失業給付金を完全ガイド!給付期間、条件、計算方法、受給の仕方まで

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/5/16

失業時の生活再建を図る「失業給付金」で生活をラクにしよう

 

「会社の人員削減で想定外の失業…」「今の職場の労働環境に疑問があるから、転職を考えている…」

でも「職がない間の生活費をどうすればいい?」

このように「失業をしてしまった方」や「転職を考えている方」が真っ先に考えるのは、「仕事がないときの生活資金」ではないでしょうか。

そのような時には、生活の再建を図るために「失業給付金」の申請を行いましょう。

本記事では、「失業給付金」の支給や申請に関する情報について紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 失業や離職により職を失い、給付金の申請を検討している方
☑️ 失業給付金の申請や受給方法について知りたい方
☑️ 失業給付金の受給期間や受給における注意点について確認したい人

 

なお以下の記事でも「お金を作る方法」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

と、その前に・・・、「失業給付金」等の給付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

そのため、「とにかく急いでお金が必要!」とという方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

 

失業給付金とは?

失業保険とは、正式には雇用保険と呼ばれる公的保険制度の一つです。自己都合、会社都合、定年退職などそれぞれの理由でも、次の勤務先が見つかるまでの期間、失業手当(正式名称は基本手当)を受給することができます。

出典:ミドルシニアマガジン「これでわかる失業保険」より

 

 

失業給付金の支給対象者

失業給付金の支給対象者は、次のいずれにもあてはまる場合となります。

 

  • 雇用保険に加入していること
  • 離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
  • ハローワークに来所し、求職の申込みを行っていること
  • 就職しようとする意思があり、すぐに就職できる能力があるにもかかわらず、「失業の状態」にあること

 

そのため、次の条件にあてはまる時は、失業給付金を受けることができないので注意しましょう。

 

  • 病気やけがですぐに就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐに就職できないとき
  • 定年などで退職し、しばらく休養するとき
  • 結婚などで家事に専念し、すぐに就職できないとき

 

失業給付金の支給対象者

 

また、離職の理由が「会社都合」か「自己都合」かにより、受給資格を得られる条件に違いがあります。

 

離職の理由が「会社都合」のとき

会社の倒産やリストラが原因の「会社都合」での退職は、「会社都合」での退職は、失業給付金の受給において、「特定受給資格者」に分類されます。

 

特定受給資格者とは、簡単にいうと会社都合で退職した人のことです。

倒産や解雇などの理由から、再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職した人のことをいいます。

世間で「失業保険」と呼ばれている雇用保険の基本手当の給付日数は、離職者の退職理由によって分類されていて、「特定受給資格者」はその分類の中の1つを指します。

出典:「ハタラクティブ(特定受給資格者とは?)」より

 

そのため、離職の理由が「会社都合」の場合は、雇用保険の加入期間が「退職前の1年間に6ヶ月以上」あれば、失業給付金の給付を受けることができます。

 

離職の理由が「自己都合」のとき

転職などの理由で、自分から会社に退職を申し出た場合は「自己都合」での退職となります。「自己都合」での退職の場合、退職後3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できない「給付制限期間」となります。

雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あるときのみ、「給付制限期間」が明けると、受給資格を得ることができます。

 

 

失業給付金を受給するメリットとデメリット

それでは、失業給付金を受給するメリットとデメリットについて確認をしておきましょう。

 

失業給付金を受給するメリット

ハローワークから求職サポートを受けることができる

失業給付金を受け取るためには、ハローワークで手続きを行うと、ハローワークから求職活動のサポートを受けることができたり、ハローワークの職業訓練を受ける機会を得られることができます。

また、求職を行う上で不安に思う点は、ハローワークのスタッフに相談ができますので、効率の良い就職活動を行うことが可能となります。

 

失業中の経済面での安心を得られる

失業給付金を受給するメリットは、「失業中の経済面での安心を得られる」ことが挙げられます。失業給付金を受けることにより、給与の何割かを受け取ることができるため、生活面での心配が軽減され、落ち着いて再就職先を探すことができます。

また、失業給付金は非課税対象となるため、確定申告などの手続きも不要です。

 

失業給付金を受給するデメリット

失業給付金に頼り、就職活動に集中できない場合がある

失業給付金を受け取っている期間は、失業中の生活面での安心を得られる一方、働かなくてもお金を受け取ることができるということで、ついのんびりと就職先を探してしまう傾向があります。

そのため、集中して就職活動に取り組むことができない場合もあり、その間に仕事をしない空白期間が長引いてしまうというデメリットもあります。

 

雇用保険の加入期間がリセットされてしまう

一度失業給付金を受け取ると、雇用保険の加入期間はゼロに戻ってしまいます。

そのため、次に再就職した会社を離職した場合、加入期間は新たにゼロからのカウントとなるため、受け取ることのできる給付金がほんの少しとなってしまう場合もあります。

 

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失業給付金申請と受給の方法

ここでは、失業給付金の申請と受給を受けるにあたっては、次の手順で手続きを行う必要があります。

 

必要書類の準備を行う

失業給付金を申請・受給するにあたって必要書類の準備を行います。退職後、以下の書類を準備しましょう。

 

  • 雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票
  • マイナンバーカード
  • 身元確認書類(運転免許証、官公署が発行した身分証明書・写真付き資格証明書等)
  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 本人名義の印鑑(ネーム印不可)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

 

このうち、雇用保険被保険者証および離職票は、退職日もしくは退職後に勤務していた会社から返却・発行されます。

 

ハローワークでの手続きを行う

手元に書類がそろったら、できるだけ早く住所地の管轄ハローワークに行きましょう。ハローワークでは、求職の申し込みをしたあと、担当者と求職活動についての面談が行われます。

その後、雇用保険窓口で、持参した必要書類の提出を行いましょう。雇用保険窓口では、失業給付金の受給資格の決定が行われます。受給資格の決定日より7日間は「待機期間」とされ、この期間は失業給付金の受給を受けることができません。

 

雇用保険受給者初回説明会に参加する

7日間の「待機期間」終了後、指定された日時にハローワークで開催される「雇用保険受給者初回説明会」へ参加する必要があります。

この説明会では、雇用保険制度のしくみや、受給方法等についての説明が行われます。また、説明会の場で「失業認定申告書」と「雇用保険受給者資格証」の書類を受け取ります。

 

失業認定日にハローワークに行く

説明会の参加後に、第一回目の「失業認定日」が決定します。この「失業認定日」にハローワークに行き、「失業認定申告書」を提出し、失業の認定を受けます。

 

失業給付金の受給を受ける

「失業認定日」から通常5営業日以内で、指定した口座に失業給付金が振り込まれます。以降も失業給付金を受け取るためには、4週間ごとに「失業認定」を受ける必要があります。

「失業認定」を受けるためには、次回の失業認定日までに就職活動の実績がなければなりません。就職活動の実績は、「失業認定申告書」へ記録しておき、失業認定日にハローワークへ提出します。

 

 

失業給付金受給額の計算方法

失業給付金の受給額を計算するためには、まず1日あたりで受給できる金額を指す「基本手当日額」を算出する必要があります。

「基本手当日額」は1日あたりの平均賃金である「賃金日額」を計算し、「賃金日額」に給付率である50~80%(60歳~64歳は45~80%)を掛けたものとなります。

 

賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180(30日✕6ヶ月) 

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50~80%)

 

「賃金日額」に掛ける給付率は、賃金が低い場合ほど高い率が採用されます。

 

失業給付金受給額の計算方法

 

なお、基本手当日額は年齢の区分ごとに上限額が決められており、次の通りとなっています。

 

基本手当日額の上限額(令和元年8月1日現在)

30歳未満 6,815円
30歳以上45歳未満 7,570円
45歳以上60歳未満 8,335円
60歳以上65歳未満 7,150円

参考サイト:ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内 」より

 

実際に支給される失業給付金は、上記の通り算出された「基本手当日額」に「所定給付日数」を掛けたものとなります。

「所定給付日数」は、年齢や退職理由(「会社都合」か「自己都合」か)、雇用保険に加入していた期間により異なります。おおよその「所定給付日数」は、「会社都合」の場合90日~330日、「自己都合」の場合90日~150日となっています。

 

 

失業給付金受給中に再就職が決まった場合は?

失業給付受給中に再就職が決まった場合、「祝い金」としての意味合いのある「再就職手当」を受け取ることができます。「再就職手当」を受け取るには、次のすべての要件を満たす必要があります。

 

再就職手当受給の要件

  1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に、就職または自営業を開始したこと。
  2. 就職日の前日まで失業認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。
  3. 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と密接な関わりがないこと。
  4. 受給資格に係る離職理由により、給付制限がある人は、待期期間終了後1ヵ月間は、ハローワークか厚生労働省が許可した事業者からの紹介で決定した再就職であること。
  5. 1年以上勤務することが確実であること。
  6. 原則として、雇用保険の被保険者となっていること。
  7. 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
  8. 受給資格決定(求職の申込み)前から採用が内定していた会社ではないこと。

参考サイト:ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」(pdf)より

 

再就職手当を受給する場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内にハローワークて申請手続きを行います。申請後、受給が決定すると、7日以内に指定の口座に振り込まれます。

 

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失業給付金受給では不正受給に注意

失業給付金を受給する際には、不正受給に注意が必要です。不正受給が発覚した場合、手当の差し止めや返金を命ぜられる他、返金額の2倍以下の金額を納付しなければならないなどといった、ペナルティが課される場合もあります(いわゆる3倍返し)。

以下は不正受給としてみなされる例として、ハローワークインターネットサービスに掲載されているものですので、参考にしてみてください。

 

  • 実際には行っていない求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
  • 就職や就労(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。) したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
  • 自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合
  • 内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、 偽りの申告を行った場合
    会社の役員に就任(名義だけの場合も含む。)しているにもかかわらず、「失業認定申告書」 に記さず、偽りの申告を行った場合
  • 定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力(身体的・環境的)」 がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合

出典:ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」より

 

失業給付金受給中のアルバイトは禁止なの?

「不正受給の例」を見て、「それでは、失業給付金受給中のアルバイトは禁止なの?」と思われる人も多いでしょう。

失業給付金受給のアルバイトは禁止ではありません。しかし、失業給付金を受け取るためには、アルバイトの時間を週20時間未満に抑える必要があります。また、アルバイトをした場合は、次のとおり「失業認定日」に申告を行う必要があります。

 

失業保険の受給期間中にアルバイトした場合は、4週間に1回の失業の認定日に、働いた状況について申告します。一日あたり4時間以上働いた日については「就労(就職)」扱いとされます。1日4時間未満で働いた日は「内職・手伝い」とされます。

出典:リクナビNEXT( 転職成功ノウハウ)より

 

ここで無申告などの不正行為を行った場合は、先に説明したペナルティを受けることになりますので、注意しましょう。

 

 

まとめ|失業時の生活再建の助けとなってくれる失業給付金、上手に利用して満足行く再就職を!

今回は、雇用保険加入者の方が、失業時に受け取ることのできる失業給付金について、制度のしくみや受給方法について紹介してきました。

失業給付金受給制度を上手に利用し、満足行く再就職を目指しましょう。なお、失業給付金を受給する際は、不正受給に十分に注意の上、正しく申告を行うことが必要です。

 

本記事のまとめ
☑️ 失業給付金は、雇用保険加入者が生活の再建を図るために申請できる制度
☑️ 失業給付金は、必要書類や手続きの流れを十分確認した上で申請を行おう!
☑️ 失業給付金を受給する際は、不正受給に十分に注意の上、正しく申告しよう!

 

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