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契約書テンプレート!ビジネスでトラブルにならない契約書の正しい書き方とは?

契約書テンプレート!ビジネスでトラブルにならない契約書の正しい書き方とは?

ビジネスではなにかと作成の必要にせまられることの多い契約書。

しかし、契約書を作成する目的についてはあまり考えたことがない…という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、契約書を作成する目的をはじめとして、契約書で必ず盛り込まなければならない項目、また、契約書を作成するための注意点について考えていきたいと思います。

契約書を作成するために役立つテンプレートもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 契約書を作成する目的について確認しておきたい方
☑️ 契約書の作成において、正しい書き方を知っておきたい方
☑️ ビジネス上でトラブルになることがないよう、契約書作成における注意点についておさえておきたい方

 

なお以下の記事では、個人でも触れる機会が多い「借用書の書き方」と「借用書テンプレート」について解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

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契約書とは何か?契約書をつくる目的

そもそも契約書とはどのようなものなのでしょうか?

その前に、まず「契約」という言葉について確認しておく必要があります。

 

2人以上の当事者が合意することによって、法的な権利義務関係が発生する行為。簡単に言えば、法的に保護される約束のこと。

契約は、申し込みの意思表示とそれに対応する承諾の意思表示が合致することによって成立する。例えば売買契約では、買い手の「買いましょう」と売り手の「売りましょう」という口頭による合意(口約束)で、契約は成立する。この場合、契約書は法律の定めがないかぎり、契約の成立要件にはならない。

いったん契約が成立すると、その内容に基づいて当事者は自己の義務を果たさなければならない。したがって、契約内容を実行しないなどの違反に対しては、損害賠償などの制裁が加えられることもある。

引用元:金融広報中央委員会「知るぽると」

契約は法的拘束力をもつ約束であり、ビジネスでのトラブルを未然に防ぐ上でも、必要不可欠なルールです。
そして契約書は、この契約について、具体的な内容を記載した書面のことを指しています。

 

契約書の目的とは?

契約そのものは契約書がなくても、原則、口頭でも成立するとされています。それなのに、なぜ契約書を作成する必要があるのでしょうか。

その理由としては、大きく次の2つが挙げられます。

契約書の目的

契約を円滑に履行するため

口頭でも契約は成立しますが、契約書を作成することにより、契約内容をより明確化することができます。そのため、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。契約の不履行により、裁判となることを抑止できるというのは、もっともわかりやすい例ではないでしょうか。

また、万が一裁判に持ち込まれてしまった場合でも、契約書が存在していることにより、証拠が残っているため、不利な状況に追い込まれてしまうことが少なくなります。

 

法的に作成が義務付けられた契約書があるため

契約書の中には、法的に作成が義務付けられているものもあります。例えば、次のような契約書は、法的な作成義務を怠ると、罰則の対象となるので注意が必要です。

 

  • 建設工事請負契約書(建設業法により規定)
  • 労働者派遣契約書(労働者派遣業法により規定)
  • 雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書(労働基準法・労働契約法により規定)
  • 貸金業者による金銭消費貸借契約書(貸金業法により規定)
  • 不動産の売買・交換・賃貸に関する契約書(宅建業法により規定)
  • 商品取引契約書(商品先物取引法により規定)

 

これらの契約書に共通するのは、弱者を保護し、強い立場となる事業者を規制するという面から作成されているというところです。そのため、法的に作成が義務付けられている契約書の場合、記載すべき事項まで事細かく規定されています。

 

 

契約書で盛り込むべき項目一覧

一般的な契約書で盛り込むべき項目には、以下のものがあります。

 

① 表題(タイトル)

契約書における契約の名称を指します。表紙や冒頭に表示し、契約の概要がわかる名称を付ける必要があります。

 

② 前文

前文は、契約者の表題(タイトル)の後に記載する文章となります。主な内容として、前文には次の内容を規定します。

 

  • 契約当事者
  • 契約の概要
  • 契約が及ぶ範囲
  • 契約が締結に至った経緯

 

③ 契約条項

自分と相手方、双方の契約における権利と義務について記載するものです。契約条項の内容は、契約の内容ごとに異なるほか、契約をする当事者間の立場によっても変わってきます。

 

④ 損害賠償

契約をする当事者間同士で損害賠償責任について定めます。一方が相手方に対して損害を与えた場合に、損害を賠償する規定ということなのですが、損害賠償の範囲や賠償額の規定といった意味で重要な項目となります。

 

⑤ 契約期間

契約の有効期間について定めます。

契約の開始日、終了日や期間について記し、「期間満了の〇〇前までに、甲乙の双方から何ら申し出のないときは、本契約は期間満了の翌日から自動的に〇〇延長されるものとし、以後も同様とする。」という一文を加えることが多くなっています。

 

⑥ 契約解除の事由

契約の解除について定めます。契約解除の事由とは、一方の当事者に生じた場合に、他方の当事者が契約を解除できるようになる事由のことを指しています。

そして、一般的には、次のような場合に契約解除事由を規定するとされています。

 

契約解除事由の具体例

  1. 公租公課・租税の滞納処分
  2. 支払い停止・不渡り処分
  3. 営業停止・営業許可取り消し
  4. 営業譲渡・合併
  5. 債務不履行による仮差押え・仮処分・強制執行
  6. 破産手続き開始申立て・民事再生手続き開始申立て・会社更生手続開始申立て
  7. 解散決議・清算
  8. 労働争議・災害等の不可抗力
  9. 財務状態の悪化
  10. 信用毀損行為
  11. 契約違反・債務不履行

(出典:契約書の達人「契約解除とは?契約条項の意味・書き方・具体例は?」

 

なお、契約解除は、「民法上で債務不履行に該当する場合」「契約の履行が遅滞している場合」「契約の履行が不能となった場合」に可能となっています。

 

⑦ 反社会勢力の排除

互いが反社会勢力でないことを確認する文章です。

反社会的な取引に巻き込まれてしまうことで、企業の信用やイメージが低下するおそれがあります。また、反社会勢力から違法取引をせまられ、対応が困難になってしまう場合も少なくありません。

その点からいっても、契約書内で反社会的勢力についてしっかりと定義しておくこと、また反社会的行為に規制しておく必要があります。

 

⑧ 権利義務の譲渡禁止

契約外の第三者に契約上の地位を移転し、相手の承諾なく譲渡することを禁止する文章です。

契約上では、債権譲渡は原則自由とされているため、相手方の承諾なく権利義務を譲渡することも可能となります。しかし、相手の知らないところで契約の相手方が変更されることで、相手に重大な影響をおよぼすこともあるのです。

そのため、契約書では、契約上の権利義務を第三者に譲渡することを禁止することが多くなっています。

 

⑨ 合意管轄

合意管轄とは、取引相手との間でトラブルが発生し、訴訟で解決する場合にそなえて、実際に訴訟を扱う裁判所を合意で決めておくことを指します。

合意管轄裁判所として、自分側に有利な裁判所を指定できた場合は、訴訟にかかる費用が安くなるというメリットがあります。また、相手方にとっては、訴訟費用が高くなる場合が多いため、訴訟を起こされにくいという面もあります。

⑩ 協議条項

協議条項とは、契約書に記載のない事項を話し合いで決定することを規定します。

通常契約書の最後に記すものですが、協議条項の項目が多くなるほど決めておくべき内容を決めていないことも多いため、「問題が多い契約書」とみなされる場合もあります。

 

⑪ 後文

契約書の本文の後、日付欄と署名欄の前に記載する文章を指します。

後文に規定する内容は、次のとおりとなります。

 

  • 契約書の作成数
  • 契約当事者の契約書の所持数
  • 契約当事者が所持する契約書が原本か写しか

 

⑫ 日付欄と署名欄

日付欄には、契約書の作成年月日を記載します。一般的には、この日付が契約成立の日とみなされる場合が多いため、非常に重要な位置づけとなります。

また、署名欄には、契約書の末尾または冒頭にあり、契約の当事者が署名します。署名欄では、当事者の住所(事業者の場合は法人名・商号・屋号)、署名者の氏名(事業者の場合は役職)を記載し、押印するのが一般的です。

 

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契約書で役立つ無料テンプレート

契約書を作成する場合は、無料でテンプレートがダウンロードできるサイトの利用がおすすめです。

こちらでは、契約書作成に役立つ無料テンプレートが豊富に用意されているサイトをご紹介しています。一から契約書を作成するのは難しいという場合は、このような無料テンプレートを活用すると、より効率的な文書の作成が可能です。

 

① テンプレートBANK

長い歴史をもつ老舗のテンプレートサイトでもある「テンプレートBANK」。

中小企業や個人事業主の方をターゲットとし、契約書やビジネス文書、企画書などを無料で提供しています。

利用には会員登録が必要となりますが、圧倒的なテンプレート数で、国内の同系サイトの中でも「bizocean(ビズオーシャン)」と並び、多くの会員に利用されているサイトとなっています。

ダウンロードはログイン後に可能となりますが、下のようなテンプレートを無料でダウンロードできますので、ぜひ一度チェックしてみてください。

商品売買契約書

画像:商品売買契約書テンプレート(出典:テンプレートBANK

 

参考サイト:テンプレートBANK

 

② bizocean(ビズオーシャン)

「bizocean(ビズオーシャン)」は、数多くの書式テンプレートの配布&ダウンロードが可能なサイト。

ダウンロードすることができる契約書のジャンルは幅広く、会員登録・ログイン後、即利用することができます。また、ダウンロードしたテンプレートは、そのまま編集して利用することができますので、大変便利です。

登録されているテンプレート数も約35,000件と大変多く、総会員数はなんと270万人以上(2019年8月現在)。まさに国内No1のテンプレートサイトといえるでしょう。

 

参考サイト:bizocean(ビズオーシャン)

 

③ テンプレートの無料ダウンロード

エクセルやワードで作成したビジネス文書や手紙、はがき等のフォーマットをダウンロード可能なサイトです。

こちらも多くの種類の契約書を掲載していますが、情報登録なしで利用できますので、とにかくすぐにテンプレートがほしい!という方にはおすすめです。

こちらのサイトでは、下のようなテンプレートを無料でダウンロードできますので、ぜひご利用ください。

画像:金銭消費貸借契約書テンプレート(出典:テンプレートの無料ダウンロード

 

参考サイト:テンプレートの無料ダウンロード

 

 

契約書作成で注意したいポイント

契約書を作成するにあたって、注意したいポイントは次の通りとなります。

 

① 契約書の目的ははっきりしているか

契約書を作成するためには、まず「契約の目的」をはっきりさせることが重要です。契約を行う当事者同士で目的を認識することにより、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

 

② 法令への違反はないか

契約書を作成する際には、その内容に法令違反がないか確認をしておきましょう。

契約内容に法に違反に値する内容が含まれている場合、懲罰の対象となる場合がありますので、注意が必要です。

契約書

そのため、契約書の内容に法令違反がないか確認するためには、あらかじめチェックする体制をしっかりと整えておくとよいでしょう。

 

③ 第三者の利益・地位を不当に侵害していないか

契約書を作成する際には、その内容に、第三者の利益や地位を不当に侵害する内容が含まれていないか、注意する必要があります。

場合によっては、第三者との機密保持義務など契約上の義務に違反してしまい、想定外のリスクを背負うことにもつながってしまいます。

 

④ 官庁からの許認可の有無

契約の内容によっては、主務官庁の許認可が必要となることもあります。

そのため、契約自体が官庁の許認可の対象となっているかどうか、また許認可がおりるか、そして条件付き許認可の場合、条件の履行が可能かどうかといったことまでを事前に確認しておくことが大切です。

 

⑤ 社会的責任の観点からの問題ないか

企業倫理、雇用対策、環境対策、社会貢献や人権といった社会的責任の観点からみて、契約の内容に問題がないかを確認しておくとよいでしょう。

法的に問題のない契約であっても、社会的責任に反する可能性のある契約に対しては、将来的なリスクを背負うことにもなりかねません。なお、このような契約については、契約を結ぶ時点で契約自体を履行しないという決断も大切です。

 

⑥ 契約書の形式面での問題はないか

契約書の中には、印紙税が必要なもの、また書類の偽造を防ぐための割印が必要となるものがあります。

印紙税が必要となる対象契約書は、国税庁ホームページ「印紙税額一覧表(PDF)」より参照することができます。印紙税を貼付すべき書類に、貼り付けがされていなかった場合は、過怠税を支払わなければなりません。その場合は、本来支払うべき税額の3倍の額を支払わなければなりませんので、注意しましょう。

なお、割印は特に重要な契約書類に必要となります。2通以上の文書にまたがるように印を押すことにより、文書の関連性を示します。同じ内容の契約書を二人で確認した場合などに、双方が互いに書き換えることができないよう、書類の改ざんを防ぐ役割を果たしているのです。

 

 

まとめ

今回はビジネスに役立つ契約書の作成方法について、その書き方や注意ポイント、作成に役立つテンプレートの提供サイトについてご紹介しました。

契約書を作成することにより、起こりうる可能性のあるトラブルを未然に防ぐことが可能となります。

万が一、契約書に記載されている内容が履行されなければ、弁護士などの法律の専門家に相談するのもよいでしょう。

また、不利益を防止するための事前対策としても、契約書を作成する理由や目的をしっかりおさえた上で、書類の準備をすすめていくことをおすすめします。

 

本記事のまとめ
☑️ 契約書を作成するにあたっては、その目的をしっかりとおさえておこう
☑️ 便利なテンプレートが用意されている契約書も。上手に利用して効率な契約書作成を目指そう
☑️ 契約書をめぐるトラブルも数多く発生しているため、リスク回避のためにも注意点を再度確認しよう

 

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吉永 あき

吉永 あき

Webライティング歴4年の元システムエンジニア。 資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。 「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」 そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。 「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。

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