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個人事業主や小規模事業者の税負担増!インボイス制度の仕組み【令和5年から実施】

個人事業主や小規模事業者の税負担増!インボイス制度の仕組み【令和5年から実施】

インボイス制度

個人事業主や小規模事業者最大の不安は「税の問題」です。実は令和5年より『インボイス制度』が導入となり、所得が1,000万円以下の方への税負担が増えることが決定しています。

 

資金調達プロは、個人事業主やフリーランスで働く人が多く登録を行っています。本記事ではインボイス制度の仕組みと、注意したいポイントについて説明します。

 

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この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

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インボイス制度の正式名称は、適格請求書等保存方式

 

インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言います。

 

適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。適格請求書とは「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」です。

出典:コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫国税庁より一部抜粋

 

インボイス制度をざっくり説明すると「請求書等を証拠として保存する制度」です。なぜ、このような制度が必要なのかというと、課税事業者である取引相手の求めに対し、適格請求書の交付や保存の義務が生じるからです。

 

インボイス制度の条件

 

「適格請求書等保存方式」は、以下の条件を満たした場合に適用される制度です。

 

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 取引年月日

③ 取引内容(軽減税率の対象となる場合はその旨)

④ 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率

⑤ 消費税額等

⑥ 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

 

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インボイス制度で適用される仕入税額控除とは?

 

仕入れ税額控除は、消費税の課税売上にかかる消費税から、課税仕入にかかる消費税を控除する仕組みです。

 

仕入れ税額控除とは?

仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。 消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税しなければなりません。

出典:仕入税額控除の要件と計算方法、計算の変更方法を整理しました(経理プラス)

 

具体的には、以下の項目が控除の対象となります。

 

① 商品などの棚卸資産の購入

② 原材料等の購入

③ 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借

④ 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払

⑤ 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入

⑥ 修繕費

⑦ 外注費

 

参考資料:No.6451 仕入税額控除の対象となるもの(国税庁)

 

インボイス制度の注意点

 

インボイス制度で注意したいポイントをまとめてみました。

 

  • 給与等の支払は課税仕入れにならない
  • 加工賃や人材派遣料など。事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税
  • 加工賃や人材派遣料、警備や清掃など、外部に委託料は課税仕入れになる

 

インボイス制度の経過措置

 

インボイス制度には経過措置が設けられます。

 

インボイス制度の経過措置

  • 2023年10月1日~2026年9月30日まで→仕入税額相当額の80パーセント
  • 2026年10月1日~2029年9月30日まで→仕入税額相当額の50パーセント

 

インボイス制度の理解に役立つリンク

 

最後に、インボイス制度を「より深く理解」するのに役立つリンクを集めてみました。

 

・ No.6451 仕入税額控除の対象となるもの(国税庁)

・ コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫国税庁

・ 非課税となる取引(国税庁)

・ 免税事業者や消費者から仕入れたとき(国税庁)

・ 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い(国税庁)

・ 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(国税庁)

・ インボイス制度とは?2種類の消費税率へ対応するポイントを徹底解説

・ インボイスは、取引を通じて事業者をお互いに“けん制”させることで、消費税の免税業者に重大な二択を迫ります!

・ 税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」~2023年10月以降、中小事業者の経営に影響も~

・ インボイス方式(制度)とは?|会計ソフトはフリーウェイ

 

まとめ|インボイス制度を理解しリスクを回避しよう

 

インボイス制度では、一旦「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、2年間は免税事業者になれません。自分が出すことでメリットが享受できるのか、リスク回避ができる方法なのか厳しい目で見極めましょう。

 

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