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住宅ローン控除でマイホームをお得に!利用方法まとめ

住宅ローン控除でマイホームをお得に!利用方法まとめ

住宅購入を検討している方であれば、ご存知の方も多い「住宅ローン控除」。

「住宅ローン控除」を利用することにより、住宅購入の際の経済的な負担を軽減することができます。

本記事では、「住宅ローン控除」にスポットをあて、住宅ローン控除の概要や申請方法、対象となる物件等についてご紹介していきます。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 現在住宅購入の計画があり、住宅ローン控除の利用を検討している方
☑️ 住宅ローン控除の申請を考えているが、 申請方法やその他詳細について確認したい方
☑️ 住宅の購入で受けられるその他の給付金についても知っておきたい方

 

なお以下の記事でも「お金を作る方法」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

と、その前に・・・、「住宅ローン控除」制度等の還付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

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住宅ローン控除とは?

「住宅ローン控除」(正式名称:「住宅借入金等特別控除」)は、マイホームを購入した方が、一定の割合に相当する金額の所得税控除を受けることができる制度のことを指します。
例えば、住宅ローン商品を提供している「住宅金融支援機構」の「フラット35」では、次のように住宅ローン控除について紹介しています。

 

 「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(平成30年に家を買った場合)。

出典:会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」(フラット35)より

 

「住宅ローン控除」を上手に利用することで、住宅購入時の経済的負担を軽減することができます。

ただし、住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅を購入した初年度に確定申告を行う必要があります。

 

 

住宅ローン控除を受けるメリット

住宅ローン控除を受けると、「所得税の控除を受けることができるため、結果的に住宅購入の際の支払い負担が軽くなる」というメリットがあります。

確定申告の際に申請することにより、受けられる控除は他にもたくさんありますが、その中でも住宅ローン控除は、税金の戻り率が大きいのが特徴です。また、住宅ローン控除は、所得税から直接控除される形となっているので、より節税効果が高くなっています。

 

と、その前に・・・、「住宅ローン控除」制度等の還付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

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住宅ローン控除の対象物件

住宅ローン控除の適用対象物件は次の通りとなります。住宅ローン控除の申請を検討している方は、対象の物件が以下の適用条件に該当するか確認しましょう。

なお、適用条件は、「新築住宅」「中古住宅」「増築・リフォーム」により異なりますので、注意が必要です。

 

新築住宅の適用条件

  • 新築または住居取得日から6ヶ月以内に入居しており、その年の12月31日まで継続して居住していること
  • 合計所得額が3,000万円以下であること
  • 床面積が50平方メートルであること
  • 床面積の2分の1以上が居住用となっていること
  • ローンの借入期間が10年以上であること

 

中古住宅の適用条件

  • 新築住宅の適用条件をすべて満たしていること
  • 築年数が規定の年数以内であること(「耐火建築物」:築25年以内、「耐火建築物以外」:築20年以内)
  • 規定の耐震基準をクリアしていること

 

増築・リフォームの場合

  • 新築住宅の適用条件をすべて満たしていること
  • 自身で所有し、居住する住宅であること
  • 工事費用が100万円以上、2分の1以上が居住用部分の工事費用であること
  • 大規模な模様替えの工事、家屋の修繕工事、現行の耐震基準に合わせるための工事、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事等、決められた内容の工事であること

 

 

住宅ローン控除の対象ローン

住宅ローン控除の対象となるローンは、以下の条件を満たしたものとなります。

 

住宅ローン控除の対象ローン

 

  • 住宅とその敷地の取得のための借入金である
  • 返済期間が10年以上の借入金である
  • 次の金融機関からの借入である:銀行、住宅金融支援機構、信用金庫・信用組合・農協、各種公務員共済組合、地方公共団体、勤務先(年利0.2%以上のもの)等

 

逆に言うと、これらの条件を満たしていないローンは住宅ローン控除の対象外となります。注意しましょう。

 

 

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン控除可能額は、以下の計算式で算出することができます。

 

控除可能額=住宅ローン年末残高×1%(控除率)

例)2,000万円×1%=20万円が控除可能額となる

 

控除可能額は住宅ローンの年末残高と最大控除額(40万円)の低い方の額が適用されます。この場合は20万円のほうがより低い額となりますので、控除可能額には20万円が適用されることになります。

 

 

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除の申請方法は、次の通りとなります。

住宅ローン控除の申請方法

 

申請時の必要書類

住宅ローン控除を申請する際に必要となる書類は、以下の通りです。

 

  • 確定申告書A(第一表・第二表)
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの借入金残高証明書(金融機関等より送付)
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 土地・建物の売買契約書または建築請負契約書のコピー
  • 住民票の写し

 

「確定申告書A(第一表・第二表)」および「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、国税庁ホームページより入手可能です。

また、「登記簿謄本」や「売買契約書または建築請負契約書」は法務局や不動産会社から入手することができます。

その他、状況に応じて必要となる書類もありますので、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

 

なお、給与所得者の方については、住宅ローン控除を受けるにあたって確定申告が必要となるのは初年度のみとなります。次年度以降は、勤務先に「ローンの借入金残高証明書」を提出すれば、年末調整で手続きは完了します。

 

と、その前に・・・、「住宅ローン控除」制度等の還付金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

そのため、「とにかく急いでお金が必要!」とという方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

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住宅ローン控除利用時の注意点

住宅ローン控除を利用する際には、以下の場合に注意をする必要があります。

 

① 住宅ローンの借り換えをした場合

住宅ローンの借り換えをした場合でも、引き続き住宅ローン減税を受けることは可能です。ただし、以下の2点についてクリアしているかを確認しておきましょう。

 

  • 借り換えをした住宅ローンでも、当初の住宅ローン返済のものであること
  • 借り換えをした住宅ローンが、住宅ローン減税の要件に当てはまっていること

 

なお、新たに借り換えをした場合でも、住宅ローン控除の期間が延長されるわけではないので注意が必要です。

 

② 住宅ローンを繰り上げ返済した場合

住宅ローンを繰り上げ返済した場合は、返済期間の短縮に注意しましょう。繰り上げ返済をすることで、期間が短縮され、10年未満になってしまった場合は、以降の住宅ローン控除は対象外となります。

「繰り上げ返済による利息の軽減」と「住宅ローン控除を利用することによる税負担の軽減」のどちらが得かをしっかり考えた上で、繰り上げ返済を行うようにしましょう。

 

番外編:住宅ローン控除、期間限定の控除期間3年延長について

2019年10月に8%→10%となった消費税増税の影響から、本来控除される10年間だけではなく、期間限定で13年間の控除となりました。

控除期間3年延長が適用されるのは、「2019年10月から2020年2月末までに住宅を購入した場合」で「2019年4月以降に請負契約を行った場合」となります。また、「2019年10月から2020年12月までに入居した住宅」が対象です。

また、3年延長の対象となる控除については、11年~13年目の計算が10年目までとは異なるため、該当する方は、利用前に確認をすることをおすすめします。

 

 

住宅の購入で受けられる「すまい給付金」とは?

住宅の購入で受けられる給付金に、「すまい給付金」があります。

「すまい給付金」とは、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために導入された制度で、「平成26年4月から令和3年12月末まで」の期間限定で実施されています。

給付を受け取るためには、すまい給付金の「給付申請書」を作成し、確認書類を添付して申請しなければなりません。

 

すまい給付金の給付対象と対象住宅

すまい給付金は、以下の方が給付の対象となります。

 

  • 不動産登記上の持分を持っていること
  • 取得した住宅に自分で居住していること
  • 収入が一定以下であること
  • 住宅ローンを利用しない場合は、年齢50歳以上であること

 

ここでいう、一定以下の収入とは「消費税8%で住宅を取得した場合は年収510万円以下、10%で取得した場合は年収775万円以下」が目安となります。

また、給付の対象となる住宅は「新築住宅」「中古住宅」で以下のとおりとなっています。

 

新築住宅の場合

  • 8%および10%の消費税率が適用されていること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 施工中に第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sと同等の基準を満たしていること

 

中古住宅の場合

  • 売主が宅地建物取引業者であること
  • 8%および10%の消費税率が適用されていること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 売買時に第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 住宅ローンの利用がない場合は、取得者が50歳以上であること

 

給付金の申請と受給方法

給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に可能です。基本は住宅を取得した人が行いますが、住宅事業者側で手続きを代行することもできます。

申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内となります。

すまい給付金事務局に申請書を郵送する「郵送申請」、または最寄りのすまい給付金申請窓口に持参して申請する「窓口申請」により申請が可能となります。

申請書類送付後、事務局にて審査が行われますが、問題がなかった場合について、書類提出から1.5カ月~2カ月程度で給付金の支払いとなります。

 

その他、すまい給付金の詳細については、国土交通省のホームページにも記載されています。給付の受け取りを検討する方は、こちらもぜひ参考にしてみてください。

参考サイト:すまい給付金(国土交通省)

 

まとめ|マイホーム購入を検討している方は住宅ローン控除を利用して、上手に節税対策を行おう!

今回は「住宅ローン控除の住宅ローン控除の概要や申請方法、対象となる物件や注意点」について、ご紹介をしてきました。

住宅ローン控除を上手に活用することにより、節税効果を得ることができますので、結果的に住宅購入の際の経済的な負担を軽減することができます。なお、住宅ローン控除の内容は、その都度変更されますので、最新情報をチェックしておくのがおすすめです。

「マイホームの購入を検討している方」や「増改築・リフォームをした方」は、ぜひ本記事でご紹介した内容を参考に、条件に当てはまるかを確認してみてくださいね。

 

本記事のまとめ
☑️ 住宅ローン控除を受けることにより、住宅購入の際の経済的な負担を軽減することができる
☑️ 住宅ローン控除を利用する際には、購入した物件の適用条件をきちんと確認しよう
☑️ ローンの借り換えや繰り上げ返済をした際、引き続き住宅ローン控除を利用したい場合は注意が必要

 

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