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退職代行とは?弁護士だけではない正しい業者の選択方法100%ガイド!

退職代行とは?弁護士だけではない正しい業者の選択方法100%ガイド! NEW

退職代行弁護士以外

 

今の会社を辞めようと思っている・・・でも、いざ切り出そうと思うとなかなかできない。
最近では、退職代行ビジネスというものがあるらしい。利用しても大丈夫なのかなぁ、よくわからないまま使うのは心配・・・

あなたは今、こんなことを考えていませんか?

 

会社を辞めることに決めた場合、次のステップは「会社に退職の意思を伝えること」です。会社に意思を伝えてスムーズに退職できる人もいれば、大きくこじれて大変な思いをする場合もあります。

ここのところ、退職に関係する事柄を代行してくれる業者が増えてきて、利用者も増加傾向にあります。あなたもこの退職代行に興味を持っている1人だと思います。

 

■退職引き止め交渉を受けたことがある人の割合カウンターオファー(退職引き止め交渉)に関するアンケート結果引用:32%が退職引き止め交渉を受けた経験あり – 引き止め成功率は?(マイナビニュース)

 

じつは、会社を辞めようとする人の30%が会社から引き止められてなかなか辞められずにいるというデータがあります。3人に1人が退職に手こずっていると聞くと、ビックリしませんか?

ということは・・・もしあなたが自力で退職しようと思っても、スムーズに退職できない可能性は少なくないということなんです。

 

そこでこの記事を通して、ご一緒に「退職代行とは」というテーマで考えていくことにしましょう。退職代行についてはっきり理解すれば、「利用するかどうか」を決定できますし、「どの業者を利用するか」も決めやすくなります。

それではまいります!

 

関連記事:【今すぐ会社を辞めたいアナタに】退職代行サービスとは?依頼費用&全20社人気ランキング!

 

※ SNS、ブログ、インターネットの『誹謗中傷』問題解決は、以下の記事にて詳しく解説しています。

【弁護士のIT業務】ツイッター誹謗中傷削除を弁護士に依頼するメリット

 

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1. 【まず理解しよう】退職代行とは

まず、退職代行とはなにか理解しておきましょう。

退職代行とは、退職を希望している人に代わって会社に退職の意思を伝え、退職を成功させることを指しています。だれが退職を代行してくれるのかというと、最近では退職代行専門業者がたくさんありますので、その中から一社を選んで代行してもらう形になります。弁護士に依頼する方法もあります。

 

ところで、昔から「会社を辞めたい」という人はいたはずですが、なぜここに来て退職代行が話題になっているのでしょうか?

 

1-1.退職代行の需要が広がっている背景

退職代行の需要が広がっている背景にはどんなものがあるでしょうか?

 

需要が広がっている背景

  • 退職を申し出ても会社側が相手にしてくれないケースが増えている
  • 空前の人手不足のため、半ば脅して会社にとどまらせようとする
  • 退職について切り出しにくい人が増えている

 

退職について上司に伝えたり会社側に退職届を出しても、「考えておきます」とか「またゆっくり話しましょう」といいながら先延ばしにされるケースが増えているようです。自分から何度もお願いしているうちに、疲れ果ててしまいます。

人材を失いたくない会社は、あの手この手を使って退職を阻止しようとします。「今辞めたらこれまでの教育コストを返してもらう」とか「社内規定違反だ」と言ってくるかもしれません。そうなると、自分だけでは不安になってしまいますよね。

会社側に問題があることもありますが、退職希望者側の都合も代行依頼増加の理由となっています。とくに対面や電話でのコミュニケーションからSNSにシフトしている若い世代にとって、退職について面と向かって告げるのは“無理”なことです。「そんなときは代行業者を使っちゃおう」というわけです。

 

退職代行は便利で助けになるサービスなので需要が広がっているわけですが、一方でなんとなく不安に感じる人も少なくないようです。

法的には問題ないのでしょうか?

 

1-2.法的に問題はない?

退職を代行してもらうとしたら・・・依頼する側にも引き受ける側にも法的な問題はないのでしょうか?

退職を代行してもらうこと自体に法的な問題はありません。代行業の中には免許や登録が求められるものがありますが、今のところ「退職代行業」に対しては特別な定めがありません。

とはいえ、「なんでもできるか」というと、もちろんそうではありません。法律の枠内で活動することになります。退職代行業者について言えば、弁護士が代行するときのような非弁活動はできません。

 

非弁活動(ひべんかつどう)[1]とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

引用元:ウィキペディア

 

非弁活動も含め、退職代行業者がどんなサービスを提供できるのか理解するために、次の項目へ進んでいきましょう。

 

 

2. 退職代行って誰がしてくれる?

退職代行を依頼するかどうか検討するにあたって、以下の2点を整理しておくのは重要です。

 

  1. だれが退職代行してくれるのか
  2. どんなサービスを提供してくれるのか

 

「だれが」と「どんな」を理解してはじめて、依頼するかどうかだけでなく、だれに依頼するか決定できるはずです。

 

2-1.サービスを提供してくれるのは弁護士か退職代行業者

まず、だれが退職代行サービスを提供してくれるのかはっきり理解しておきましょう。

 

退職代行してくれるのは

  • 弁護士
  • 退職代行業者

 

大きく分けてこの2者です。

「どっちでもいいのでは?」と思うかもしれませんが、どちらに依頼するかによってその先に違いがありますので注意してください。それぞれがどんなサービスを提供できるかをしっかり確認しておくのは大切です。

 

2-1-1.弁護士が提供してくれるサービスの内容

弁護士はどんなサービスを提供してくれるのでしょうか?

 

弁護士が提供してくれるサービスの内容

  • 退職の意思を伝えるだけではなく、退職日の交渉をする
  • 離職票の請求
  • 残業代の未払いや給料の未払いの請求
  • 会社側からの研修費等の返還請求に対応
  • 会社が「損害賠償請求をする」と言ったときの対応 など

 

弁護士は、ただあなたの代わりに退職の意思を伝えるだけではなく、退職に関係するさまざまな手続きや請求をサポートしてくれます。また、退職時に発生しやすいトラブルに対しても強い味方となってくれます。

弁護士なら法律が関係する点を扱うことができます。

 

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2-1-2.退職代行業者のサービス内容

退職代行業者はどんなサービスを提供してくれるのでしょうか?

 

退職代行業者が提供してくれるサービスの内容

  • 本人に代わって会社に連絡を入れてくれる
  • 退職届の提出や貸与品の返却も代わりにやってくれる
  • カウンセリングをしてくれる
  • 次の職場を見つけるためのサポート など

 

すべての業者が一律で同じサービスを提供しているわけではありませんが、全体として言えることは「代わりに連絡する」ことと「付加的サービス」が特徴だということです。

弁護士が法律に関係する点を扱ってくれるなら、退職代行業者の強みは手厚いサービスです。カウンセリングや転職サポートをプラスする業者があるのもそのためです。

 

2-2.結局どちらを選べばいいの?

「退職を代行してもらいたい」と思ったとき、選択肢が2つあることがわかりました。

では結局どっちがいいのでしょうか?

 

その答えを出すのがあなたです。自分にとって「良い」と思えるほうを選んでください。たとえば、以下のようなケースではどちらがより良いと言えるでしょうか。6つのケースを見ていきましょう。

 

  • ケース1:面倒だから代行してほしい
  • ケース2:直接切り出すのが怖いので代わりに言ってほしい
  • ケース3:退職届を出したのに全然辞めさせてくれない
  • ケース4:会社から「損害賠償請求をするぞ」と言われてしまった
  • ケース5:残業代の未払い分を請求したいし、もらえるものは全部もらいたい!
  • ケース6:退職だけでなく次の仕事のお世話もしてほしい

 

2-2-1.ケース1:面倒だから代行してほしい

もしあなたが、「面倒だから代行してほしいな~」と思っているだけなら、わざわざ弁護士に依頼しなくても、代行業者で十分かもしれません。

退職代行業者にお願いすれば、早ければ即日で会社側に退職の意思を伝えてもらえて便利です。

 

2-2-2.ケース2:直接切り出すのが怖いので代わりに言ってほしい

直接切り出すのが怖い。だれかに代わりに言ってほしい。

そんなときは、意思を伝えることが本職の退職代行業者の利用を検討できるでしょう。退職代行業者なら、相手が怖いかどうかに関係なくしっかりと「退職したい」というあなたの願いを伝えてくれます。

 

2-2-3.ケース3:退職届を出したのに全然辞めさせてくれない

あなたがすでに退職するためのアクションを起こしていて、それでも認めてもらえない場合はどうでしょうか?

たとえば、少し前に「退職届」を出したとします。通常、退職届が出されたら会社側は受理しなければなりません。

 

退職届とは、退職することが確定したのち、退職を会社に対して届け出るための書類のことです。
※会社規定の退職届がある場合や、上司ではなく人事部宛てに出す場合など、会社ごとに書類や提出先が異なりますので、直属の上司に確認しましょう。

引用元:DODA

 

上司が何となくの口約束で退職を認めてくれたので、いざ退職届を出したら・・・全然辞めさせてくれない。そんなケースでは弁護士に依頼するほうが賢明です。今後、会社側と交渉をしていかなければならないからです。会社との直接交渉は弁護士にだけ許可されている業務になります。

 

2-2-4.ケース4:会社から「損害賠償請求をするぞ」と言われてしまった

固い決意のもとはっきりと退職の意思を伝えたら、「損害賠償を請求するぞ!」と言われてしまった。この場合は真っ先に弁護士の助けを借りましょう。

なぜ会社側が損害賠償請求をしたいのかを確認したり、言い分に対して反論したりと、法律が関係する業務なので弁護士の管轄になります。

 

2-2-5.ケース5:残業代の未払い分を請求したいし、もらえるものは全部もらいたい!

「私はただ退職できるだけでは満足しない。これまでの分をしっかりと精算して会社とお別れするんだ!」

そんな意気込みはすばらしいですね。労働者として持っている権利はしっかりと活用したいものです。とくに残業代の未払いや給料の未払い、有給休暇の消化などの面できっちりと精算してほしい場合は弁護士に依頼しましょう。

弁護士なら法律に則ってきっちりと請求できますし、会社側に強いプレッシャーを与えることもできます。

 

2-2-6.ケース6:退職だけでなく次の仕事のお世話もしてほしい

「今の会社は一日も早く辞めたいんだけど、次の仕事をどうしよう・・・」

そんなときは、ついでに転職支援サービスについて調べるかもしれませんね。だったら最初から転職支援をしてくれる退職代行業者に頼んでしまえば一石二鳥です。

 

ザッと6つのケースを取り上げてみました。あなたの考えに近いものがありましたか? その他のケースも簡単に取り上げておきます。

 

その他のケース

退職理由弁護士と退職代行業者どっちがいい?
今の会社に入ってから精神を病んでしまった弁護士
入社してから半年も経っていない弁護士か退職代行業者
次の仕事が決まっちゃった弁護士か退職代行業者
退職を希望したら急に待遇が良くなった弁護士か退職代行業者
とにかく腹が立っているのでだれかに話を聞いてもらいたい退職代行業者

 

この項目で、依頼先が大きく分けて2つあることと、それぞれのサービス内容を確認することができました。

次に、退職代行を利用することのメリットとデメリットを確認してみましょう。

 

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あるいは、「退職について切り出すことを考えるだけでも恐ろしい・・・」という状態ではありませんか?

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3. 退職代行のメリット・デメリット

はっきり言って、退職はだれかに代行してもらわないといけないものではありません。世の中の多くの人は自力で退職しているわけです。そんな中にあって、あなたは退職代行サービスの利用を検討しています。

退職代行サービスのメリットとデメリットをしっかり理解すれば、自信を持って「頼む価値あり!」と判断できるに違いありません。

 

3-1.退職代行のメリット

最初に退職代行のメリットを確認しておきましょう。

 

3-1-1.直接やり取りしなくて済む

退職代行を利用すれば、直接やり取りしなくて済みます。

 

退職代行してもらうことで・・・

  • ドキドキしながら眠れない夜を過ごさなくていい
  • 上司の顔を見なくて済む
  • 押しに弱いので、直接やり取りして丸め込まれずに済む 

 

直接やり取りしないことには確かに利点があります。

 

3-1-2.退職に成功しやすくなる

退職代行を利用することで、退職に成功しやすくなります。

法的には退職する権利があっても、自分だけで会社側とやりあっているとなかなか退職の日を迎えることができないかもしれません。「引き継ぎが・・・」とか「お願い、あと半年だけ」「会社のルールを守って辞めてもらわないと」などと言われて、1年、2年、3年・・・と退職できずにいる人たちがいます。

そんな事態を避けるために退職代行サービスが役立つわけです。

 

3-1-3.場合によっては経済的利益を得ることも

退職代行を利用すると、場合によっては経済的利益を得ることができます。

 

経済的利益を得るケース

  • 残業代の請求
  • 有給休暇分の消化や精算
  • 慰謝料請求
  • 各種手続きによる還付金や給付金の受給 など

 

すべての人が退職によって経済的利益を得るわけではありませんが、権利を持っているのに気づかずにそのまま放棄してしまうのはもったいないことです。

 

3-2.退職代行のデメリット

こんどは、退職代行のデメリットと思える部分に目を向けてみましょう。

 

3-2-1.代行してもらうにはお金がかかる

当然のことですが、退職代行は無料サービスではありません。代行してもらうにはお金がかかります。

 

退職代行にかかる料金の目安

  • 退職代行業者に依頼  → 2万円~5万円
  • 弁護士に依頼 → 3万円~6.5万円

 

それだけのお金を払う価値があるか、じっくり考えてみるとよさそうです。

 

3-2-2.退職代行を利用することに対する世間の理解度はまだ低い

ここのところ話題になっている退職代行サービスですが、社会全体としての認知度はまだ低いのが現状です。

もしあなたが家族や友人に「退職を代行してもらおうと思っている」と相談したら、いろいろな答えが返ってくるかもしれません。「退職くらい自分でしなさい」とか「大丈夫なの?怪しくないの?」と言われる可能性があります。

 

3-2-3.選び方を間違えると大変

どの“業者”に依頼してもかならず物事がよく進むわけではありません。あまり考えたくない点ですが、退職代行業者の選び方を間違えると大変な思いをすることがあります。

現状では「退職代行業」という国家資格や免許があるわけではなく、ある意味だれでも業界に参入することができます。「自分たちは退職代行業者だ」と名乗ることは難しくないわけです。

そんな状況なので「本当に信頼できる」業者を選ぶことが大切です。信頼できる業者の情報は「退職代行業者ならここ」の項目で確認していただけます。

 

 

4. 退職代行の流れは

ここまでの部分で、退職代行とは何か、どんなメリットがあるかについて知ることができました。

ところで、いざ「代行をお願いしよう!」と思ったら、どんな流れで物事が進められるのでしょうか? 流れを知っておくと依頼しやすくなるに違いありません。

退職代行の流れについて、弁護士に依頼するケースと退職代行業者に依頼するケースの両方を見てみましょう。

 

4-1.弁護士による退職代行の流れ

弁護士による退職代行は、以下のような流れで進められていきます。

 

  1. 相談
  2. 面談
  3. 契約と振込
  4. 弁護士による退職代行の実行
  5. 解決

 

4-1-1.相談

まず、「この弁護士事務所にお願いしてもいいかな」と思えるところが見つかったら、連絡を取ってみます。電話やメール、最近ではLINEでの連絡を受け付けているところがあります。

連絡を取ったらさっそく契約が決まってしまうわけではないので安心してください。まず担当者から状況の確認がなされ、次に自分の希望を述べる機会、料金などについての説明があります。気になることについて何でも相談することもできます。

 

4-1-2.面談

最初のコンタクトで気に入ったら、次は面談になります。たいていは弁護士事務所か最寄りの都合の良い場所で弁護士と面談します。

面談については、最初の30分は無料、初回無料、何回でも無料など、事務所によって料金を取るかどうかに違いがあります。面談では直接弁護士と話すことができますので、なんでも相談することができるだけではなく、その機会に「弁護士の見極め」ができます。

面談を終えたら、その場で依頼することもできますし、いったん持ち帰って後日連絡することもできます。自分のイメージと違ったり、なんとなく納得できないと感じるなら、他の弁護士を探すことになります。

 

4-1-3.契約と振込

依頼することに決めたなら、本契約となります。契約内容に基づいて、料金を支払います。大抵は銀行振込になります。クレジットカード払いに対応している事務所もあります。

契約と振込が完了すると、いよいよ本格的にスタートします。

 

4-1-4.弁護士による退職代行の実行

契約内容に基づいて、弁護士によって退職代行が実行されます。

この段階では、基本的に弁護士がすべて行なってくれますので、依頼者は見守るだけでOKです。自分が会社側と直接やり取りをしたり、会社に足を運んだりする必要はありません。

 

4-1-5.解決

退職が完了したら、その時点で依頼者に連絡が入ります。

退職が完了するということはつまり、依頼者にとって「望んでいた結果が出た」ことを意味します。これまでの悩みがウソのように過去のものになります。それ以降は自分のこれからの生活に目を向けることができます。

 

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4-2.退職代行業者を利用するときの流れ

退職代行業者を利用するときの流れも確認しておきましょう。

 

  1. 相談する
  2. 申込みと支払い
  3. 担当者との打ち合わせ
  4. 退職代行業者による活動開始
  5. 退職代行の結果報告
  6. 終了

 

4-2-1.相談する

まずは気になる業者とコンタクトを取ります。電話やメール、LINEを通じての連絡が可能です。

連絡を取りながら、細かな点や料金について確認していきましょう。「この業者にお願いしよう!」と思ったら次の段階に進めますし、そうでない場合は他の業者ともコンタクトを取るとよいでしょう。

 

4-2-2.申込みと支払い

依頼する業者が決まったら、本格的に申込みます。そして、申し込んだ内容に従って支払います。

退職代行業者の場合、「代行に対して一律いくら」という具合に料金体系が明確になっていることが多く、契約時に頭を悩ませることが少なくて済みます。

 

4-2-3.担当者との打ち合わせ

申込みと支払いが完了したら、さっそく退職するための打ち合わせに入ります。担当者から「こんな流れで進めていきます」と説明があります。気になることがあれば遠慮なく尋ねてみましょう。

 

4-2-4.退職代行業者による活動開始

打ち合わせが終わったら、いよいよ退職代行業者による活動開始です。

ほとんどの業者は即日対応してくれます。つまり、すぐに退職に向けてのステップが踏まれていくわけです。

 

4-2-5.退職代行の結果報告

退職代行業者によって会社側に退職の意向が告げられて、会社側がそれを受け入れ、退職の日付が決まったら、業者から依頼者に対して「成功しましたよ」という報告があります。

その報告を聞いた瞬間、「無事終わった」と安心することができます。

 

4-2-6.終了

退職が完了したら終了となります。もし付加的サービスが用意されているなら、それらを活用しましょう。業者によっては転職の斡旋やカウンセリングサービスを提供してくれます。

 

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5. 選び方のポイント

退職を代行してもらうときには、「弁護士に依頼するか退職代行業者にお願いするか」の選択だけではなく、「どの弁護士に依頼するか」「どの退職代行業者を利用するか」を決めなければなりません。

依頼するときのポイントがあれば知りたいと思いませんか?

 

5-1.弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合、選び方のポイントが何かあるでしょうか?

 

弁護士の選び方のポイント

  • 労働問題系に強い事務所を選ぶ
  • 相談を後回しにしない事務所を選ぶ
  • 弁護士と直接面会できる事務所を選ぶ

 

弁護士を選ぶとはつまり、弁護士事務所を選ぶということです。その事務所はもともと労務・労働問題系を得意としてきたでしょうか? これまで離婚問題や相続などをメインに扱ってきた弁護士事務所が“新ジャンル”として退職代行を始めている場合、注意が必要です。できるだけこれまでの経験や実績を生かせるような事務所に依頼しましょう。

 

弁護士に事務所によっては、人気があったり弁護士の数が少なかったりして、依頼者への対応に追われている場合があります。もしあなたが「退職代行についての相談」をしてもなかなか取り合ってもらえないときは、別の事務所を探すほうがよいかもしれません。相談の時点で後回しにされるということは、本契約が済んでからも後回しにされてしまうかもしれません。

 

良心的な弁護士事務所なら、面談の際に直接弁護士と会うことができます。一方、中には面談までをすべてアシスタントが担っていて、契約することが決まったら初めて弁護士が姿を現すというところがあるようです。できるなら、弁護士に積極的な姿勢で案件を担当してほしいと思いませんか? そんな事務所かどうかも確認しましょう。

相談してみたものの、「ちょっと違う」と感じるなら、無理することなく他を探しましょう。

 

5-2.退職代行業者に依頼する場合

退職代行業者の中から選ぶときには、どんなポイントを意識したらいいでしょうか? 3つあります。

 

  • 信頼できる会社が運営しているか
  • 料金とサービス内容が明確になっているか
  • 対応が良いか

 

退職代行サービスにはそれぞれ名前がついていると思いますが、それがそのまま会社名とは限りません。念のため、公式サイトの「運営者情報・会社概要」をチェックしてみましょう。

 

料金が高いか安いかだけではなく、その料金で何をしてくれるのかが明確になっているでしょうか。ただ「退職代行」とだけ書いてあるなら、もしかしたら「退職の意向」を告げる連絡だけで業務が完了してしまうかもしれません。かならず「どんなサービスを提供してくれるのか」確認しましょう。

 

対応が良いか。これは個人の感じ方による部分もあります。サービスを提供してもらうわけですから、できるだけ「この人にお願いしたいな」「一緒に取り組みたいな」と思うところに依頼したいものです。問い合わせ時の対応やレスポンスの速さ、実際に面会したときの印象などに正直でありましょう。

「ここだ」と思えるなら依頼して、「嫌だな」と感じるなら他を探しましょう。

 

※ なお、退職までにお金のピンチを抱えている方や「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです。ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

 

6. 安心して依頼できる弁護士事務所

ここからは、安心して依頼できる「退職代行サービス」をご紹介していきます。

まずは弁護士事務所の中から5つをご覧ください。

 

  • 弁護士法人みやび
  • フォーゲル綜合法律事務所
  • 弁護士法人ITJ法律事務所
  • 弁護士法人川越みずほ法律会計
  • ウラノス法律事務所

 

6-1.弁護士法人みやび

弁護士法人みやび

引用:弁護士法人みやび

基本情報:

正式名称弁護士法人弁護士法人みやび
住所東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
電話番号03-6264-6671
強みを3つあげるとしたら
  • 退職代行・労務面・税務面での最強サポート
  • ラインも使えてレスポンスが速い
  • 会社からの損害賠償請求などにも的確に対応できる

 

弁護士法人みやびは、企業法務から個人が依頼する案件まで、法律に関係することを総合的に扱っている事務所です。相談者と共に悩んで考え抜き、最善の解決策を提示して実際に解決へと導いていくことで知られています。

「退職代行」を一つのカテゴリーとしてページを立ち上げ、全国の悩める人たちへ支援の手を差し伸べています。労務面や税務面など退職に関係する事柄をグループ会社と連携しながら扱っていきます。

 

料金の目安:

着手金54,000円(税込)
その他の費用未払い給料、未払い残業代、退職金の請求については着手金不要
成功報酬は経済的利益の20%※その他郵送料などは実費負担

 

基本プラン以外に各種請求が必要になる場合、新たに着手金を払わなくても良いので安心です。報酬は「経済的利益の20%」に設定されていますので、自己資金を用意する必要はありません。

相談は無料です。電話以外にも、LINEや24時間受け付けのメール相談窓口を活用できます。

 

詳しくはこちら:弁護士法人みやび

 

6-2.フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所のホーム画面

引用:フォーゲル綜合法律事務所

基本情報:

正式名称弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
住所大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F

※他に堺事務所あり

電話番号0120-542-421
強みを3つあげるとしたら
  • 着手金が安い
  • 申込みから3時間後には対応してくれる
  • 退職代行の第一人者として認識されている

 

フォーゲル綜合法律事務所は、労働問題に強い法律事務所です。これまで多数の職場の問題や残業代未払いの件などを解決に導いてきました。そんな法律事務所が、今回「退職代行サービス」を始めたというわけです。もともとの強みを生かした強力なサポートを期待できます。

フォーゲル綜合法律事務所の弁護士は、退職代行の第一人者として数々の有名なメディアに取り上げられています。「信頼できる事務所」という観点で考えると、フォーゲル綜合法律事務所は申し分ないと言えます。

 

料金の目安:

着手金円満退職プラン:30,000円(税抜)

損害賠償請求あんしんプラン:50,000円(税抜)

その他の費用無料オプションを多数用意

その他は要相談

 

基本プランが他の法律事務所より安く設定されているのが特徴です。基本プランが安く抑えられているのに、退職代行に関係するいくつかの項目をオプション追加しても追加料金がかかりません。

最初に「円満退職プラン」にするか「損害賠償請求あんしんプラン」にするか悩んでしまいそうですが、まずは電話かLINE、メールで相談してみるとよいでしょう。相談は無料です。

 

詳しくはこちら:フォーゲル綜合法律事務所

 

6-3.弁護士法人ITJ法律事務所

ITJ法律事務所のホーム画面

引用:弁護士法人ITJ法律事務所

基本情報:

正式名称弁護士法人ITJ法律事務所
住所東京都港区西新橋2- 7-4 CJビル6F
電話番号0120-838-894
強みを3つあげるとしたら
  • 驚きの安さ
  • 相談者の悩みに寄り添う姿勢
  • 各種請求や訴訟も扱える

 

弁護士法人ITJ法律事務所の最大の特徴は「安さ」です。弁護士に退職代行を依頼するとき、3万円台でも「安い!」と言えるのですが、ITJ法律事務所の設定はさらに安くなっています。2019年3月21日から減額されて今の設定になっています。

なぜ安いのか。「安かろう悪かろう」では困りますよね。ITJ法律事務所の安さの理由は、一言でまとめると「退職代行を弁護士に依頼しやすいようにする」ためです。あまりに料金が高すぎると、相談者は安いところを探して、結果として良くない業者につかまってしまうことがあります。弁護士が良心的な料金で提供すれば、違法業者の活動を抑制できると考えているわけです。

 

料金の目安:

着手金19,900円(税込)
その他の費用内容証明郵便なども、基本料金に含まれている

未払い残業代や給与未払い、退職金請求は着手金不要。

成功報酬は経済的利益の20%

※ただし労働審判や訴訟の場合は5%追加

 

ITJ法律事務所は、通常は別途で請求される内容証明郵便代なども含めて2万円を切る料金設定になっています。「安心してお願いできる弁護士を探しているけど、費用の工面が・・・」というときに相談してみるとよい法律事務所です。

相談は無料、電話、Webサイトの問い合わせフォーム、LINEにて可能です。

 

詳しくはこちら:弁護士法人ITJ法律事務所

※ なお、退職までにお金のピンチを抱えている方や「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです。ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

個人向けカードローン

 

 

 

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6-4.弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計のホーム画面

引用:弁護士法人川越みずほ法律会計

基本情報:

正式名称弁護士法人川越みずほ法律会計
住所埼玉県川越市豊田本4-3-15
電話番号0120-248-727
強みを3つあげるとしたら
  • 営業時間が24時間
  • 退職に成功しなければ全額返金
  • 2度目の利用や他社利用経験ありの場合はリピーター割が適用される

 

レスポンスの良さで選ぶなら、弁護士法人川越みずほ法律会計を選択肢に入れるとよいです。連絡を入れてから最短30分で物事が動いていきます。また、法律事務所としては珍しく24時間営業していますので、切羽詰まったときや「とにかく一刻も早く辞めたい」というときでも安心です。

肝心の実績はというと、すでに退職代行の分野で多数の案件を扱っています。そんな実績ゆえに「退職に成功しなければ全額返金」としています。そこまで保証してくれるなら、依頼する側も安心して身を任せられます。

 

料金の目安:

着手金正社員:50,000円(税抜)

パート:30,000円(税抜)

その他の費用各種請求や訴訟は別途

 

着手金自体は平均的な設定になっていますが、即日対応でも追加料金がかかりません。また、2回までの分割払いに対応しています。弁護士法人川越みずほ法律会計で退職に成功し、新たな職場でまた退職する状況になったら、通常価格の半額で代行してもらえます。それだけではなく、他社の退職代行サービスを利用して失敗した人に対しても、通常価格の半額で代行しています。

相談は無料、フリーダイヤル、メール、LINEで受け付けています。

 

詳しくはこちら:弁護士法人川越みずほ法律会計

 

6-5.ウラノス法律事務所

ウラノス法律事務所のホーム画面

引用:ウラノス法律事務所

基本情報:

正式名称ウラノス法律事務所
住所東京都中央区銀座8-14-11 ワイエヌ銀座ビル10階 FLS-B
電話番号0120-552-746
強みを3つあげるとしたら
  • 即日退職が可能
  • 労働基準局と連携して進められる
  • 所属弁護士は難しい相手を得意としている

 

ウラノス法律事務所なら全国対応、即日退職も可能です。「今すぐすべてをスッキリさせて精神的苦痛から解放されたい」という人におすすめの法律事務所です。

ウラノス法律事務所に依頼すれば、ケースによっては労働基準局と連携して動くことができます。これまでの労働環境で苦しんできたならウラノス法律事務所に相談してみるとよいでしょう。また、所属弁護士はこれまで数々の「悪徳業者」と向き合ってきた経験があります。手強い会社が相手でも適切にやり取りしてもらえます。

 

料金の目安:

着手金正社員:54,000円(税込)

パート・アルバイト:43,200円(税込)

その他の費用郵送料は実費

未払いの給料・残業代、退職金の請求は着手金無料

成功報酬は経済的利益の20%

 

ウラノス法律事務所の着手金は特別安いというわけではありませんが、即日退職が可能になってこの設定なら「お願いする価値あり」と言えそうです。

相談料は0円なので、今すぐフリーダイヤルかメール、LINEを通してコンタクトを取ってみませんか?

 

詳しくはこちら:ウラノス法律事務所

 

もう今の仕事は続けられない!続けたくない!今すぐ会社を辞めて人間関係をリセットして、新しい生活を始めたい!と思っていませんか?
あるいは、「退職について切り出すことを考えるだけでも恐ろしい・・・」という状態ではありませんか?

ここのところ話題になっている退職代行サービスを利用すれば、すべてが解決します。あなたの代わりに退職手続きを進めてくれるので、もう何も悩まなくていいんです。自分で会社に行く必要さえなくなります。

 

7. 弁護士以外の退職代行サービスならここ

続いて、弁護士以外の退職代行業者を見ていきましょう。選ぶならここです!

 

  • EXIT
  • Jobs
  • 退職代行プラスサービス
  • SARABA
  • ニコイチ

 

7-1.EXIT

EXITのホーム画面

引用:EXIT

基本情報:

正式名称EXIT株式会社
住所東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F
電話番号0120-963-414
強みを3つあげるとしたら
  • 退職代行の先駆け的存在
  • 会社側に丁寧に接してくれるので円満退社が可能
  • 希望者にはキャリアサポートを提供

 

2017年5月に始まったこのサービス「EXIT」は、SNSを中心にまたたく間に話題となり、本人に代わって退職を成功させてきました。

基本業務は「〇〇さんが御社を退職したいと言っています。本人はもう会社に行けません。なにかあれば我々が本人に伝えます」と会社側に連絡する。ただそれだけです。「退職をするためならお金を払う」という利用者にとって、これまですべての案件で退職を成功させてきたEXITの代行はありがたい限りです。

料金設定は以下のようになっています。

 

料金の目安:

退職代行費用正社員・契約社員:50,000円

アルバイト・パート:30,000円

その他の費用退職代行に関係する追加費用はなし

 

退職代行を基本業務に、EXITではキャリアアドバイザーによるチャットサポートを提供しています。また希望者には提携サービスによる転職支援を提供しています。

今の会社を確実に辞めて新たな一歩に向かって進みたい。そんな人はさっそくフリーダイヤルかメール、LINEで相談してみましょう。

 

この退職代行サービスをはじめ、今口コミ評価の高い「退職代行サービス」を5社、次の記事にて詳しく紹介しています。

⇒【最新2020年10月版】退職代行サービス人気ランキング1位〜5位を徹底調査!

退職代行を利用して、会社を今すぐ辞めたいあなたはぜひ参考にしてください。

 

※ なお、退職までにお金のピンチを抱えている方や「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです。ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

個人向けカードローン

 

 

 

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7-2.Jobs

Jobsのホーム画面

引用:Jobs

基本情報:

正式名称株式会社アイリス
住所大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F
電話番号0120-987-139
強みを3つあげるとしたら
  • 顧問弁護士から指導を受けている信頼できる会社
  • 基本料金が低く設定されていて、しかも追加費用はなし
  • 専門的なカウンセリングを受けられる

 

「会社を辞めたくても、なかなか言い出せない。代行をお願いしたいけど、費用がかかりすぎるのは困る」というときに利用を考えたいのがJobs。通常価格よりも安い29,800円(税込)で退職を代行してもらえます。

Jobsなら、お願いした瞬間なら肩の荷が下ります。今後は一切出社せず、退職代行スタッフにお任せですべて完了します。しかもその期間中に、自分自身はカウンセラーによるケアを受けることができるんです。心身ともに回復して次の職場に臨むことができそうですね。

 

料金の目安:

退職代行費用正社員・契約社員・パート・アルバイト:29,800円(税込)
その他の費用追加費用は一切なし

 

基本料金が安くても、追加費用がいろいろ発生しては意味がありません。Jobsなら追加費用は一切なしで、「転職・求人サイト一覧」などの資料も無料でプレゼントしてくれます。

さっそくLINEのお友達登録か、フリーダイヤルに電話をしてコンタクトを取ってみませんか?

 

この退職代行サービスをはじめ、今口コミ評価の高い「退職代行サービス」を5社、次の記事にて詳しく紹介しています。

⇒【最新2020年10月版】退職代行サービス人気ランキング1位〜5位を徹底調査!

退職代行を利用して、会社を今すぐ辞めたいあなたはぜひ参考にしてください。

 

 

7-3.退職代行プラスサービス

退職代行プラスサービスのホーム画面

引用:退職代行プラスサービス

基本情報:

正式名称株式会社スリープラス
住所東京都墨田区亀沢1-27-10 ヤマモトビル2階
電話番号03-5637-8137
強みを3つあげるとしたら
  • 業界最安値の19,800円(税別)
  • 即日対応
  • 万が一退職できなかったら全額返金

 

先ほどJobsについて料金面のメリットを取り上げました・・・が、退職代行プラスサービスのそれは業界最安値となっています。追加費用はなしで税別19,800円になっています。

単純に料金だけで選ぶなら退職代行プラスが便利です。安いだけではなく、万が一退職に失敗したら全額返金してくれるようになっています。労務管理の専門家が案件を扱っており、弁護士の指導を受けているので安心して依頼することができます。

 

料金の目安:

退職代行費用19,800円(税別)
その他の費用追加費用は一切発生しない

 

退職代行プラスサービスの料金体系は明瞭です。税別なので2万円を少し超えますが、それだけのお金を用意すればさっそく退職に向けて話が進んでいくというわけです。まずはLINEかメール、代表番号への電話によって相談してみましょう。

 

詳しくはこちら:退職代行プラスサービス

 

7-4.SARABA

SARABAのホーム画面

引用:SARABA

基本情報:

正式名称株式会社ワン
住所東京都大田区大森南5-3-16
電話番号0120-987-776
強みを3つあげるとしたら
  • 電話相談が無制限で無料
  • わかりやすい料金体系
  • 即日退職も可能

 

料金プランが非常にシンプルで、会社を今すぐにでも辞められそうなネーミングで人気のSARABA。あなたもこの退職代行サービスを利用して会社と“おさらば”しませんか?

SARABAの良いところは、実際に依頼するかどうかを決める前に何回でも電話で相談できる点です。慎重に物事を考えたいとか、他社と比較して決めたいという人にとって、何度でもいろいろな点を確認できる、しかも無料で!というのは心強い限りです。

 

料金の目安:

退職代行費用29,800円(税込)
その他の費用追加費用は一切なし

 

SARABAなら税込29,800円で退職に関係するすべてのサービスがセットになっています。「見積もりを出してもらったら総額が高くてビックリ」ということはありません。

さっそく何度でも電話をして確かめてみましょう。相談はLINEでも受け付けています。

 

詳しくはこちら:SARABA

 

7-5.ニコイチ

ニコイチのホーム画面

引用:ニコイチ

基本情報:

正式名称株式会社ニコイチ
住所静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1
電話番号0120-501-669
強みを3つあげるとしたら
  • 運営実績が十分
  • 相談は何度でも無料、打ち合わせは綿密
  • 退職後も2か月間はアフターフォローがある

ほとんどの退職代行業者が、世間の流れに沿ってここ数年にサービスを開始したのに対して、株式会社ニコイチは2004年から退職を代行するための業務を行なってきました。これまでに蓄積されたノウハウと営業年数の長さから、今でも多くの人に選ばれています。

手が届きやすい料金設定になっていますが、物事を雑に扱うことなく綿密な打ち合わせによって円満退社を実現してくれます。

 

料金の目安:

退職代行費用28,000円(税込)
その他の費用追加料金なしでサポート

 

料金は税込28,000円。他社と比較しても安いと言えます。しかも、退職が完了しても2か月間はアフターフォローがついています。「あ!あの書類をもらうのを忘れてしまった」というときも、2か月以内に連絡すれば会社側に取りに行ってくれます。

 

詳しくはこちら:ニコイチ

 

※ なお、退職までにお金のピンチを抱えている方や「急いでお金が必要!」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです。ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!)すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

個人向けカードローン

 

 

 

参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

 

 

 

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▋全国の弁護士会

 

全国・各地の弁護士(弁護士会)の所在地について、情報をまとめてみました。

 

北海道エリアの弁護士会(旭川、札幌、函館、釧路)

 

北海道エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

北海道弁護士会連合会

札幌弁護士会

函館弁護士会

旭川弁護士会

釧路弁護士会

 

東北エリアの弁護士会(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

 

東北エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

東北弁護士会連合会

仙台弁護士会

福島県弁護士会

山形県弁護士会

岩手弁護士会

秋田弁護士会

青森県弁護士会

 

関東エリアの弁護士会(茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡)

 

関東エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

関東弁護士会連合会

東京弁護士会

第一東京弁護士会

第二東京弁護士会

神奈川県弁護士会

埼玉弁護士会

千葉県弁護士会

茨城県弁護士会

栃木県弁護士会

群馬弁護士会

静岡県弁護士会

山梨県弁護士会

長野県弁護士会

新潟県弁護士会

 

中部エリアの弁護士会(愛知、三重、岐阜、福井、金沢、富山)

 

中部エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

中部弁護士会連合会

愛知県弁護士会

三重弁護士会

岐阜県弁護士会

福井弁護士会

金沢弁護士会

富山県弁護士会

 

近畿エリアの弁護士会(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

近畿エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

近畿弁護士会連合会

大阪弁護士会

京都弁護士会

兵庫県弁護士会

奈良弁護士会

滋賀弁護士会

和歌山弁護士会

 

中国エリアの弁護士会(鳥取、島根、岡山、広島、山口)

 

中国エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

中国地方弁護士会連合会

広島弁護士会

山口県弁護士会

岡山弁護士会

鳥取県弁護士会

島根県弁護士会

 

四国エリアの弁護士会(徳島、香川、愛媛、高知)

 

四国エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

四国弁護士会連合会

香川県弁護士会

徳島弁護士会

高知弁護士会

愛媛弁護士会

 

九州エリアの弁護士会(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

 

九州エリアの弁護士会は、次の通りです。

 

九州弁護士会連合会

福岡県弁護士会

佐賀県弁護士会

長崎県弁護士会

大分県弁護士会

熊本県弁護士会

鹿児島県弁護士会

宮崎県弁護士会

沖縄弁護士会

 

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個人向けカードローン

 

 

 

参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

 

このほか、法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイト(資金調達プロ)に登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

 

 

 

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

 

▋全国・各地の裁判所一覧

 

全国・各地の裁判所について、情報をまとめてみました。

 

札幌高等裁判所管内

 

札幌高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

札幌高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所札幌高等裁判所
地方裁判所札幌地方裁判所札幌家庭裁判所

札幌地裁管内の簡易裁判所

家庭裁判所函館地方裁判所函館家庭裁判所

函館地裁管内の簡易裁判所

簡易裁判所旭川地方裁判所旭川家庭裁判所

旭川地裁管内の簡易裁判所

釧路地方裁判所

釧路家庭裁判所

釧路地裁管内の簡易裁判所

 

札幌高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:札幌高等裁判所

 

仙台高等裁判所管内

 

仙台高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

仙台高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所仙台高等裁判所
地方裁判所仙台地方裁判所仙台家庭裁判所

宮城県内の簡易裁判所

家庭裁判所福島地方裁判所福島家庭裁判所

福島県内の簡易裁判所

簡易裁判所山形地方裁判所山形家庭裁判所

山形県内の簡易裁判所

盛岡地方裁判所

盛岡家庭裁判所

岩手県内の簡易裁判所

秋田地方裁判所

秋田家庭裁判所

秋田県内の簡易裁判所
青森地方裁判所

青森家庭裁判所

青森県内の簡易裁判所

 

仙台高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:仙台高等裁判所

 

東京高等裁判所管内

 

東京高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

東京高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所東京高等裁判所知的財産高等裁判所
地方裁判所東京地方裁判所東京簡裁以外の都内簡易裁判所
家庭裁判所東京家庭裁判所
簡易裁判所東京簡易裁判所横浜地方裁判所

横浜家庭裁判所

神奈川県内の簡易裁判所

さいたま地方裁判所

さいたま家庭裁判所

埼玉県内の簡易裁判所

千葉地方裁判所

千葉家庭裁判所

千葉県内の簡易裁判所

水戸地方裁判所

水戸家庭裁判所

茨城県内の簡易裁判所

宇都宮地方裁判所

宇都宮家庭裁判所

栃木県内の簡易裁判所

前橋地方裁判所

前橋家庭裁判所

群馬県内の簡易裁判所

静岡地方裁判所

静岡家庭裁判所

静岡県内の簡易裁判所

甲府地方裁判所

甲府家庭裁判所

山梨県内の簡易裁判所

長野地方裁判所

長野家庭裁判所

長野県内の簡易裁判所

新潟地方裁判所

新潟家庭裁判所

新潟県内の簡易裁判所

 

 

東京高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:東京高等裁判所

 

名古屋高等裁判所管内

 

名古屋高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

名古屋高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所名古屋高等裁判所
地方裁判所名古屋地方裁判所愛知県内の簡易裁判所
家庭裁判所名古屋家庭裁判所
簡易裁判所津地方裁判所津家庭裁判所

三重県内の簡易裁判所

岐阜地方裁判所

岐阜家庭裁判所

岐阜県内の簡易裁判所

福井地方裁判所

福井家庭裁判所

福井県内の簡易裁判所

金沢地方裁判所

金沢家庭裁判所

石川県内の簡易裁判所

富山地方裁判所

富山家庭裁判所

富山県内の簡易裁判所

 

名古屋高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:名古屋高等裁判所

 

大阪高等裁判所管内

 

大阪高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

大阪高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所大阪高等裁判所
地方裁判所大阪地方裁判所大阪家庭裁判所

大阪府内の簡易裁判所

家庭裁判所京都地方裁判所京都家庭裁判所

京都府内の簡易裁判所

簡易裁判所神戸地方裁判所神戸家庭裁判所

兵庫県内の簡易裁判所

奈良地方裁判所

奈良家庭裁判所

奈良県内の簡易裁判所

大津地方裁判所

大津家庭裁判所

滋賀県内の簡易裁判所

和歌山地方裁判所

和歌山家庭裁判所

和歌山県内の簡易裁判所

 

大阪高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:大阪高等裁判所

 

広島高等裁判所管内

 

広島高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

広島高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所広島高等裁判所
地方裁判所広島地方裁判所広島家庭裁判所

広島県内の簡易裁判所

家庭裁判所山口地方裁判所山口家庭裁判所

山口県内の簡易裁判所

簡易裁判所岡山地方裁判所岡山家庭裁判所

岡山県内の簡易裁判所

鳥取地方裁判所

鳥取家庭裁判所

鳥取県内の簡易裁判所

松江地方裁判所

松江家庭裁判所

島根県内の簡易裁判所

 

広島高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:広島高等裁判所

 

高松高等裁判所管内

 

高松高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

高松高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所高松高等裁判所
地方裁判所高松地方裁判所高松家庭裁判所

香川県内の簡易裁判所

家庭裁判所徳島地方裁判所徳島家庭裁判所

徳島県内の簡易裁判所

簡易裁判所高知地方裁判所高知家庭裁判所

高知県内の簡易裁判所

松山地方裁判所

松山家庭裁判所

愛媛県内の簡易裁判所

 

高松高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:高松高等裁判所

 

福岡高等裁判所管内

 

福岡高等裁判所管内の裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)は次の通りです。

 

福岡高等裁判所管内の裁判所一覧

高等裁判所福岡高等裁判所
地方裁判所福岡地方裁判所福岡家庭裁判所

福岡県内の簡易裁判所

家庭裁判所佐賀地方裁判所佐賀家庭裁判所

佐賀県内の簡易裁判所

簡易裁判所長崎地方裁判所長崎家庭裁判所

長崎県内の簡易裁判所

大分地方裁判所

大分家庭裁判所

大分県内の簡易裁判所

熊本地方裁判所

熊本家庭裁判所

熊本県内の簡易裁判所

鹿児島地方裁判所

鹿児島家庭裁判所

鹿児島県内の簡易裁判所

宮崎地方裁判所

宮崎家庭裁判所

宮崎県内の簡易裁判所

那覇地方裁判所

那覇家庭裁判所

沖縄県内の簡易裁判所

 

福岡高等裁判所管内にお住まいの方は、以下のサイトも参考にしてください。

 

参考リンク:福岡高等裁判所

 

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

 

まとめ

退職したあとに見る爽やかな景色

今回は「退職代行とは」という点にフォーカスしてみました。いかがだったでしょうか?

 

「今の会社を辞めようと思っている。でも、自分で切り出すのは難しい」

そんなときは迷わず退職代行サービスの利用を検討しましょう。どのサービスを利用するか、ある程度絞り込むことができましたか? もしまだなら、もう一度「おすすめの弁護士事務所」と「おすすめの退職代行業者」を確認しながら、具体的に決めていきましょう。

現状を打開して、新たな一歩に向かって進んでいけるよう願っています。

 

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Boli

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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