家族の介護には賃金日給の40％を支給！介護休業給付金の受け取り方
「介護休業給付金」とは、家族を介護するための介護休業を取得した雇用保険の被保険者の方が、一定の条件を満たした場合に支給される給付金です。
ますます高齢化が進む日本の社会では、介護を理由とした休業者が増加しており、「介護休業中の生活費に対する不安を軽減したい」という方には朗報といえます。
本記事では、「介護休業給付金」にスポットをあて、申請方法や支給方法、申請に必要となる書類等についてご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。
| この記事がおすすめ出来る人 |
| ☑️ 家族の介護のため、仕事を休業せざるを得ない、６５歳未満の方 |
| ☑️ 介護休業給付金を受給するための条件について確認をしておきたい方 |
| ☑️ 介護休業給付金の詳細について、知っておきたい方 |
なお以下の記事でも「お金を作る方法」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！
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目次
介護休業給付金とは？
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者となる方が、家族を介護するために介護休暇を取得した場合、一定の条件を満たすことで支給される給付金です。
給付額は、一日に支払われる賃金日給の67％となっています（ただし、平成28年8月1日以前に介護休業を開始した方であれば、40％の支給となりますので、ご注意ください。）。
介護休業給付金の支給対象者
介護休業給付金は、以下の方を対象として給付されます。
- 雇用保険の被保険者である方
- 家族の常時介護のため、２週間以上の休業が必要である方
- 職場復帰を前提とし、介護休業を取得する方
その他にも、次の要件を満たすことにより最終的に受給が可能となりますので、確認の上、申請を行いましょう。
- 介護休業開始日前の2年間に11日以上就業した月が12カ月以上あること
- 介護休業中の就業日数が、月に10日以下であること
- 介護休業中の月額賃金が、休業前の賃金の80％未満であること
介護休業給付金を受給するメリットとデメリット
介護休業給付金を受給するメリットとデメリットには、次のようなことが挙げられます。
介護休業給付金を受給するメリット
介護休業給付金の受給申請をすることにより、「介護休業中の生活費を心配することなく、介護に集中できる」というメリットがあります。
また、離職することなく、勤務先に籍を置きながら介護に専念できるため、介護と仕事の両立を実現することができます。
介護休業給付金を受給するデメリット
介護休業給付金を受給するデメリットはありませんが、強いて言えば「介護休業給付金の受給を受けている途中に離職した場合、支給が打ち切りとなる」「社会保険料の免除制度はない」という点に注意する必要があります。
社会保険料については、職場復帰後に精算となるため、あらかじめ留意しておくことがおすすめです。
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介護休業給付金申請と受給の方法
介護休業給付金の申請と受給の方法は、以下の通りとなります。
介護休業給付金の申請方法
介護休業給付金は、原則、勤務先の事業主が提出する、という形になります。ただし、雇用保険の被保険者本人からの提出を希望する場合は、本人が申請を行うことも可能となっています。
介護休業を開始する時に、「賃金月額証明書」を、「介護休業給付金支給申請書」の提出日までにハローワーク（通常、事業所の所在地を管轄していること）に提出する必要があります。また、この際に「賃金台帳」や「出勤簿」といった各種申請書に記載してある事項を証明する書類を添付しましょう。
介護休業給付金の受給方法
介護休業給付金の支給を受けるためには、申請をした後に、勤務先経由で支給申請を行う必要があります。（申請をしただけでは、支給を受けることができません！）
「介護休業給付金支給申請書」を「介護休業終了日の翌日から数えて２ヶ月を経過した日が属する月の末日」までに、事業所所轄のハローワークへ提出することになります。
※３ヶ月以上の介護休業を取得した際は、休業開始日から3か月経過した日が介護休業終了日とみなされます。注意しましょう。
支給が決定し、「支給決定通知書」がハローワークから交付されると、支給決定日から約1週間後に指定金融機関に給付金が振り込まれます。
詳細については以下のページでも確認することができます。ぜひ参考にしてみてください。
参考：「介護休業給付金の内容及び支給申請手続について」厚生労働省・ハローワーク（PDF）
介護休業給付金支給額の計算方法
介護休業給付金は、「賃金日額×支給日数×67％」から計算されます。
正式な金額は、ハローワークに提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」により確定した「休業開始時賃金日額」により算出されますが、介護休業期間に賃金の支払いがない場合の給付金月額支給額はおおむね次の通りとなります。
介護休業給付金の月額支給額
| 月額平均給与 | 月額支給額 |
| 15万円程度 | 約10万円 |
| 20万円程度 | 約13.4万円 |
| 30万円程度 | 約20.1万円 |
介護休業給付金の支給期間
介護休業給付金の支給期間は、支給対象となる介護者一人に付き、通算93日まで（分割して介護休業を取得する場合は３回まで）となります。
ただし、支給には、先にご紹介した「介護休業給付金の支給対象者」の条件を満たしている必要がありますので、注意しましょう。
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介護休業給付金申請を行う際の必要書類
介護休業給付金の申請を行う際には、以下の書類が必要となります。
受給資格確認のために必要となる書類
介護休業給付金の受給資格確認のためには、以下の書類が必要となります。
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 賃金台帳や出勤簿、タイムカード（賃金の額および賃金の支払い状況を証明することができる書類）
申請に必要となる書類
介護休業給付金申請のために必要となる書類には、以下のものがあります。
- 介護休業給付金支給申請書（個人番号欄にマイナンバーを記載しているもの）
- 介護休業申出書（被保険者が事業主に提出したもの）
- 住民票記載事項証明書（介護対象家族の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類）
- 出勤簿・タイムカード等（介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類）
- 賃金台帳（申請書に記載した支給対象期間中に支払われた賃金の額と支払状況、休業日数・就労日数を確認できる書類）
この他、介護休業期間中に介護対象者が死亡した場合は、戸籍抄本、死亡診断書、医師の診断書といった書類の添付が必要となります。
介護休業給付金受給における注意点
介護休業給付金を受給するにあたっては、いくつかの注意点があります。
① 介護休業中の給付金受給はできない
介護休業中は、給付金の受給はできません。給付金の申請は、休業を終えて復帰した後になります。
基本後払いとなりますので、注意しましょう。
② 同じ介護対象者に対して、介護休業給付金の支給は原則１回
介護休業給付金の支給は、要介護度が変わった場合でも同じ介護対象者に対して原則１回となります。ただし、介護休業給付金は３回までの分割利用が可能なため、93日を使い切っていない場合や3分割していない場合は、再度支給申請を行い、給付金を受け取ることができます。
③ 他の給付と同時に受給することはできない
介護休業給付金は、他の給付金と同時に受給することはできません。
介護休業中に「産前産後休業」や「育児休業」といった他の給付がある休業を取得する場合、「新しく取得する休業の開始日前日」で介護休業は終了となります。
④ 複数の家族で、同じ介護対象者に対して給付を受けることができる
同じ介護対象者に対して、複数の家族が介護休業を取得し、給付申請を行うことが可能です。例えば3ヶ月毎に順番に介護休業を取得する場合、休業を取得した全員が給付を受け取ることができます。
⑤ 介護休業給付金を受け取った場合は、確定申告不要
介護休業給付金を受け取った場合は、確定申告を行う必要はありません。これは、介護休業給付金が非課税の対象となるためです。
⑥ 介護休業中に離職した場合は、失業保険受給可能
介護休業中に離職した場合は、就業の意思があるなど要件を満たす場合に限り、失業保険の受給が可能です。もし就業の意思があるにもかかわらず、すぐ就業ができないという場合は、ハローワークで「受給期間延長」の手続きを取る必要があります。
まとめ｜介護休業給付金を上手に利用して、介護休業中の経済的負担を減らそう！
今回は「介護休業給付金の申請方法や受給方法・申請書類等」について、ご紹介をしてきました。
介護休業給付金は、介護休業期間中の申請はできませんが、休業期間終了後に勤務先経由で支給申請を行うことで受給することができます。
「介護休業中の経済的負担を心配することなく、介護に専念したい」とお考えの方は、ぜひ本記事でご紹介した介護休業給付金の申請方法を参考に、手続きを検討してみてくださいね。
| 本記事のまとめ |
| ☑️ 介護休業給付金を申請することにより、経済的な心配をすることなく介護に専念することができる |
| ☑️ 介護休業給付金の受給を希望する場合は、申請方法や必要書類についてあらかじめ確認しておこう |
| ☑️ 介護休業給付金はメリットの大きな給付金だが、利用にあたっては注意点もある |
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