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PaypayとLINEPayは統合されるの?Yahoo!とLINEのキャッシュレス決済は何が変わる?【資金調達プロのお金がよく分かるコラムvol.10】

PaypayとLINEPayは統合されるの?Yahoo!とLINEのキャッシュレス決済は何が変わる?【資金調達プロのお金がよく分かるコラムvol.10】

PayPayのキャッシュレス決済

 

Yahoo!とLINE統合のニュースは、日本中に大きな衝撃を与えました。Yahoo!といえばつい最近、ZOZOTOWNとの合併を発表したばかりでしたが、まさかLINEとも合併をするとは…! さて、私たちが気になるのは「電子マネーの今後」です。

 

Yahoo!とLINEが統合することで、今後PaypayとLINEPayも統合されるのでしょうか? 今回は、Yahoo!とLINEのキャッシュレス決済は、今後どのように変わるのか解説したいと思います。

 

***

 

この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

 

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LINEとYahoo!が合併したのはいつ?

LINEとYahoo!が合併したのは、2019年11月18日のことです。ただ、今すぐ二社が合併するのはなく「2020年10月までに合併をする」という内容で基本合意を行っています。

ソフトバンクグループのIT大手ヤフーと通信アプリ大手のLINEは、来年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

発表によりますと、ヤフーの持ち株会社、ZホールディングスとLINEは、18日、それぞれ取締役会を開き、経営統合についての基本合意書を締結することを決議しました。

双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社を設け、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にするということで、来年10月までに手続きを終える予定だとしています。

NHKニュース|2019年11月18日 10時10分より一部抜粋

ここでLINEとYahoo!の会社概要をまとめてみました。

LINEの会社概要

社名LINE株式会社
本社所在地〒160-0022

東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階

資本金96,448百万円(2019年6月末時点)
上場市場東京証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所
設立2000年9月4日
取締役出澤 剛代表取締役社長
慎 ジュンホ代表取締役
舛田 淳取締役
黄 仁埈取締役
李 海珍取締役(非常勤)
國廣 正取締役(社外)
小高 功嗣取締役(社外)
鳩山 玲人取締役(社外)
各種資格
  • 届出電気通信事業者A-20-9913
  • コミュニケーションアプリ「LINE (ライン) 」におけるSOC2
  • SOC3 (SysTrust) 取得
  • ISO27001 認証取得 (2007年1月)
関連会社
  • LINE Plus 株式会社
  • LINE Fukuoka株式会社
  • LINE PLAY Corporation
  • LINE Pay株式会社
  • LINE BIZ+ PTE.LTD.
  • LINE TECH PLUS PTE. LTD.
  • LINE Ventures株式会社
  • LINE Friends Corporation
  • LINE Friends Japan株式会社
  • ウェブペイ・ホールディングス株式会社
  • LINE Book Distribution 株式会社
  • M.T.Burn株式会社
  • ネクストライブラリ株式会社
  • ファイブ株式会社
  • LINE Financial株式会社
  • LVC株式会社
  • LINE Credit株式会社
  • LINE証券株式会社
  • LINE Growth Technology株式会社
  • LINE Digital Frontier株式会社
  • Epic Voyage株式会社
  • LINEモバイル株式会社
  • LINE MUSIC株式会社
  • LINEバイト株式会社
  • LENSA株式会社
  • LINE TICKET株式会社
  • Lantu Games Limited
  • LINEヘルスケア株式会社
  • LINE Bank設立準備株式会社
公式サイトLINE株式会社 – LINE Corporation

LINEの詳細は、以下のサイトを参照して下さい。

参考リンク:LINE(公式サイト)

Yahoo!の会社概要

社名ヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation
本社所在地〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
事業内容イーコマース事業
会員サービス事業
インターネット上の広告事業 など
資本金300百万円(2019年10月1日)
設立2019年10月1日
代表代表取締役社長 川邊 健太郎
関連会社主な連結子会社

  • アスクル株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社一休
  • 株式会社カービュー
  • 株式会社GYAO!
  • 株式会社クラシファイド
  • 株式会社コマースニジュウイチ
  • シナジーマーケティング株式会社
  • 株式会社ジャパンネット銀行
  • ダイナテック株式会社
  • Techbase VietNam Company Limited
  • TRILL株式会社
  • 株式会社ネットラスト
  • パスレボ株式会社 51.0%
  • バリューコマース株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • ワイジェイFX株式会社
  • ワイジェイカード株式会社
  • YJキャピタル株式会社
  • ワイズ・インシュアランス株式会社
  • ワイズ・スポーツ株式会社

持分法適用関連会社

  • BuzzFeed Japan株式会社
  • JWord株式会社
  • ジクシーズ株式会社
  • ソニー不動産株式会社
  • フォートラベル株式会社
  • ブックオフコーポレーション株式会社 (東京証券取引所第一部上場)
  • 株式会社カカオジャパン
  • 株式会社たびゲーター
公式サイトヤフー株式会社 Yahoo Japan Corporation

Yahoo!の詳細は、以下のサイトを参照して下さい。

参考リンク:Yahoo!(公式サイト)

PayPay(ペイペイ)とは?

 

PayPay(ペイペイ)は、Yahoo!ジャパンのスマホ決済ツールで、Yahoo!ジャパンの各種サービスをはじめ、PayPay加盟店にてスマホ決済が利用できます。

Yahoo!と言えば、以前までは「Tポイント」の取引が主流でしたが、今はPayPay(ペイペイ)を使うユーザーが多く、ソフトバンクグループの利用者もペイペイを使って決済を行っています。

 

参考リンク:PayPay(公式サイト)

 

LINEPay(LINEペイ)とは?

 

LINEPay(LINEペイ)は、SNSのLINEがリリースするスマホ決済ツールです。LINEの利用者は世界に約8,200万人おり、Yahoo!のユーザー5,000万人と合わせて「アジアでのサービス拡大」を狙っています。

 

参考リンク:LINEPay(公式サイト)

LINEといえば、もともと韓国の企業(NAVER)でしたが、韓国ではLINEではなくカカオトークが主流であり「韓国でトップを走るのは厳しい」状況でした。しかし、NaverはYahoo!と統合することを決断し、最終的にはアジアのコンテンツ産業を網羅する「大きな競争力」を手に入れました。

 

LINEとYahoo!が合併した理由

 

LINEとYahoo!が合併した理由は、Google、Amazon、Facebook、Apple(またはMicrosoft)といったアメリカの多国籍企業に立ち向かうためです。もちろん、世界を相手にするには(Yahoo!とLINEでは)難しいのですが、アジアにおけるLINEのシェアは大きく、Yahoo!とLINEの合併によって「アジア圏での主権」が握れる可能性は十分あります。

 

ヤフー・LINE、来秋統合 利用者1億人規模―「世界リードの企業目指す」

検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手のLINEは18日、2020年10月をめどに経営統合することで合意したと発表した。統合により利用者が1億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。人工知能(AI)を駆使して「プラットフォーマー」の機能を強化し、米巨大IT企業「GAFA」を追撃する。

時事ドットコムニュース|2019年11月18日掲載記事より一部抜粋

 

特にLINEがよく使われているのは日本、台湾、タイなどのアジア諸国です。また日本国内で良く使われているSNSにはLINEやTwitter、Instagram、Facebookがありますが、この中で最もシェアが高いのはLINEの「8,200万人」です。

 

日本国内のSNSシェア率

  • LINE・・・約8,200万人
  • Twitter・・・約4500万人
  • Instagram・・・約3,300万人
  • Facebook・・・2,600万人

 

日本には「ガラパゴス携帯」が存在したように、SNSの普及率やシェア率にも「独特の傾向」があります。日本でLINEが広く普及したのは、スタンプの充実度やタイムライン、トーク通話をはじめ、幅広いサービスが利用できる点にあります(この特徴もガラパゴス携帯に通じるものがありますね)。

 

参考リンク:時事ドットコムニュース|2019年11月18日掲載記事

 

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PaypayとLINEPayは統合される?

 

PaypayとLINEPayは「統合されない」と発表されています。PayPayとLINEPayはそれぞれ、共存する形で残されるとのこと。

また各サービスは「提携」する形を取り(将来的には)Alipay、WeChat Payの加盟店でもPaypayとLINEPay、になります。

(前略)LINEアプリはメッセンジャーサービスのため「毎日アクセスして滞在率の高いアプリ」だ。LINEにはそうした優位性があり、LINEアプリからPayPayへの導線を作れば、両方のアプリを行き来してそれぞれが得意なサービスにアプローチできる。

LINEアプリを使っている人が、PayPayが使える店ではPayPayを起動して支払う。LINEのメッセンジャーで紹介されたPayPayモールの商品をLINE Payで支払う、といった連携はありえるだろう。

参照:マイナビニュース2019年11月19日掲載記事「ヤフーとLINEの経営統合、PayPayとLINE Payはどうなる?」より一部抜粋

 

PayPayは中国のAlipayと提携しているほか、LINE Payは中国WeChat Payと提携しているので、日本や中国、東南アジア一帯に広がる、巨大な「スマホ決済サービス」網が構築される流れとなります。

 

Yahoo!が次に狙うのは、メルカリ?

 

Yahoo!ジャパンは、2019年ZOZOTOWNを買収したほか、今回紹介している「LINEとの経営統合」が決定しましたが、次にYahoo!ジャパンが狙うのは「メルカリ」と言われています。なぜなら、Yahoo!ジャパンはヤフオクの運営で苦戦をしており、メルカリユーザーを取り込みたいからです。

(前略)ヤフオク対メルカリについて、スマホからの利用者数推移を見ていく。18年1月時点ではヤフオクが1851万人、メルカリが1593万人とヤフオクが250万人超リードしていた。それが双方ともにアップダウンを経て6月にはメルカリが1751万人、ヤフオクが1609万人と逆転。以降メルカリはヤフオクを上回り続け、10月のスマホ利用者数は1800万人を超えた。

スマホからの利用者も減少しているヤフオク(日経電子版、2019年2月17日掲載記事より)一部抜粋

 

メルカリも、スマホ決済サービス「メルペイ」をリリースしていますが、PayPayや楽天Payのようなインパクトはありません。このため、Yahoo!はメルペイを取り込みスマホ決済サービスでのシェア拡大を狙ってくるでしょう。

 

参考リンク:メルペイ – メルカリアプリでかんたんスマホ決済・QRコード決済(公式サイト)

 

スマホ決済と電子マネーの違い

 

スマホ電子マネー決済は、非常に似ているのですが、どのような違いがあるのでしょうか? スマホ決済と電子マネーの違いをまとめてみました。

 

【スマホ決済】スマホを使った決済

  • FeliCa(フェリカ)
  • Suica(スイカ)
  • WAON(ワオン)
  • nanaco(ナナコ)
  • PayPay(ペイペイ)
  • LINE Pay(ラインペイ)
  • Origami Pay(オリガミペイ)

 

【電子マネー】カードやスマホにチャージして決済

  • Suica(スイカ)
  • PASMO(パスモ)
  • WAON(ワオン)
  • nanaco(ナナコ)
  • 楽天Edy(ラクテンエディ)
  • iD(アイディ)
  • QUICPay(クイックペイ)

 

電子マネー決済も、カードだけで無く、スマホを使って決済するものが多く、「スマホ決済」と「電子マネー決済」は非常に似ていますが、スマホ決済には「Felica形式とQRコード方式」があるのに対し、電子マネーはプリペイド(先払い)、リアルタイムペイ(同時払い)、ポストペイ(後払い)の三種類に分類されます。

 

Yahoo!とLINE以外のスマホ決済サービス|おすすめリンク

 

最後に、Yahoo!とLINE以外の電子マネー決済サービスを知るのに役立つ「おすすめリンク」を集めてみました。

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【最新2020年11月版】楽天カードの審査を通す3つのコツ!楽天カード申込前に知るべき審査ポイントを徹底解説!

 

まとめ|スマホ決済と電子マネー決済を上手に使いこなそう!

 

今回はLINEとYahoo!の統合について説明しましたが、資金調達プロでは最新の「マネーの話題」を取り上げ情報発信しています。資金調達したい経営者の方、個人事業主の方はもちろん、お金が欲しいビジネスパーソンの方にも、資金調達プロのニュースをおすすめしています。

最新情報については、資金調達プロのTwitterをチェックしてみてください!

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