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過払い金請求を一番確実に進める方法!業者に頼まず自分で行うやり方も?

少し前から、「払いすぎた利息は戻ってくることがあります」というテレビCMをよく見るようになりました。過去に借金をしていた人を対象に「過払い金返還請求」を勧める内容です。

あなたは以前に貸金業者から借金をしていましたか? 今も借金の返済が続いているでしょうか?

ビジネスマンとコインを持つ手

もしそうなら、過払い金返還請求と無縁ではありません。

ところで、請求はどうやってすればいいのでしょうか? 過払い金返還請求は自分で簡単にできるのでしょうか?

この記事で一緒に考えていきましょう。

 

ちなみに、手元のお金を増やす方法はいろいろあります。詳しくは以下の記事で取り上げていますのでご確認ください。

 

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1. 過払い金返還請求とは

最初に、「過払い金返還請求とは何か」あらためて確認しておきたいと思います。

過払い金返還請求とは、貸金業者に払い過ぎていた利息を返還してもらうための請求のことです。これまで長年にわたり借金の返済を続けてきた方、過去にカードローンなどを利用した時期がある方は、利息を払い過ぎている可能性があります。

でも、「貸金業者が利息を取るのは当たり前。それなのになんで“過払い”になるの?」と思うかもしれません。

 

1-1.金利の上限は法律で決まっている

貸金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息を取るのは当然です。しかし、法律に従ってビジネスを展開しなければなりません。

具体的に言うと、従うべき法律は「出資法」「利息制限法」、そして「貸金業法」です。

 

出資法は,大衆が出資したり金銭を預けることに伴って被る損害を
未然に防止するとともに,借り手の弱い立場を利用して暴利をむさぼる高利貸しや,
金銭貸借の媒介に際して高額の手数料を取得することを禁止することによって
大衆を保護し,他方では浮貸し等を禁止することによって金融機関の財産基盤
ひいては預金者を保護していると解されています。

引用:兵庫県弁護士会

 

「利息制限法」という法律では、利率の上限が定められており、借り入れ元金に応じて年利15~20%が上限となっています。借主も貸主も納得したうえで設定していたとしても、この上限を超えた金利は無効です。

引用:松谷司法書士事務所

 

貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。

引用:金融庁

 

かつて、貸金業者の中には出資法が定める利息の上限(年利29.2%)と利息制限法が定める利息の上限(年利15%~20%)の間のいわゆる「グレーゾーン」で貸付を行なうところがありました。

しかし、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されることで、出資法の利息の上限が20%になり、グレーゾーンの金利は完全に撤廃されました。法律の改正により、それ以降は貸金業者も20%以下の利息で貸し付けるようになりました。

問題は2010年6月以前の借金です。それらの借金については違法な金利で貸し付けられていた可能性があります。つまり、法的に見ると「払い過ぎ」「過払い」です。

 

1-2.過払い分は返還する義務がある

法律に沿って、貸金業者には過払い分を返還する義務があります。

といっても、勘違いしてはいけない点があります。それは、向こうから「返させてください」と連絡してくるわけではないという点です。

仮に過払いが発生していても、利用者がアクションを起こさない限りはそのままになってしまうのです。

だからこそ、あなたに求められるのは行動することなんです!

 

 

2. 過払い金返還請求は自分でできる?

過払い金返還請求は自分でできるのでしょうか?

 

できます!

 

もちろん、絶対に自分でしないといけないわけではなく、法律の専門家に依頼することもできます。その点は後ほど詳しく取り上げます。

何でも自分で済ませる習慣がある人や、いろいろ調べて取り組むのが苦ではない人は、きっと過払い金も「自分で取り戻せるならそうしたい!」と思うはずです。自分でやってしまえば余分な費用をカットできます。

でも、「自分で過払い金を取り戻せますよ!」と言われても、何をどうすればいいかわかりませんよね。次の項目で踏むべきステップを確認してみましょう。

 

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3. 過払い金返還請求の進め方

過払い金返還請求をするときのステップは次の5つです。

なおここでは、業者など利用せずに自分で進める前提で紹介します。

 

  1. 取引履歴を確認
  2. 過払い金を計算
  3. 貸金業者へ過払い分の返還請求
  4. 貸金業者と交渉
  5. 返金

 

それぞれ順番に見ていきます。

 

3-1.取引履歴を確認

過払い金を請求するにあたってまずすべきなのは、「過払い分があるかどうか」を確かめること。そして過払い分があるなら「いくらなのか」はっきりさせることです。

過払い分を計算するためには、これまでの取引履歴が必要になります。過去から現在に至るまですべての明細を保管しているなら話は早いのですが、もし残っていないなら取引履歴を取り寄せなければなりません。

取引のある貸金業者に連絡して取引履歴についての情報を開示してもらうことになります。

「取引履歴を送ってください」といえば大抵は応じてもらえます。しかし、その際に「過払い金返還請求をしたいので」と告げるのはやめましょう。そうではなく「支払状況を確認したいので」と伝えてください。

 

3-2.過払い金を計算

取引履歴がそろったら、こんどは過払い金を計算します。この場合の計算とは、利息制限法に基づいた引き直し計算のことです。

ここで計算を間違えてしまうと大変です。とくに少なく計算してしまうと損なので、慎重に作業を進めましょう。

なお、無料のソフトを使って引き直し計算を済ませるのもアリです。無料ソフトの中でもよく利用されているのが「外山式」と呼ばれるテンプレートです。

 

「外山式」利息計算ソフト

 

3-3.貸金業者へ過払い分の返還請求

払い過ぎている金額が明確になったら、次のステップは返還請求です。

返還請求の方法ですが、「過払い金請求書」の送付になります。過払い金請求書のひな形をダウンロードして作成すると便利です。

 

ダウンロードページ:ベリーベスト法律事務所 リーガルモール

 

なお、貸金業者に過払い金請求書を送付するときには内容証明郵便の利用をおすすめします。

 

内容証明とは
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。

引用:日本郵便

 

内容証明郵便を利用することで送付の証明になりますし、相手に対して「これは無視できない」という圧力を与える効果があります。

 

3-4.貸金業者と交渉

内容証明郵便で過払い金請求書を送付すると、後日貸金業者から連絡が入るはずです。

さて、ここからは交渉になります。

 

「請求額は〇〇円ですね。いついつまでに振り込みます」と事務的に進んでくれればいいのですが、なかなかそうはいきません。

ほとんどのケースでは、実際に発生している過払い金の額よりも少ない金額での和解案を提示してきます。または、今も借り入れがある人に対しては「借金を0にしますよ」と持ちかけることもあります。

 

もっとひどい場合は、ただ「過払い金請求書を受け取りました」と言うだけで、その先は無視しようとすることも。

いずれにしても、過払い金を返してもらうのは当然の権利なので、言われるままに和解するのではなく正当な主張をすべきです。

交渉がまとまらなければ「過払い金返還請求訴訟」を起こすことになります。管轄裁判所に必要書類を提出して裁判に持ち込みます。

 

過払い金返還請求訴訟に必要な書類

  • 訴状
  • 証拠説明書
  • 取引履歴
  • 引き直し計算書
  • 登記簿謄本(貸金業者のもの)

 

訴訟を起こすことで和解がまとまりやすくなるケースがあります。かならずしも判決を待つ必要はなく、納得できる条件なら途中で和解することが可能です。

 

3-5.返金

貸金業者との間で和解が成立するか、裁判で判決が出ることで金額が決定したら、指定の口座に入金してもらいます。

返金のタイミングは業者によって異なりますが、大抵は1ヶ月かそれ以上かかります。

 

 

3-6.成功の可能性は?

ここまで、自分で過払い金返還請求するときのステップを見てきました。正直なところ、どう感じましたか?

請求の中には、書類を送るだけで簡単に済ませられるものもあれば、交渉や裁判が伴うものもあります。過払い金返還請求は後者です。

 

過払い金返還請求が自分でできるのは事実ですが、だからといってかならず望みの結果が出るわけではないことを覚えておきましょう。

あらためて「どんな方法で過払い金請求するか」検討できるよう、次に「自分で請求するメリットとデメリット」という観点で見ていきましょう。

 

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4. 過払い金返還請求を自分でするメリットとデメリット

過払い金返還請求を自分でするメリットとデメリットを見ていきましょう。

 

4-1.自分で請求するメリット

まず自分で請求するメリットからです。

 

  • 専門家への依頼や支払いが不要
  • 知識が身につく

 

4-1-1.専門家への依頼や支払いが不要

過払い金返還請求をすべて自分で行なえば、わざわざ専門家を探して依頼しなくて済みます。また、手続き等もすべて自分で担当することになりますので、着手金や報酬などを支払う必要がなくなります。

自分で請求する最大のメリットは「費用が発生しない」ことにあります。

 

4-1-2.知識が身につく

ほかにも考えられるメリットとして、「法律面での知識が身につく」ことが挙げられます。

きっと過払い金返還請求をしなければ接することがなかったと思われる様々な法令や書類を扱うことになります。知的好奇心が旺盛な人にとって、過払い返還金請求は良い経験になるかもしれません。

 

4-2.自分で請求するデメリット

つぎに、自分で請求するデメリットを見ていきましょう。

 

  • 苦戦が予想される
  • 時間と手間がかかる
  • 家族に知られてしまうかも

 

4-2-1.苦戦が予想される

はっきり言って、過払い金返還請求を個人が行なうときには苦戦が予想されます。

相手はお金のプロです。それに対して自分は素人です。貸金業者の中には、相手が法律面での知識のない交渉の素人だとわかると無視しようとしたり、いろいろ理由をつけて支払いを先延ばしにしたりするところがあります。また、できるだけ支払い額を少なくしようとします。

 

4-2-2.時間と手間がかかる

自分でやれば費用はかかりませんが、その分だけ時間と手間がかかります。

情報を入手する、計算する、必要な書類を準備して提出する。これらすべてを自分でこなすことになります。和解が成立せず裁判に持ち込まれると、一からいろいろ調べないといけませんし、何度もやり取りする羽目になります。

時間と手間をかけながら、しかも精神的プレッシャーを受けることで疲れ果ててしまいかねません。

 

4-2-3.家族に知られてしまうかも

過払い金返還請求によって、借金の事実が家族に知られてしまう可能性が高くなります。

貸金業者からの連絡や書類がすべて自宅に届くようになりますし、裁判に発展すれば裁判所からの連絡も自宅に届きます。専門家に依頼する場合は事務所が窓口になってくれるので安心です。

 

ここまで、過払い金を自分で請求するメリットとデメリットに注目してきました。

事実として、これまで多くの人が「自分で請求する道」について考えてきました。しかし最終的には「専門家に依頼する」という決定を下しました。

それはなぜかというと・・・安心かつ確実に取り戻すためです。

 

 

5. 専門家へ依頼すると成功率が上がる?

「自分で請求するよりも専門家に依頼するほうがいい」

そんなとき、具体的に誰に依頼すればいいのでしょうか?

 

5-1.依頼できる専門家は弁護士か司法書士

過払い金返還請求について相談・依頼できるのは弁護士か司法書士になります。どちらも法律のプロとして過払い金回収を請け負ってくれます。

ところで、弁護士に依頼するときと司法書士に依頼するときでは、なにか違いがあるのでしょうか?

 

5-2.弁護士と司法書士の違い

まず、弁護士と司法書士の役割を確認しましょう。

 

弁護士と司法書士の役割

弁護士法的アドバイスや代理人としての交渉、裁判において代理人や弁護人になる
司法書士不動産や会社の登記が主な仕事

 

次に、過払い請求における両者の違いを見てみましょう。

 

過払い請求における両者の違い

弁護士司法書士
個別の債権額が140万円を超える案件扱える扱えない
個別の債権額が140万円以下の案件扱える認定司法書士のみ扱える

 

弁護士の場合、これまでの借金額がどれだけ多くても過払い金請求に関係する交渉や裁判を扱えます。一方、司法書士の場合は1社に対する債権額が140万円以下の場合だけ扱えます。ちなみに、認定司法書士でなければ扱えません。

 

認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、簡易裁判所において取り扱う民事事件の代理業務を行うことができる司法書士です。簡易裁判所管轄の民事事件であれば弁護士と同様に代理人になれるという点が特徴的です。

通常、司法書士は相談者の代理人になることはできないのですが、2002年(平成14年)の司法書士法の改定により、司法書士の中でも所定の研修を終え、簡裁訴訟代理能力認定考査に合格し、法務大臣の認定を受けたものを認定司法書士と呼び、簡易裁判所における請求額が140万円までの民事事件であれば取り扱うことができるようになりました。

引用:司法書士法人 杉山事務所

 

これだけ見ると、「弁護士の一択では?」と思うかもしれません。確かにあらゆるケースに対応してもらうことを考えると、最初から弁護士に依頼するほうが無難に思えます。

ただし、すべての弁護士が借金問題に明るいわけではなく、場合によっては過払い金返還請求を多く扱っている司法書士のほうが手際よく物事を進めていけるかもしれません。

支払う報酬にも違いがあります。一概には言えませんが、司法書士事務所の中には弁護士に依頼するよりも安く請け負ってくれるところがあります。

 

5-3.無料相談の機会を活用しよう

弁護士に依頼しようか、司法書士にしようか・・・どこがいいだろう・・・

そんなときは、悩みすぎるのではなく無料相談に出かけていきましょう。

 

ほとんどの事務所では借金問題に関係する案件については無料相談の機会を設けています。時間で区切っているところもあれば、引き直し計算まで担当してくれるところもあります。

無料相談は1ヶ所でしか行なえないわけではありません。納得がいくまで機会を活用しましょう。

 

無料相談できる弁護士事務所
 

シン・イストワール法律事務所

アース法律事務所

名村法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所

 

 

無料相談できる司法書士事務所
 

アヴァンス法務事務所

司法書士法人 杉山事務所

ウィズユー司法書士事務所

 

 

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6. 過払い金返還請求についてよくある質問

最後に、過払い金についてよくある質問をまとめて取り上げます。

 

6-1.自分で過払い金を取り戻そうとしていますが、うまくいきません。途中から弁護士や司法書士に依頼することは可能ですか?

どの段階からでも弁護士や司法書士に依頼できます。まずは気になる事務所と連絡を取って相談してみましょう。

過払い金回収には書類手続きや交渉、裁判など難題があります。一人で抱え込んでいてもなかなか結果が出ません。そんなときこそ「ここまで一人でやってきたんだし・・・」とは思わずに、専門家に頼ってください。

 

6-2.以前にクレジットカードのキャッシングを繰り返していました。過払いの可能性はありますか?

2010年より前にクレジットカードを使ったキャッシングをしていたなら、過払いが発生している可能性があります。まずは過払い金があるかどうか、いくらあるのか確かめるために、取引履歴をそろえて引き直し計算を行なってください。

 

6-3.過払い金請求をするかどうか迷っています。急いだほうがいいでしょうか?

過払い金請求には時効消滅があります。時効は10年です。最後に取引をした日から10年を超えると、どれだけ過払い金があっても取り戻すことができなくなります。

慎重に検討するのは大事なことですが、過払い金請求については早めにアクションを起こさないと取り返しがつかなくなるかもしれません。

 

6-4.無料相談のときに持っていくとよい書類はありますか?

無料相談のときに持っていくとよい書類や持ち物については、相談する相手に事前確認しておくとよいでしょう。

過払い金の有無や金額について相談するなら、これまでの取引に関係するもの(取引期間・契約内容・取引状況)はすべて持っていくとよいです。

 

6-5.専門家に依頼したいのですが、手持ちのお金がありません。

専門家に支払う費用には、依頼時に支払う「着手金」と、過払い金を回収したときに支払う「報酬金」があります。

依頼時に着手金を払えないときは、事前に法律事務所に相談するとよいです。分割払いに対応してくれるかもしれませんし、後払いを認めてくれるかもしれません。

 

 

まとめ

今回は、過払い金返還請求について取り上げてきました。

過払い金返還請求を、弁護士や司法書士に依頼しないで自分で行なうことは可能です。ただし、「本当に最後まで自分でできるか」を踏まえて慎重に判断すべきです。

 

自分でするにしても依頼するにしても、時間はどんどん過ぎていきます。時効間際の過払い金については、今すぐ行動しなければなりません。

いまいちど過払い金請求について思い巡らしながら、自分にとって「最適」と思える仕方で具体的に進めていきましょう!

ちなみに、過払い分を取り戻すこと以外にもお金を手にする方法があります。どんな方法かについては以下の記事で確認できます。

 

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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