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PaypayとLINEPayは統合されるの?Yahoo!とLINEのキャッシュレス決済は何が変わる?

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PaypayとLINEPayは統合

 

Yahoo!とLINE統合のニュースは、日本中に大きな衝撃を与えました。Yahoo!といえばつい最近、ZOZOTOWNとの合併を発表したばかりでしたが、まさかLINEとも合併をするとは…! さて、私たちが気になるのは「電子マネーの今後」です。

 

Yahoo!とLINEが統合することで、今後PaypayとLINEPayも統合されるのでしょうか? 今回は、Yahoo!とLINEのキャッシュレス決済は、今後どのように変わるのか解説したいと思います。

 

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・ デビットカードとは?消費増税10%で最も得するデビットカード(まとめ)

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LINEとYahoo!が合併したのはいつ?

LINEとYahoo!が合併した

LINEとYahoo!が合併したのは、2019年11月18日のことです。ただ、今すぐ二社が合併するのはなく「2020年10月までに合併をする」という内容で基本合意を行っています。

ソフトバンクグループのIT大手ヤフーと通信アプリ大手のLINEは、来年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

発表によりますと、ヤフーの持ち株会社、ZホールディングスとLINEは、18日、それぞれ取締役会を開き、経営統合についての基本合意書を締結することを決議しました。

双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社を設け、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。

NHKニュース|2019年11月18日 10時10分より一部抜粋

ここでLINEとYahoo!の会社概要をまとめてみました。

LINEの会社概要

社名LINE株式会社
本社所在地〒160-0022

東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階

資本金96,448百万円(2019年6月末時点)
上場市場東京証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所
設立2000年9月4日
取締役出澤 剛代表取締役社長
慎 ジュンホ代表取締役
舛田 淳取締役
黄 仁埈取締役
李 海珍取締役(非常勤)
國廣 正取締役(社外)
小高 功嗣取締役(社外)
鳩山 玲人取締役(社外)
各種資格
  • 届出電気通信事業者A-20-9913
  • コミュニケーションアプリ「LINE (ライン) 」におけるSOC2
  • SOC3 (SysTrust) 取得
  • ISO27001 認証取得 (2007年1月)
関連会社
  • LINE Plus 株式会社
  • LINE Fukuoka株式会社
  • LINE PLAY Corporation
  • LINE Pay株式会社
  • LINE BIZ+ PTE.LTD.
  • LINE TECH PLUS PTE. LTD.
  • LINE Ventures株式会社
  • LINE Friends Corporation
  • LINE Friends Japan株式会社
  • ウェブペイ・ホールディングス株式会社
  • LINE Book Distribution 株式会社
  • M.T.Burn株式会社
  • ネクストライブラリ株式会社
  • ファイブ株式会社
  • LINE Financial株式会社
  • LVC株式会社
  • LINE Credit株式会社
  • LINE証券株式会社
  • LINE Growth Technology株式会社
  • LINE Digital Frontier株式会社
  • Epic Voyage株式会社
  • LINEモバイル株式会社
  • LINE MUSIC株式会社
  • LINEバイト株式会社
  • LENSA株式会社
  • LINE TICKET株式会社
  • Lantu Games Limited
  • LINEヘルスケア株式会社
  • LINE Bank設立準備株式会社
公式サイトLINE株式会社 – LINE Corporation

LINEの詳細は、以下のサイトを参照して下さい。

参考リンク:LINE(公式サイト)

Yahoo!の会社概要

社名ヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation
本社所在地〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
事業内容イーコマース事業
会員サービス事業
インターネット上の広告事業 など
資本金300百万円(2019年10月1日)
設立2019年10月1日
代表代表取締役社長 川邊 健太郎
関連会社主な連結子会社

  • アスクル株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社一休
  • 株式会社カービュー
  • 株式会社GYAO!
  • 株式会社クラシファイド
  • 株式会社コマースニジュウイチ
  • シナジーマーケティング株式会社
  • 株式会社PayPay銀行
  • ダイナテック株式会社
  • Techbase VietNam Company Limited
  • TRILL株式会社
  • 株式会社ネットラスト
  • パスレボ株式会社 51.0%
  • バリューコマース株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • ワイジェイFX株式会社
  • ワイジェイカード株式会社
  • YJキャピタル株式会社
  • ワイズ・インシュアランス株式会社
  • ワイズ・スポーツ株式会社

持分法適用関連会社

  • BuzzFeed Japan株式会社
  • JWord株式会社
  • ジクシーズ株式会社
  • ソニー不動産株式会社
  • フォートラベル株式会社
  • ブックオフコーポレーション株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社カカオジャパン
  • 株式会社たびゲーター
公式サイトヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation

Yahoo!の詳細は、以下のサイトを参照して下さい。

参考リンク:Yahoo!(公式サイト)

PayPay(ペイペイ)とは?

 

PayPay(ペイペイ)は、Yahoo!ジャパンのスマホ決済ツールで、Yahoo!ジャパンの各種サービスをはじめ、PayPay加盟店にてスマホ決済が利用できます。

Yahoo!と言えば、以前までは「Tポイント」の取引が主流でしたが、今はPayPay(ペイペイ)を使うユーザーが多く、ソフトバンクグループの利用者もペイペイを使って決済を行っています。

 

参考リンク:PayPay(公式サイト)

 

LINEPay(LINEペイ)とは?

 

LINEPay(LINEペイ)は、SNSのLINEがリリースするスマホ決済ツールです。LINEの利用者は世界に約8,200万人おり、Yahoo!のユーザー5,000万人と合わせて「アジアでのサービス拡大」を狙っています。

 

参考リンク:LINEPay(公式サイト)

LINEといえば、もともと韓国の企業(NAVER)でしたが、韓国ではLINEではなくカカオトークが主流であり「韓国でトップを走るのは厳しい」状況でした。

しかし、NaverはYahoo!と統合することを決断し、最終的にはアジアのコンテンツ産業を網羅する「大きな競争力」を手に入れました。

 

LINEとYahoo!が合併した理由

 

LINEとYahoo!が合併した理由は、Google、Amazon、Facebook、Apple(またはMicrosoft)といったアメリカの多国籍企業に立ち向かうためです。

もちろん、世界を相手にするには(Yahoo!とLINEでは)難しいのですが、アジアにおけるLINEのシェアは大きく、Yahoo!とLINEの合併によって「アジア圏での主権」が握れる可能性は十分あります。

 

ヤフー・LINE、来秋統合 利用者1億人規模―「世界リードの企業目指す」

検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手のLINEは18日、2020年10月をめどに経営統合することで合意したと発表した。統合により利用者が1億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。人工知能(AI)を駆使して「プラットフォーマー」の機能を強化し、米巨大IT企業「GAFA」を追撃する。

時事ドットコムニュース|2019年11月18日掲載記事より一部抜粋

 

特にLINEがよく使われているのは日本、台湾、タイなどのアジア諸国です。

また日本国内で良く使われているSNSにはLINEやTwitter、Instagram、Facebookがありますが、この中で最もシェアが高いのはLINEの「8,200万人」です。

 

日本国内のSNSシェア率

  • LINE・・・約8,200万人
  • Twitter・・・約4500万人
  • Instagram・・・約3,300万人
  • Facebook・・・2,600万人

 

日本には「ガラパゴス携帯」が存在したように、SNSの普及率やシェア率にも「独特の傾向」があります。

日本でLINEが広く普及したのは、スタンプの充実度やタイムライン、トーク通話をはじめ、幅広いサービスが利用できる点にあります(この特徴もガラパゴス携帯に通じるものがありますね)。

 

参考リンク:時事ドットコムニュース|2019年11月18日掲載記事

 

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PaypayとLINEPayは統合される?

 

PaypayとLINEPayは「統合されない」と発表されています。PayPayとLINEPayはそれぞれ、共存する形で残されるとのこと。また各サービスは「提携」する形を取り(将来的には)Alipay、WeChat Payの加盟店でもPaypayとLINEPay、になります。

(前略)LINEアプリはメッセンジャーサービスのため「毎日アクセスして滞在率の高いアプリ」だ。LINEにはそうした優位性があり、LINEアプリからPayPayへの導線を作れば、両方のアプリを行き来してそれぞれが得意なサービスにアプローチできる。

LINEアプリを使っている人が、PayPayが使える店ではPayPayを起動して支払う。LINEのメッセンジャーで紹介されたPayPayモールの商品をLINE Payで支払う、といった連携はありえるだろう。

参照:マイナビニュース2019年11月19日掲載記事「ヤフーとLINEの経営統合、PayPayとLINE Payはどうなる?」より一部抜粋

 

PayPayは中国のAlipayと提携しているほか、LINE Payは中国WeChat Payと提携しているので、日本や中国、東南アジア一帯に広がる、巨大な「スマホ決済サービス」網が構築される流れとなります。

 

Yahoo!が次に狙うのは、メルカリ?

 

Yahoo!ジャパンは、2019年ZOZOTOWNを買収したほか、今回紹介している「LINEとの経営統合」が決定しましたが、次にYahoo!ジャパンが狙うのは「メルカリ」と言われています。

なぜなら、Yahoo!ジャパンはヤフオクの運営で苦戦をしており、メルカリユーザーを取り込みたいからです。

(前略)ヤフオク対メルカリについて、スマホからの利用者数推移を見ていく。18年1月時点ではヤフオクが1851万人、メルカリが1593万人とヤフオクが250万人超リードしていた。それが双方ともにアップダウンを経て6月にはメルカリが1751万人、ヤフオクが1609万人と逆転。以降メルカリはヤフオクを上回り続け、10月のスマホ利用者数は1800万人を超えた。

スマホからの利用者も減少しているヤフオク(日経電子版、2019年2月17日掲載記事より)一部抜粋

 

メルカリも、スマホ決済サービス「メルペイ」をリリースしていますが、PayPayや楽天Payのようなインパクトはありません。このため、Yahoo!はメルペイを取り込みスマホ決済サービスでのシェア拡大を狙ってくるでしょう。

 

参考リンク:メルペイ – メルカリアプリでかんたんスマホ決済・QRコード決済(公式サイト)

 

スマホ決済と電子マネーの違い

 

スマホ電子マネー決済は、非常に似ているのですが、どのような違いがあるのでしょうか? スマホ決済と電子マネーの違いをまとめてみました。

 

【スマホ決済】スマホを使った決済

  • FeliCa(フェリカ)
  • Suica(スイカ)
  • WAON(ワオン)
  • nanaco(ナナコ)
  • PayPay(ペイペイ)
  • LINE Pay(ラインペイ)

 

【電子マネー】カードやスマホにチャージして決済

  • Suica(スイカ)
  • PASMO(パスモ)
  • WAON(ワオン)
  • nanaco(ナナコ)
  • 楽天Edy(ラクテンエディ)
  • iD(アイディ)
  • QUICPay(クイックペイ)

 

電子マネー決済も、カードだけで無く、スマホを使って決済するものが多く、「スマホ決済」と「電子マネー決済」は非常に似ていますが、スマホ決済には「Felica形式とQRコード方式」があるのに対し、電子マネーはプリペイド(先払い)、リアルタイムペイ(同時払い)、ポストペイ(後払い)の三種類に分類されます。

 

Yahoo!とLINE以外のスマホ決済サービス|おすすめリンク

 

最後に、Yahoo!とLINE以外の電子マネー決済サービスを知るのに役立つ「おすすめリンク」を集めてみました。

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まとめ|スマホ決済と電子マネー決済を上手に使いこなそう!

 

今回はLINEとYahoo!の統合について説明しましたが、資金調達プロでは最新の「マネーの話題」を取り上げ情報発信しています。資金調達したい経営者の方、個人事業主の方はもちろん、お金が欲しいビジネスパーソンの方にも、資金調達プロのニュースをおすすめしています。

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資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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