【完全保存版】IT導入補助金で必要な書類はコレ！IT補助金が100％もらえる裏技！

最終更新日: 2019年8月1日

まだまだ新しい制度でもあるIT導入補助金。

制度の利用を検討していても、

「実際のところ、どのような手続きを踏めばよいのか」「どのような書類が必要となるのか」

よくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、IT導入補助金の利用を検討している方を対象に、補助金申請後に必ず交付を受けられるよう「準備すべきもの」や「手続き方法」についてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

【この記事がおすすめできる人】
☑️ IT導入補助金の申請を検討しているが、どのような書類が必要なのか知っておきたい方
☑️ 最新のIT導入補助金募集要項について確認しておきたい方
☑️ IT導入補助金の申請と手続きの手順について確認しておきたい方

なお以下の記事でもIT導入補助金について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

資金調達プロ

【最新2019】IT導入補助金とは？令和元年に使える今すぐ導入した...

https://shikin-pro.com/guide/14131

IT導入補助金の制度が実施されて2年が経ちました。実際に2017年に助成を受けた事業者は約14,000社でしたが、2018年には4.5倍の63,000社が採択されるなど大変な盛り上がりを見せています。ITサービ...

その前に・・・IT導入補助金の申請から可決までには（準備期間も含めて）およそ2か月ほどの時間が必要です。このため「資金調達が間に合わない」とお困りの方には、ビジネスローンの利用がオススメです。

例えば、以下のローンは「ネット申込」で今すぐ審査を受けることができ、来店などの手間がありません。また、500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、お急ぎの場合は今すぐ（以下の）リンクをクリックして申し込んでみてください（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

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このほか、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。

IT導入補助金とは？
IT導入補助金の必要書類
IT導入補助金、2019年（令和元年）の募集要項
IT導入補助金の申請と手続きフロー
まとめ

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業または小規模な事業者の方が、生産性向上を目的としたITツール導入の際の経費について、国が支援を行う制度です。

制度の対象業種は、建設や運輸、医療、介護、保育など幅広く、業種ごとに定められた資本金・従業員数の要件に合致すれば、申請後の審査を経て、補助金の交付を受けることが可能です。

IT導入補助金2019、事業概要より

（以下引用）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
（引用元：IT導入補助金－事業概要）

IT導入補助金を利用することにより、ITツールやサービスを積極的に導入した結果、売上アップにつなげることができたという中小企業が増えています。

特に、近年企業内で導入がすすすめられているクラウドの基幹システムについては、IT導入補助金の交付金利用があてられるケースが多くなっています。

IT導入補助金の必要書類

IT導入補助金を申請する際に必要となる書類は以下となります。

① 直近2期分の決算書等

「経営診断ツール」を使った経営診断を行います。経営診断ツールとは、企業の経営状態を把握するツールで、以下のページよりアクセスすることができます。

経営診断ツール（IT導入補助金2019）

従業員数・業種などの基本情報と直近2期分の決算に関する情報、その他5つの質問に答えることにより、現時点の課題を明らかにし、その解決のための最適なITツールの選定を行うことができます。

② 事業計画書

生産性向上を目的とした、事業計画書の作成が必要となります。

事業計画書の数値目標としては、補助金導入により、労働生産性に関して3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上になるように設定する必要があります。

③ その他添付書類

その他、添付書類として以下のものが必要となります。準備する書類は、法人と個人事業主の場合とで異なりますので、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

法人の場合

履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
法人税の直近の納税証明書

個人事業主の場合

本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか　＊3か月以内のもの）
平成30年分の納税証明書
平成30年分の確定申告書の控え（＊税務署の受領印もしくは受信通知があるもの）

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IT導入補助金、2019年（令和元年）の募集要項

IT導入補助金の2019年募集要項は次の通りとなります。

主な内容について確認しておきましょう。

IT導入補助金：2019年（令和元年）の募集要項

適用対象者	生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者
補助対象事業	生産性向上に寄与するITツールを導入する事業 ※補助金が交付されるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールのみ
補助対象経費区分	ソフトウェア費、導入関連経費等
補助率	2分の1以内
その他主な要件	生産性向上を目標とした事業計画を作成すること(3年後の伸び率1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上) 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」宣言（「★一つ星」または「★★二つ星」）をすること IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認

参考サイト：中小企業・小規模事業者のみなさまの手続き（IT導入補助金公式サイト）

なお、IT導入補助金の2019年募集スケジュールは、IT導入補助金公式サイト上に次の通り掲載されています。

IT導入補助金2019、事業スケジュールより

2019年7月現在、一次公募はA類型・B類型とも申請期間が終了していますが、二次公募の申請は受け付けています。

スケジュールは次の通りとなりますので、申請を検討している場合はチェックしておきましょう。

【二次公募の交付申請スケジュール】

交付申請期間：2019年7月17日（水）11：00～2019年8月23日（金）17：00まで＜予定＞
交付決定日：2019年9月6日（金）＜予定＞
事業実施期間：交付決定日以降～2020年1月31日（金）＜予定＞
事業実績報告期間：交付決定日以降～2020年1月31日（金）17：00まで＜予定＞

IT導入補助金の申請と手続きフロー

IT導入補助金の申請は、次のフローで行っていきます。それぞれのステップで実施する内容について、確認をしておきましょう。

ステップ①　補助事業への理解

まず、IT導入補助金の内容について理解を深める必要があります。IT導入補助金公式サイトまたは公式サイト上の「公募要領」の確認を行いましょう。

ステップ②　IT導入支援事業者・導入するITツールの選定

次に、IT導入支援事業者やITツールの選定を行います。公式サイト上に登録されていないIT導入支援事業者やツールは対象外となりますので、注意しましょう。

確認は、公式サイト上の「IT導入支援事業者（コンソーシアム含む）・ITツール検索」を利用することにより可能です。また、2019年6月時点のIT導入支援事業者一覧は、次のページから確認することもできます。

IT導入支援事業者一覧（PDF、2019年6月時点）

なお、IT導入支援事業者・ITツールの利用方法は、次の動画でも紹介されています。ぜひ参考にしてみてください。

IT導入支援事業者・ITツールの利用方法

ステップ③　「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」を行う

「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している、「中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する」制度です。

IT導入補助金を申請する際には、情報セキュリティへの取り組み目標に応じて、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行う必要があります。

参考サイト①：「SECURITY ACTION」とは？（IPA公式サイトより）

参考サイト②：IT導入補助金の申請要件になりました（IPA公式サイトより）

なお、SECURITY ACTIONの手続きについては、IPA公式サイト上で公開されている「SECURITY ACTION新規申し込み手順書」をご確認ください。

ステップ④　交付申請を行う

補助金の交付申請は、公式サイト上の「申請マイページ」より行います。IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」と中小企業との間で、共同で手続きを行っていきます。

申請者の方は、次のような手順で手続きを行っていきますので、ご確認ください。

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
「申請マイページ」上で「経営診断ツール」の診断結果の入力や、申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
IT導入支援事業者側で、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

ステップ⑤　審査・交付の決定

交付の申請が完了すると、IT導入補助金事務局での審査が行われます。

審査の結果、補助金の交付が決定した場合は、事務局より通知が行われます。「申請マイページ」を通じて、申請者およびIT導入支援事業者へ通知されます。

また、IT導入補助金公式サイト上にも交付が決定した申請者の情報が掲載されます。

ステップ⑥　補助事業を実施する

申請者は交付決定を受けた後に、補助事業を実施し、事業完了後にIT導入補助金事務局に実績報告を行います。実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合のみ、補助金額が確定します。

なお、以下は、補助金を受ける際に対象外となる場合がありますので、注意が必要です。

交付決定を受ける前の契約・発注や支払い
銀行振込もしくはクレジットカード1回払い以外の支払い方法を利用した場合

まとめ

本記事では、IT導入補助金申請時に必要となる書類や募集要項、補助金の申請フローなどについてご紹介してきました。

2019年7月25日現在、二次公募の申請手続きを受付中ですので、IT導入補助金の交付を希望されている中小企業や小規模事業者の方は、ぜひこの機会を逃さないよう、詳細をチェックしてみてくださいね。

なお、以下に本記事とあわせて読みたい関連記事についてご紹介しています。こちらについても参考にされるとよいでしょう。

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吉永　あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。