届け出だけでお金がもらえる！公的給付金11選【資金調達プロのお金がよく分かるコラムvol.29】

最終更新日: 2021年4月11日

国や地方自治体に届け出をすることで、お金を受け取ることのできる「公的給付金」。返済の必要がないものが多く、上手に活用することで「家計の足しにすることができる」など、メリットの多い給付金であることが特徴です。

そこで本記事では、公的給付金を申請してお金をもらう方法や全国の公的給付金についてご紹介していきたいと思います。今現在、公的給付金の申請を検討しているという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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☑️　公的給付金とはどのようなものなのか確認をしておきたい方

☑️　給付金をもらうための届け出方法について知りたい方

☑️　全国で取り扱いのある公的給付金にはどのようなものがあるのか知っておきたい方

以下の記事でも「自治体からお金を借りる方法」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

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公的給付金とは？
公的給付金を利用するメリット
全国の公的給付金
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まとめ

公的給付金とは？

公的給付金とは、一定の条件を満たした場合であれば、誰でも給付を受けることができる制度です。

給付金は、原則返済の必要がないため、ぜひとも有効活用し、「困ったときの生活の足し」として上手に利用することがのぞまれます。

例えば、よく知られている公的給付金には、次のような制度があげられます。

児童手当
医療費助成制度
出産育児一時金
出産手当金
医療費控除
失業給付金

この他にも、公的給付金には様々なものが用意されています。

ただし、これらの給付金は、申請をしなければ支給を受けることができませんので、注意が必要です。申請のし忘れなどを防ぐためには、こまめに国や自治体などが提供する情報をチェックしておくとよいでしょう。

公的給付金を利用するメリット

公的給付金を利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

具体的には次のようなものが挙げられます。

返済の必要がない
申請さえ正しくすれば、給付を受けることができる

公的給付金は、カードローンやクレジットカードのように、給付を受けたあとに返済をする必要がありません。また、給付金ごとに設定された一定の条件を満たしていれば、国や自治体に申請を行ったあとは給付を受けることができるのです。

この機会に、「届け出をするだけで返済不要のお金を受け取ることができる」公的給付金制度をみなさんも上手に活用してみましょう。

全国の公的給付金

それでは、ここからは申請するとお金を受け取ることができる全国の公的給付金をご紹介していきます。これから給付金の申請を検討している方、またいつか制度の利用が必要となる日のために、ぜひ参考にしてみてくださいね。

児童手当

児童手当は、国内に住む0歳以上中学卒業までの児童を対象とした給付金です。

支給される金額は、児童の年齢や世帯の収入により異なります。

児童手当の概要

項目	詳細
給付金名	児童手当
制度の内容	日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる制度
もらえる金額	児童一人当たりに以下の金額を支給 0～3歳未満：15,000円、3歳～小学校修了前：10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生：10,000円 ※所得制限限度額以上の世帯（年収960万円以上）は一律5,000円の支給
申し込み条件	申請する自治体で住民登録をしている方 15歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方※児童も日本国内に居住の必要があり ※父母のうち所得の高い方を請求者とする
申込方法	本人確認書類・マイナンバー確認書類・振込口座確認書類・健康保険証の写し等を用意し、住所地の自治体の窓口で申請。（自治体により郵送での申請も可）

医療費助成制度

医療費助成制度は、小学校～中学校卒業程度の児童を対象に、医療費の一部もしくは全額を補助する制度です。

補助の内容は、各自治体により異なりますので、詳細について確認したい場合は、自治体窓口に一度問い合わせをしてみるとよいでしょう。

医療費助成制度の概要

項目	詳細
給付金名	医療費助成制度
制度の内容	小学校もしくは中学校卒業程度までを対象に、医療費の全額補助もしくは一部補助となる制度 ※助成される対象や所得制限などは各自治体により異なる
助成内容	入院や通院・調剤等で全額補助もしくは一部補助 ※助成金額は各自治体により異なる
申し込み条件	日本の健康保険に加入している方申請する自治体で住民登録をしている方
申込方法	健康保険証の写し・振込口座確認書類・医療費助成登録申請書等を用意し、住所地の自治体の窓口で申請。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入する被保険者もしくは被扶養者の方が、妊娠4ヶ月以上で出産した場合にお金が支給される制度です。

一時金は、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも可能）でも支払いの対象となります。

出産育児一時金の概要

項目	詳細
給付金名	出産育児一時金
制度の内容	健康保険の被保険者または被扶養者の方が、妊娠４ヶ月以上で出産した場合に一時金が支払われる制度
もらえる金額	妊娠４ヶ月以上で出産した健康保険の被保険者または被扶養者の方に対して、1児につき42万円（死産の場合は39万円）を支給
申し込み条件	日本の健康保険の被保険者または被扶養者妊娠４ヶ月以上で出産した方（早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も対象）
申込方法	直接支払制度と受取代理制度の２種類の申請方法あり直接支払制度：所定の書類に記入後、出産する病院の窓口に提出する受取代理制度：個人で必要書類を準備し、健康保険に提出する ※出産予定日前の2カ月以内に申請を行う必要あり

出産手当金

出産手当金は、健康保険に加入している会社員または公務員の方が、出産のため給料の支払いがない期間に、給料の３分の２の金額を支給される制度です。

支給の対象期間は、産前42日・産後56日の間となります。

出産手当金の概要

項目	詳細
給付金名	出産手当金
制度の内容	健康保険に加入している会社員または公務員が、出産のため給料が出ない期間に給付を受けることのできる制度
もらえる金額	産前42日・産後56日の間、勤務先の健康保険から標準報酬日額（給料）の3分の2を支給
申し込み条件	出産する方が被保険者であること妊娠４ヶ月以上で出産した方（早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も対象）産休中に給与の支払いがないこと
申込方法	勤務先から受け取った支給申請書に、産後、手当金の振込口座や出産日等を記入し、病院で医師の証明欄を記入してもらう。産後57日目以降、支給申請書を勤務先へ提出する。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、１ヶ月の医療費負担が一定の金額を超えた場合、超えた金額分についての払い戻しを受けることができる制度です。

企業の健康保険や国民健康保険の被保険者である方が払い戻しの対象となります。

高額療養費制度の概要

項目	詳細
給付金名	高額療養費制度
制度の内容	1ヶ月の医療費負担額が一定の金額を超えた場合、超過した金額が高額療養費として払い戻しされる制度
もらえる金額	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ ※70歳未満、所得区分が一般の場合※自己負担額は年齢・所得により異なる
申し込み条件	健康保険や国民健康保険などの被保険者であること
申込方法	事後手続きと事前手続き、２種類の手続き方法あり事後手続き：医療機関窓口で医療費の自己負担分をいったん支払い、後日健康保険組合に申請して、払い戻しを受ける。事前手続き：事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合に申請、医療機関窓口に認定証を提示して、自己負担限度額までの支払いを行う。

医療費控除

医療費控除とは、1年間の家族全員の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合、超えた金額分の医療費を所得から差し引くことができる制度です。

申請は確定申告時に行いますが、その際には病院や薬局の領収証やレシート類の提出が必要となりますので、あらかじめ準備をしておきましょう。

医療費控除の概要

項目	詳細
給付金名	医療費控除
制度の内容	1年間の家族全員の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合、超過分の医療費をその年の所得から差し引くことが可能となる制度
もらえる金額	10万円または総所得金額の5％（総所得金額200万円未満の方）
申し込み条件	所得税の支払いがある年収103万円を超える方
申込方法	確定申告時に申請を行う。 ※手続き時には、病院や薬局の領収証やレシート類の提出が必要

傷病手当金

疾病手当金は、健康保険の被保険者である方が、病気やケガといった事業で休業し、給料が支払われない場合に手当が支給される制度です。

手当金の支払いは、休業の4日目から1年6か月の間の支払いとなります。

傷病手当金の概要

項目	詳細
給付金名	傷病手当金
制度の内容	健康保険の被保険者が病気やケガのために休業し、報酬が受けられない場合に生活を保障する目的で手当が支給される制度
もらえる金額	休業の4日目から1年6か月を限度として日給の2/3にあたる金額
申し込み条件	健康保険の加入者の方業務外の事由による病気やケガで療養している方労務不能の状態と判断された方連続する3日を含む4日以上仕事に就けない方給与の支払いを受けていない方
申込方法	健康保険組合に「傷病手当金支給申請書」を申請後、申請書に記入して提出する

障害年金

障害年金は、年金に加入する方が、病気やケガ等で障害が残った場合に別途受け取ることができる年金制度です。

支払われる年金は、規定された障害の等級により異なります。

障害年金の概要

項目	詳細
給付金名	障害年金
制度の内容	年金に加入する方で、病気やケガによって障害が残った場合に受け取ることができる年金制度
もらえる金額	障害基礎年金1級：974,125円障害基礎年金2級：799,300円
申し込み条件	年金に加入しており、保険料を決められた期間支払っている方定められた障害等級に該当する方
申込方法	住所地の市区町村役場の窓口、もしくは最寄りの年金事務所（国民年金第3号被保険者期間中の場合）に年金請求書と必要書類を提出。

失業給付金

失業給付金は、失業してしまった方が、新たな仕事先を見つけるまでの間に支払われる給付金のことを指します。

解雇等の会社都合で失業した場合と自己都合で失業した場合とでは、失業給付金の支払い開始日に違いがあります。

制度の詳細は最寄りのハローワークで確認をしてみるとよいでしょう。

失業給付金の概要

項目	詳細
給付金名	失業給付金
制度の内容	失業した方が新たな仕事先が見つかるまでの間に支払われる給付金
もらえる金額	基本手当日額 × 所定給付日数 ※支払いのあった給与、退職理由、雇用保険の加入期間により異なる
申し込み条件	自己都合の場合、離職する前の2年間で雇用保険加入期間が1年以上ある方会社都合の場合、退職した日以前の1年間に、雇用保険加入期間が6カ月以上ある方働く意思があり、求職活動を行っている方
申込方法	失業手当に必要な必要書類を持参し、最寄りのハローワークに提出。

参考サイト：ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」

介護休業給付

介護休業給付は、家族の介護のため、介護休業を取得するために会社を休業した人が支払いを受けることのできる給付金です。

最長３ヶ月の支給を受けることができ、会社の事業主を通して申請を行います。

介護休業給付の概要

項目	詳細
給付金名	介護休業給付
制度の内容	家族の介護のため、介護休業を取得する人が会社を休業した際に支払われる給付金
もらえる金額	休業開始時賃金日額×支給日数×67％ ※最長3カ月間の支給
申し込み条件	雇用保険の受給資格者の方介護休業を開始した日より前２年間に被保険者期間が1年以上ある方介護休業開始時に1年以上同じ事業者のもとで勤務している方
申込方法	手当支給に必要な必要書類を用意し、事業主に提出 ※介護休業終了後、終了日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに申請

参考サイト：介護休業給付金の内容および支給申請手続きについて（厚生労働省：pdf）

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方が、職業訓練受講給付金や通所手当の支給を受けた上で、早期就職を目指すための職業訓練を受講することができるというものです。

働きたいという意思が強く、早期就職を希望する方であれば、実質受講費無料で職業訓練を受けることができるため、大変お得な制度といえます。

求職者支援制度の概要

項目	詳細
給付金名	求職者支援制度
制度の内容	雇用保険を受給できない方が、職業訓練を受けることにより早期就職を実現する制度
もらえる金額	職業訓練受講給付金：10万円通所手当：職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額（上限あり）
申し込み条件	ハローワークに求職の申込みをしている方雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと働く意思と能力があること職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
申込方法	職業訓練受講に必要な必要書類をハローワークに持参し、事前申請を行う。訓練実施期間の選考後、合格の場合は職業相談を受けたあと、支給申請を行う。

参考サイト：求職者支援制度（厚生労働省）

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、条件を満たした厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合、学費のうちの20％（最大10万円まで）が支給される制度です。

支給申請の窓口は、最寄りのハローワークとなります。

教育訓練給付制度の概要

項目	詳細
給付金名	教育訓練給付制度
制度の内容	一定の条件を満たした厚生労働大臣の指定した講座を受講・修了した場合、支払った学費のうちの20%（最大10万円）が支給される制度
もらえる金額	受講修了時点までに、支払った学費の20%（最大10万円）が支給 ※分割払い利用の場合、支払い済みの金額を学費とする
申し込み条件	初回利用の場合：雇用保険加入期間が満１年以上の方２回目以降の利用の場合：雇用保険加入期間が前回受講開始日より３年以上であり前回の支給決定日から３年以上となる方
申込方法	教育訓練を受講した本人が受講修了後、住所地のハローワークに必要書類を提出。 ※教育訓練の受講修了日の翌日から1ヶ月以内に申請を行う必要あり

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入した方が、10年の間、所得税からの控除を受けることができる制度です。

入居翌年の確定申告時に、最寄りの税務署に必要書類を提出しますが、2年目以降は勤務先にローンの残高証明書を提出することで申請が可能となります。

住宅ローン減税の概要

項目	詳細
給付金名	住宅ローン減税
制度の内容	住宅ローンを利用して住宅を購入した方に対して、収めた所得税が戻ってくる制度
もらえる金額	毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価のうち、少ない方の金額の1%が10年間、所得税から控除 ※控除しきれない分は、住民税からも控除を行う
申し込み条件	以下の住宅や工事を申請の対象とする新築住宅中古住宅増改築一定規模以上の修繕や模様替え省エネ・バリアフリー改修
申込方法	入居翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出。２年目以降は、勤務先にローンの残高証明書を提出することで申請が可能。

参考サイト：住宅ローン減税制度の概要（国土交通省）

埋葬料

埋葬料は、健康保険に加入している被保険者もしくは被保険者の扶養家族が亡くなった場合の埋葬資金を支給する制度です。

被保険者の所属する健康保険組合が窓口となり、最大5万円までの範囲内での支給を受けることができます。

埋葬料の概要

項目	詳細
給付金名	埋葬料
制度の内容	健康保険に加入している被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなった場合、埋葬料が支給される制度。
もらえる金額	5万円の範囲内で埋葬に使用した費用
申し込み条件	健康保険の被保険者が亡くなった場合なお、被保険者が資格喪失後になくなった場合は、以下の場合において埋葬料を支給する被保険者が、資格喪失後3ヵ月以内に亡くなったとき被保険者が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなったとき被保険者が、傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けなくなってから3ヵ月以内に亡くなったとき
申込方法	被保険者の所属する健康保険組合に申請書類を提出。

遺族年金

遺族年金は、年金に加入する方が亡くなった場合、一定の要件を満たす場合に遺族に対して支払われる年金制度です。

申請は、支給をうける遺族年金の種類により異なりますが、原則、居住地の市区町村役場・最寄りの年金事務所での受付となります。

遺族年金の概要

項目	詳細
給付金名	遺族年金
制度の内容	年金に加入する方が亡くなった場合、一定の要件を満たす場合に遺族に対して支払われる年金制度
もらえる金額	遺族基礎年金：779,300円＋子供の加算（第１子・２子が224,300円、第３子以降が74,800円）遺族厚生年金：（平均標準報酬月額×7.125／1,000×平成15年3月までの被保険者期間月数＋平均標準報酬額×5.481／1,000×平成15年4月以降の被保険者期間月数）×3／4
申し込み条件	遺族基礎年金：亡くなった方によって生計を維持されていた、子のある配偶者もしくは子遺族厚生年金：亡くなった方によって生計を維持されていた、妻・子供・孫（18歳到達年度の末日まで、または20歳未満の障害年金1級・2級の人に限定）、55歳以上の夫・父母・祖父母
申込方法	国民年金加入者は「国民年金被保険者死亡届」を市区町村の役所へ、厚生年金加入者は会社から「資格喪失届」を提出。遺族基礎年金の申請は居住地の市区町村の役所で、その他は最寄りの年金事務所（または年金相談センター）で行う。