高額な医療費を支払ったときは医療費控除制度を利用しよう

一定額以上の医療費を支払った際に、収めた税金の一部が戻ってくる「医療費控除」。

年間10万円を超える医療費がかかった場合は、200万円までを上限として所得から差し引くことができます。ただし「医療費控除」を受けるためには、自らきちんと税務署に出向き、確定申告を行う必要があります。

そこで本記事では、「医療費控除」を受けるための方法や手順などについてご紹介していきたいと思います。

今年は「医療費が高く掛かりそう…」「医療費控除を利用して税金を節約したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 高額な医療費を支払った、もしくはこれから支払う予定のある方

☑️ 医療費の負担を軽減したいとお考えの方

☑️ 病院に行くことが多いため、医療費の節約をしたいと希望している方

 

なお以下の記事でも「お金を作る方法」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

 

と、その前に・・・、「医療費控除」制度での還付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

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医療費控除とは？

医療費控除とは、１年間のうち１０万円以上の医療費がかかった場合に控除が認められるという制度です。毎年2月16日～3月15日に受付を行う確定申告の際に申告を行うことで、還付金の受け取りが可能となります。

 

 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

出典：医療費を支払ったとき（医療費控除）/国税庁ホームページ　より

 

医療費控除で還付金を受け取ることで、一度支払った所得税を取り戻すことができます。ぜひこの機会に、賢く医療費控除の申請を行い、医療費の節約を目指しましょう。

 

 

医療費控除を受けるメリット

医療費控除を受けることにより、所得税からの還付金を受け取ることができます。また、住民税は減税となるため、支払う税額を抑えることが可能となります。

その他、医療費控除を受けるためには、自ら確定申告に出向く必要があるため、納税や節税についての意識が変わるというメリットもあります。

 

 

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費の要件は、以下の通りとなります。

 

• 納税をする方が、自分もしくは生計を同じくする配偶者・その他の親族のために支払った医療費である。
• その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である。（※未払いの医療費がある場合は、実際に支払った年の医療費控除となる）

 

 

具体的には、以下の費用が控除の対象となります。

 

入院や通院の場合

• 医師による診療や治療費
• 医師等による一定の特定保健指導費
• 看護師、准看護師による療養上の世話
• 付添人を頼んだときの付添料
• 入院中に病院で支給される食事
• 通院や入院のための交通費（電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代も対象）

 

出産の場合

• 妊娠診断後の定期検診や検査費用
• 妊娠診断後の通院費用
• 他の公共交通手段によることが困難な場合、出産で入院するときのタクシー代
• 助産師による分娩の介助費
• 不妊治療・人工授精費用
• 母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶費用

 

医薬品の場合

• 病気やけがの治療や療養に必要な医薬品の購入費用
• 医師等の処方や指示による医薬品の購入費用

 

歯科・眼科の場合

• 眼科医、歯科医による診療や治療
• 不正咬合の歯列矯正
• 金やポーセレンを使った歯科治療
• レーシック
• オルソケラトロジー治療
• 斜視・白内障・緑内障などの手術後の機能回復のため短期間装用する器具

 

その他

• 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費用
• 医療用器具の購入や賃借費用
• 義手、義足、松葉づえ等の購入費用
• ６か月以上寝たきりの人のおむつ代
• 異常がみつかり治療を受ける場合の健康診断費用
• 介護福祉士等による喀痰吸引等の費用
• 介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービスの費用

 

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医療費控除申請の手順

ここでは医療費控除申請の手順を確認していきましょう。大まかには、次のような手順で申請を行えば、医療費控除を申請することができます。

 

① 医療費控除の対象要件となるかを確認

１年間のうちにかかった医療費が、医療費控除の対象要件となるかを確認しましょう。

医療費控除は、生計を同一にする家族全体の医療費が、１年間で１０万円を超えている場合に支払われますので、この金額をクリアしていることが条件となります。医療費の確認をする際には、各健康保険組合が送付する「医療費の通知」などを参考にするとよいでしょう。

 

② 医療費控除額と還付金額の確認

医療費控除額と還付金額の確認を行いましょう。以下に確認方法をご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

 

医療費控除額の確認方法

1. まずは、１年間で支払った医療費を計算します。医療費は、健康保険組合から送付される「医療費通知」で確認できる額の他、通院のための交通費も対象になりますので、忘れずに計上します。
2. 次に、高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金がある場合は、計算を行います。そして、１年間で支払った医療費よりこちらの金額を差し引きます。
3. 最後に、総所得の額に応じた計算を行い、医療費控除額を計算します。総所得が200万円以上か200万円未満かで、次のように計算式が異なりますので、参考にしてください。

• 「総所得が200万円以上」：1年間で払った医療費 − 保険金等で支払われた金額 − 10万円 = 医療費控除額
• 「総所得が200万円未満」：1年間で払った医療費 − 保険金等で支払われた金額 − 総所得の5% = 医療費控除額

 

還付金額の確認方法

所得税の還付金額は、「医療費控除額×所得税率」で算出できます。

「医療費控除額」は、先ほど「医療費控除額の確認方法」で確認したものを利用し、所得税率は下の「課税所得額に対する所得税率および控除額」で、該当の課税所得金額から確認をすることができます。

なお、「課税所得額に対する所得税率および控除額」を見ていただければおわかりいただける通り、所得税率は課税所得金額が高いほど高くなる傾向となっています。

 

課税所得額に対する所得税率および控除額

 

課税所得額	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

 

③ 必要書類の作成および準備

医療費控除に必要となる書類の作成および準備を行います。現在、必要となる書類は以下のものとなります。

 

• 医療費控除の明細書
• 確定申告書AまたはB
• 源泉徴収票
• 医療通知書（健康保険加入者の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた人の名前、療養を受けた場所の名前、健康保険加入者が支払った医療費の額、健康保険組合等の名称の情報が記載されている必要あり）

 

医療費控除の明細書は、国税庁ホームページからダウンロードできる他、最寄りの税務署でも受け取りが可能です。

また、医療費通知書は、加入している健康保険組合から送付されてくる書類です。医療費通知書を添付することにより、医療費控除の明細書の記入を簡単にすることができます。

 

④ 必要書類の提出

作成および準備した必要書類の提出を行います。提出は、確定申告時期（2月16日～3月15日）に最寄りの税務署で行います。

なお、医療費控除の還付申告のみを行う場合は、1月から申告書の提出が可能ですので、混雑する確定申告時期を避けて申請を行うことができます。

 

⑤ 還付金の受け取りを確認

税務署での確認後、還付金が発生する場合は、申請から１ヶ月～１ヶ月半程度を目安として指定口座に振り込まれます。その他、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でも受け取りが可能となっています。

 

 

医療費控除の申告期限

医療費控除の申告は、確定申告の受付期間に行います。

受付期間は、原則2月16日～3月15日となっており、申告の際には控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出します。（ただし、医療費控除のみの還付申告のみ行う場合は、1月から申告書の提出が可能です）

万が一、申告期限を過ぎてしまった場合は、５年間はさかのぼっての申告が可能です。

また、医療費控除の対象となる治療を受けていた場合でも、支払いを行っていなかった場合は、実際に支払いを行った年の医療費控除対象となりますので注意しましょう。

 

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医療費控除を行う際の必要書類

確定申告時に医療費控除を行う際の必要書類は以下の通りとなります。

 

• 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書
• 給与所得のある方：給与所得の源泉徴収票（原本）
• 医療費の支出を証明する書類（「医療費の領収書の金額を自分で一覧表化したもの」もしくは「健康保険組合など作成の医療費通知書」）

 

※医療費の支出を証明する書類については、以下４点の記載が必要となります。

医療費の額・医療費に対応して支払いを受けた生命保険金や社会保険の額・ 診療を受けた人の氏名・ 診療等を行った医療機関の名称

※医療費の支出を証明する書類を提出する場合、医療費の領収書の提出は不要となります。

 

 

セルフメディケーション税制とは

ドラッグストア等で市販されている医薬品の購入費用について、医療費控除の対象に含むことができる「セルフメディケーション税制」が、2017年より実施されています。

セルフメディケーションは、以下の条件を満たす人であれば申告することが可能です。

 

• 健康保険組合や自治体の実施する健康診断や予防接種を受けて、その領収書を確定申告時に提出できる方
• 「セルフメディケーション 税控除対象」のマークが明記されている医薬品を、家庭内で年間12,000円まで購入し、確定申告時にレシート添付ができる方

 

セルフメディケーション税制の対象商品となる医薬品については、厚生労働省のセルフメディケーション税制関連ページ（セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省）にて確認できますので、参考にしてみてください。

また、通常の医療費控除の他、セルフメディケーション税制を利用して控除を申告した場合の減税シュミレーションを「日本一般用医薬品連合会」のサイトにて利用することができます。こちらもぜひ利用してみてください。

参考サイト：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省

 

 

まとめ｜医療費控除を上手に利用して、賢く節税しよう！

今回は「医療費控除を上手に利用して、節税＆還付金を受け取る方法」について、ご紹介をしてきました。

確定申告時期に「医療費控除」を行うことで、還付金の受け取りや住民税の軽減の恩恵にあずかることができます。医療費としてかかったレシートや領収証はしっかり保存をしておき、上手に節税をしていきたいものですね。

「今年は医療費が高くつきそうだから、医療費控除を申請してみよう」とお考えの方は、ぜひ本記事でご紹介した医療費控除の申請方法を参考に、賢く還付金を受け取ってみてください。

 

本記事のまとめ

☑️ 医療費控除を申請する際は、申請手順や期間・必要書類を確認の上、申請を行おう！

☑️ 医療費控除を利用することで、一度支払った所得税を取り戻すことができる！

☑️ 控除を受けるために、レシートや領収書は捨てずにとっておこう！

 

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資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。