【最新2021年】退職願と退職届の正しい書き方＆退職時に便利なテンプレート10選！

最終更新日: 2021年4月12日

退職に関する書類としてよく知られるものに「退職願」や「退職届」などがありますね。

ただ、実際に作成するとなると、どのように書けばいいのか…一瞬悩んでしまった経験はないでしょうか。

そこで本記事では、「退職願」「退職届」といった離職に関する書類の作成方法の他、滞りなく書類作成を行っていく上でのコツをご紹介していきたいと思います。

実際に参考となるテンプレートもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 今すぐの退職を検討しており、退職届・退職願の書き方を知っておきたい方

☑️ 退職願・退職願作成後に辞職するまでのおおまかな流れについて確認しておきたい方

☑️ 退職の手段として、退職代行サービスの利用も検討している方

なお以下の記事でも「退職代行」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

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退職願と退職届、辞表の違い
退職願の書き方！退職願で必要な要素は3つ
退職願、退職届の例文
退職届の書き方！退職届で必要な要素は3つ
退職願、退職届作成、辞職までの流れ
退職願を出すタイミング
退職願で上司に出すメールの例文
退職願＆退職届のテンプレートがダウンロードできるサイト10選
退職のトラブルは退職代行サービスに相談しよう
▋全国の弁護士会
▋全国・各地の裁判所一覧
まとめ

退職願と退職届、辞表の違い

退職願と退職届、辞表にはどのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、それぞれの違いについて確認をしておきたいと思います。

退職願

退職を打診する書類で、口頭で申し出ることも可能です。また、必ずしも提出の義務がある書類ではありません。

退職の意思を会社に伝えるために有効となるものとなります。

会社側に承認されるまでは撤回が可能なため、雇用条件が改善されるのであれば続けてもいいと考えている人には退職願がおすすめです。

必ずしも提出する必要はない書類ですが、退職願を提出することでスムーズな退職につなげることが可能となります。

退職届

退職が確定されたら、退職の意思を会社に通告するための書類です。

口頭のみのやりとりだけではなく、のちのトラブルを避けるため、記録として残すための役割も持っています。

そのため、一度提出すると撤回することはできません。

退職の意思が固い場合や、転職の話が進んでいる場合には、退職届を提出するのが適切とされます。

辞表

一般企業では、社長や取締役といった役員が役職を辞めるときの提出書類を指します。

また、公務員が職を辞めるときに提出する書類も、辞表という呼び名で呼ばれます。

通常、一会社員が企業を辞めるときには、辞表という言葉は使用しませんので注意しましょう。

退職願の書き方！退職願で必要な要素は3つ

「会社を退職したい」という意思を上手に伝えるためにも、退職願を書く際には、次の３つの点に気をつけるとよいでしょう。

① 退職時期

退職時期は、会社に迷惑がかかることが想定される時期は避けましょう。

具体的には、「人事異動直後」や「繁忙期」、また「重大プロジェクトの進行中」などがこれにあたります。

また、退職の申し入れから実際に退職するまでの期間は、会社の就業規則で定められている場合もありますので、事前に確認をしておくとよいでしょう。

② 退職の理由

退職の理由として、人間関係や給与の不満など、どうしてもネガティブなものを挙げてしまいがち。

しかし、退職願を書く際には、このようなネガティブな理由を伝えるのは避けましょう。

場合によっては、上司の反感を買うことになり、トラブルのもととなってしまいます。また、現状の改善を理由に強い引き止めにあってしまう場合もあります。

円満退社を目指すのであれば、「他にやりたい仕事ができた」「キャリアアップのため」といった、前向きな理由で伝えるのがおすすめです。

③ 退職相談のアポイント

上司に直接退職の相談をしたい場合は、

「ご相談をさせていただきたいことがあるのですが、少しお時間をいただけないでしょうか。」

というように、なるべく退職の話であるとわからないような切り出し方でアポイントをとるとよいでしょう。

アポイントは、就業後にとるのがベストです。

また、日頃忙しく、アポイントをとるのが難しい上司の場合は、メールを使ってもよいでしょう。その場合も、直接相談をするときと同様に、退職の話だとにおわせないような文面で伝えるのがおすすめです。

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退職願、退職届の例文

具体的に、退職願・退職届を書く際には、どのように書けばよいのでしょうか。

ここでは、実際の例文を参考に、書き方についての確認をしておきたいと思います。こちらは、転職関連サイト「マイナビ転職」の公式ページに掲載されている退職願・退職届の見本となります。

画像：退職願・退職届の書き方・渡し方、封筒への入れ方は？　ポイントを学んで円満退職！（マイナビ転職）より

退職願・退職届を書く際にポイントとなる項目は、次の通りとなります。

① 冒頭	「退職願」「退職届」のいずれかを書く。
② 導入	「退職願」「退職届」と書いた題から1行あけ、一番下に「私儀」もしくは「私事」と記載する。
③ 退職理由	「一身上の都合により」と記載する。詳細な退職理由は記載しない。
④ 退職日	「退職願」の場合は、退職を希望する日を記入。「退職届」の場合は上司との話し合いで決めた日付を記入。西暦・和暦、どちらの記載でもよいが、会社で指定がある場合はそれに準ずる。
⑤ 文末	「退職願」の場合、「退職いたしたく〜お願い申し上げます」と打診の表現、「退職届」は「退職いたします」事実を報告する表現とする。
⑥ 届出年月日	提出する日付を記載する。
⑦ 所属部署・氏名	宛名より下に記載する。所属は正式な部署名で書き、名前の下に捺印する。
⑧ 宛名	代表取締役社長など、最高執行責任者の役職と名前を自分の名前より上方に書く。「殿」もしくは「様」の敬称をつける。

退職届の書き方！退職届で必要な要素は3つ

退職届を書くために必要な要素は、次の３つとなります。

① 会社独自のフォーマットの確認を行う

退職届については、後のトラブルを避けるため、会社独自のフォーマットを用意しているところもあります。

そのため、書類を作成する前には、直接人事に問い合わせをしてみるなど、一度確認をしてみることをおすすめします。

② 退職日が決定した上で作成・提出する

退職届は、実際の退職日が決定したあとの段階で提出するものです。

そのため、退職日がきちんと決定した上で作成・提出を行う必要があります。

③ 退職を撤回できないことを理解した上で作成する

退職届を提出したあとは、特別な事情が無い限り撤回をすることはできません。

あくまでも退職届は、退職への強い意志表示を示すものであるためです。

書類が受理された時点で退職が決定しますので、その点を理解した上で作成を行う必要があります。

退職願、退職届作成、辞職までの流れ

実際に退職願や退職届を作成して、辞職まではどのような流れとなるのでしょうか。

ここで確認をしておきましょう。

退職の意思を固める。
退職願を作成する。その際には、退職希望日も記載も行う。
直属の上司に退職を申し出る。退職願の手渡しも行う。
退職が了承されたら、正式な退職日を決定する。
退職届を提出する。
正式な辞職となる。

退職の意思を固め、退職を申し出たあとに正式な辞職となるまでは、おおよそ１ヶ月～２ヶ月程度の期間をみておくとよいでしょう。

退職願を出すタイミング

一般的には、退職希望日の１～２ヶ月前に退職願を提出して退職の意思を示すことが多くなっています。

しかし、退職願を出すタイミングは、必ず在籍する会社の就業規則を確認しましょう。

提出時期などに特に指定がない場合を除いて、就業規則にそったタイミングで提出する必要があります。

また、提出の際は、なるべく人目に触れない場所で、就業時間外をねらって直属の上司に直接渡すのがおすすめです。

退職願で上司に出すメールの例文

上司に退職の意思をメールで示す際には、あくまでも「退職の相談をする」というスタンスで出すのが適切です。

以下にその例文をご紹介しますので、メールで退職願を出すときの一例として参考にしてみてはいかがでしょうか。

上司に出す退職願のメール例文　その１

企画部部長 ◯◯様
お疲れ様です。
突然のメール、申し訳ありません。実は、退職を検討しております。
具体的に申し上げますと、平成30年12月1日に退職したいと思っております。
どうか、この件についてご相談に乗っていただけないでしょうか。
お忙しいところ、申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。
企画部 ○○（出典：BELCY「退職願のメール例文4選」より）

上司に出す退職願のメール例文　その2

ご相談のお願い
経理部経理課、部長、◯◯◯◯◯さま
お疲れ様です。突然のメール申し訳ありません。
実は、退職を検討しております。
具体的に申し上げますと、
平成◯◯年◯◯月◯◯日に退職したいとおもっております。
どうか、この件についてご相談に乗っていただけないでしょうか。
お忙しい中申し訳ありません。
何卒よろしくお願いいたします。
経理部経理課、朝里たろう（出典：ドライバータイムズ「退職願のメールの例文・書き方・件名・返信方法・失礼なのか」より）

退職願＆退職届のテンプレートがダウンロードできるサイト10選

ここでは、退職願や退職届のテンプレートがダウンロードできるサイトをご紹介しておきます。

手書きでの作成指定がない場合、また書類の作成方法に迷った場合などにぜひご活用ください。

・退職届・退職願の書き方と違いとは（テンプレート・フォーマットダウンロードあり）

・【社労士監修】退職願・退職届の正しい書き方(テンプレート・手書き版・封筒の書き方見本あり)

・退職届・退職願の正しいフォーマット・テンプレート10選

・【テンプレートあり】退職願・退職届の書き方・渡し方、封筒への入れ方は？　ポイントを学んで円満退職！

・退職願・退職届の書き方ガイド

・【テンプレートあり】退職届・退職願・辞表の書き方！フォーマットDL

・退職願・退職届の正しい書き方～退職スケジュールを把握して円満退職～

・退職届・退職願いの書き方【テンプレートつき】

・退職届・退職願の書き方

・退職願・退職届の違いと書き方を解説（見本・ダウンロード付き）

退職のトラブルは退職代行サービスに相談しよう

「退職願を出しているのに、引き止めにあっている…」

「転職先が決まっているのに、なかなか退職することができず、困っている…」

そのような方には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスを利用することにより、自分自身で手続きを取ることなく円満に辞職することが可能となります。

以下におすすめの退職代行サービス３社をご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

相談したい退職代行サービス①　EXIT（イグジット）

退職代行サービス最大手のEXIT（イグジット）。

LINEからの２４時間相談を受け付けているなど、相談を行った当日から対応を行ってもらえるため、「今すぐにでも会社を辞めたい！」という方に人気の高い代行業者となっています。

画像：EXITイグジット（公式サイト）より

費用は初回振込分のみとなっており、退職が完了するまでは追加費用は不要。また、２回目以降の利用の場合は、ディスカウント価格で利用できるのもうれしいですね。

その他、EXIT（イグジット）では、転職サポート事業も行っています。転職決定人数No.1 を誇る総合転職エージェントと提携しているため、未経験からのキャリアチェンジに強いというメリットもあります。

EXIT（イグジット）の詳細

金額	アルバイト・パート：30,000円〜正社員・契約社員：50,000円〜
弁護士の有無	無
特徴	相談日当日からの対応が可能会社への連絡は不要、スマホ一台で手続き完結 LINEからの相談もOKな24時間対応 2回目以降の利用では、費用を1万円ディスカウント
社名	EXIT株式会社
所在地	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F
電話番号	0120-963-414

この退職代行サービスをはじめ、今口コミ評価の高い「退職代行サービス」を5社、次の記事にて詳しく紹介しています。

⇒【最新2021年4月版】退職代行サービス人気ランキング1位〜5位を徹底調査！

退職代行を利用して、会社を今すぐ辞めたいあなたはぜひ参考にしてください。

相談したい退職代行サービス②　退職代行Jobs

セラピスト出身の顧問弁護士が専属で指導を行っていることでも人気の「退職代行Jobs」。

こちらも先ほどご紹介したEXIT（イグジット）と同様、２４時間での対応を行っていることで定評があります。

正社員・契約社員・パート・アルバイトとどの雇用形態の方であっても29,800円という業界最安値の費用となっており、数多くのメディア取材も受けている話題の退職代行サービス事業者です。

画像：退職代行Jobs（公式サイト）より

退職が無事完了するまで、回数無制限・追加料金不要で何度でも相談を受け付けてくれますので、安心して利用できるなど口コミでの評価も高くなっています。

退職代行Jobsの詳細

金額	正社員・契約社員・パート・アルバイト：29,800円
弁護士の有無	有
特徴	セラピスト出身の顧問弁護士が適正業務を指導 24時間365日の即日対応会社への出社・連絡は不要万が一、不調に終わった場合は全額返金
社名	株式会社アイリス　ヒューマンサポート事業部
所在地	〒564-0051　大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F
電話番号	0120-987-139

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退職代行を利用して、会社を今すぐ辞めたいあなたはぜひ参考にしてください。

相談したい退職代行サービス③　弁護士法人みやび

弁護士法人みやびでは、第一東京弁護士会所属の弁護士が直接退職代行の対応を行っています。

画像：弁護士法人みやび（公式サイト）より

LINEやメールなどでの２４時間相談受付を実施しており、迅速な対応も人気です。

会社から損害賠償請求された場合の交渉などもしっかりと対応してくれますので、「退職代行サービスの利用に二の足を踏んでいる…」という方にも安心しておすすめすることができる弁護士事務所となっています。

弁護士法人みやびの詳細

金額	正社員・契約社員・パート・アルバイト：54,000円 ※未払給料・残業代・退職金等の請求に関して着手金無料成功報酬経済的利益の20%
弁護士の有無	有
特徴	弁護士事務所でありながら、相談料は無料 LINEやメールでの24時間即日対応が可能、対応の速さにも定評あり会社への出社・連絡は不要
社名	弁護士法人弁護士法人みやび
所在地	〒104-0061　東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
電話番号	0120-977-727

この退職代行サービスをはじめ、今口コミ評価の高い「退職代行サービス」を5社、次の記事にて詳しく紹介しています。

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▋全国の弁護士会

全国・各地の弁護士（弁護士会）の所在地について、情報をまとめてみました。

北海道エリアの弁護士会（旭川、札幌、函館、釧路）

北海道エリアの弁護士会は、次の通りです。

東北エリアの弁護士会（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

東北エリアの弁護士会は、次の通りです。

関東エリアの弁護士会（茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）

関東エリアの弁護士会は、次の通りです。

中部エリアの弁護士会（愛知、三重、岐阜、福井、金沢、富山）

中部エリアの弁護士会は、次の通りです。

近畿エリアの弁護士会（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

近畿エリアの弁護士会は、次の通りです。

中国エリアの弁護士会（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

中国エリアの弁護士会は、次の通りです。

四国エリアの弁護士会（徳島、香川、愛媛、高知）

四国エリアの弁護士会は、次の通りです。

九州エリアの弁護士会（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

九州エリアの弁護士会は、次の通りです。

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

▋全国・各地の裁判所一覧

全国・各地の裁判所について、情報をまとめてみました。

札幌高等裁判所管内

札幌高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

札幌高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	札幌高等裁判所
地方裁判所	札幌地方裁判所札幌家庭裁判所札幌地裁管内の簡易裁判所
家庭裁判所	函館地方裁判所函館家庭裁判所函館地裁管内の簡易裁判所
簡易裁判所	旭川地方裁判所旭川家庭裁判所旭川地裁管内の簡易裁判所釧路地方裁判所釧路家庭裁判所釧路地裁管内の簡易裁判所

札幌高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：札幌高等裁判所

仙台高等裁判所管内

仙台高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

仙台高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	仙台高等裁判所
地方裁判所	仙台地方裁判所仙台家庭裁判所宮城県内の簡易裁判所
家庭裁判所	福島地方裁判所福島家庭裁判所福島県内の簡易裁判所
簡易裁判所	山形地方裁判所山形家庭裁判所山形県内の簡易裁判所盛岡地方裁判所盛岡家庭裁判所岩手県内の簡易裁判所秋田地方裁判所秋田家庭裁判所秋田県内の簡易裁判所青森地方裁判所青森家庭裁判所青森県内の簡易裁判所

仙台高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：仙台高等裁判所

東京高等裁判所管内

東京高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

東京高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	東京高等裁判所知的財産高等裁判所
地方裁判所	東京地方裁判所東京簡裁以外の都内簡易裁判所
家庭裁判所	東京家庭裁判所
簡易裁判所	東京簡易裁判所横浜地方裁判所横浜家庭裁判所神奈川県内の簡易裁判所さいたま地方裁判所さいたま家庭裁判所埼玉県内の簡易裁判所千葉地方裁判所千葉家庭裁判所千葉県内の簡易裁判所水戸地方裁判所水戸家庭裁判所茨城県内の簡易裁判所宇都宮地方裁判所宇都宮家庭裁判所栃木県内の簡易裁判所前橋地方裁判所前橋家庭裁判所群馬県内の簡易裁判所静岡地方裁判所静岡家庭裁判所静岡県内の簡易裁判所甲府地方裁判所甲府家庭裁判所山梨県内の簡易裁判所長野地方裁判所長野家庭裁判所長野県内の簡易裁判所新潟地方裁判所新潟家庭裁判所新潟県内の簡易裁判所

東京高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：東京高等裁判所

名古屋高等裁判所管内

名古屋高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

名古屋高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	名古屋高等裁判所
地方裁判所	名古屋地方裁判所愛知県内の簡易裁判所
家庭裁判所	名古屋家庭裁判所
簡易裁判所	津地方裁判所津家庭裁判所三重県内の簡易裁判所岐阜地方裁判所岐阜家庭裁判所岐阜県内の簡易裁判所福井地方裁判所福井家庭裁判所福井県内の簡易裁判所金沢地方裁判所金沢家庭裁判所石川県内の簡易裁判所富山地方裁判所富山家庭裁判所富山県内の簡易裁判所

名古屋高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：名古屋高等裁判所

大阪高等裁判所管内

大阪高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

大阪高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	大阪高等裁判所
地方裁判所	大阪地方裁判所大阪家庭裁判所大阪府内の簡易裁判所
家庭裁判所	京都地方裁判所京都家庭裁判所京都府内の簡易裁判所
簡易裁判所	神戸地方裁判所神戸家庭裁判所兵庫県内の簡易裁判所奈良地方裁判所奈良家庭裁判所奈良県内の簡易裁判所大津地方裁判所大津家庭裁判所滋賀県内の簡易裁判所和歌山地方裁判所和歌山家庭裁判所和歌山県内の簡易裁判所

大阪高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：大阪高等裁判所

広島高等裁判所管内

広島高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

広島高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	広島高等裁判所
地方裁判所	広島地方裁判所広島家庭裁判所広島県内の簡易裁判所
家庭裁判所	山口地方裁判所山口家庭裁判所山口県内の簡易裁判所
簡易裁判所	岡山地方裁判所岡山家庭裁判所岡山県内の簡易裁判所鳥取地方裁判所鳥取家庭裁判所鳥取県内の簡易裁判所松江地方裁判所松江家庭裁判所島根県内の簡易裁判所

広島高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：広島高等裁判所

高松高等裁判所管内

高松高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

高松高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	高松高等裁判所
地方裁判所	高松地方裁判所高松家庭裁判所香川県内の簡易裁判所
家庭裁判所	徳島地方裁判所徳島家庭裁判所徳島県内の簡易裁判所
簡易裁判所	高知地方裁判所高知家庭裁判所高知県内の簡易裁判所松山地方裁判所松山家庭裁判所愛媛県内の簡易裁判所

高松高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：高松高等裁判所

福岡高等裁判所管内

福岡高等裁判所管内の裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）は次の通りです。

福岡高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所	福岡高等裁判所
地方裁判所	福岡地方裁判所福岡家庭裁判所福岡県内の簡易裁判所
家庭裁判所	佐賀地方裁判所佐賀家庭裁判所佐賀県内の簡易裁判所
簡易裁判所	長崎地方裁判所長崎家庭裁判所長崎県内の簡易裁判所大分地方裁判所大分家庭裁判所大分県内の簡易裁判所熊本地方裁判所熊本家庭裁判所熊本県内の簡易裁判所鹿児島地方裁判所鹿児島家庭裁判所鹿児島県内の簡易裁判所宮崎地方裁判所宮崎家庭裁判所宮崎県内の簡易裁判所那覇地方裁判所那覇家庭裁判所沖縄県内の簡易裁判所

福岡高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

参考リンク：福岡高等裁判所

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

まとめ

本記事では、「今現在、退職を検討している」という方にぜひ参考にしていただきたい「退職願」や「退職届」の作成のコツについてご紹介してきました。

こちらでご紹介したテンプレートを上手に活用して、効率のよい退職手続きを行っていきましょう！

なお、「自分で直接退職の手続きをしたくない」「精神的ストレスが大きすぎて、もう会社に出向く気力すら無い」という方には、退職代行サービスの利用がおすすめです。今回ご紹介した退職代行サービスを参考に、円満退社を目指していきましょう。

本記事のまとめ

☑️ 退職願と退職届は異なるもの、それぞれの内容を理解して書類作成を行おう

☑️ 退職に関する書類を作成する際には、ポイントをおさえた上で行うのがおすすめ

☑️ 自分で退職手続きをすることができない場合は、退職代行サービスの利用も検討する

また、以下に「退職代行サービス」に関連する資金調達プロおすすめの記事をまとめました。

「退職代行サービスっていろいろありすぎて、どこを利用したらいいかわからない…」「よくメディアに取り上げられているけど、本当のところはどうなの？」と疑問をお持ちの方はこちらもぜひ参考にしてみてください。

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。