用や利用条件、発行者の事業内容や顧客、サイトやインターネット上での評判などをよく確認する必要があります。

 

商品の証拠を返送した後に請求書や警告書を受け取った場合は、無視してください。EUでは、各国の消費者団体による訴訟を受けて、このような誤解を招くようなマーケティング手法を使用することを違法としています。過去に警告を無視して起訴された事例は報告されていません。

 

国際的詐欺に騙されないようにするには?

 

すでに国際詐欺の被害に遭ってしまった場合、残念ながら後からではどうしようもありません。

 

地域によっては、警察がこの問題に対処するためのリソースを持っていないところもあります。また、強盗や殺人などの凶悪犯罪を減らし、法と秩序を取り戻すことを第一に考えている場合もあります。

 

まず、国際的な詐欺グループが増えて被害が拡大しないように、騙されないようにすることが大切です。

 

不正行為の被害に遭った場合、会社のキャッシュフローを確認し、さらなる被害を避けるために早急な対策を検討することが重要です。キャッシュフローに問題がある場合は、弁護士などのリーガルアドバイザーに相談して、法的な選択肢を検討する必要があるかもしれません。

 

このような状況に陥った場合、同じような状況から立ち直った人はたくさんいるので、自分に何ができるかを前向きに冷静に考えることが大切です。
その一方で、詐欺グループの国際的な広がりは顕著で、日本に拠点や協力者を設け、メディアで事件が報道されているものもあります。

 

振り込め詐欺と同様に、アジアなどに拠点を置く日本人の個人やグループが、直接的または間接的に日本の企業や個人をターゲットにして、商取引を装って金銭や財産を詐取しようとするケースが報告されています。

 

日本の指定口座への送金や関係者への連絡を依頼された場合、日本国内で犯人の協力者を逮捕した上で、海外での捜査を行い、犯人の逮捕と日本への送還への道筋をつけることができます。

 

そのためには、最寄りの警察署に連絡して、犯人とのやり取りの記録、やり取りした書類、送金に関する書類などを提出してください。

 

国際的詐欺に騙された方に|相談できる機関

 

国際的詐欺に騙されたら、相談できる機関を集めてみました。

 

日本貿易振興機構|JETRO(ジェトロ)

警視庁

全国の警察署 所在地一覧

 

まとめ

 

今回は、国際的詐欺事件の手口を紹介しました。投資だけでなく、スタートアップやエンジェル投資など、海外の犯罪グループはさまざまな手口で、私たちを騙そうとしています。経済的損失を被らないためにも、よくある手口と犯罪に遭わないよう対策を立てることが重要です。

 

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