【厚生労働省】キャリアアップ助成金の申込条件と手続の仕方

キャリアアップ助成金を活用することで、非正規労働者の人材育成を進め、従業員のスキルアップや生産性の改善が期待できます。さらに福利厚生のルール化などを進めると働きやすさの向上につながり、組織の指揮を大いに高めることにもなります。

一方で、キャリアアップ助成金は申請する書類が多く手続きも煩雑です。さらに適用条件も厳しいこともあり、しっかりと情報を調べたうえで申し込まなければ、なかなか審査に受かることすらできません。

そこで今回は、誰でも簡単に助成金の申請ができるよう、申込条件や手続方法を分かりやすく解説しています。ぜひ、以下よりご確認ください。

なお以下の記事でも「キャリアアップ助成金」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください！

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キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者を正社員化させたり、積極的な人材育成を行うことによって受け取れる助成制度のことです。また、社内の福利厚生を充実させるなど、従業員の働きやすさを向上したときにもキャリアアップ助成金が適用されます。

非正規で働く人材を育成して正社員化できれば大きな戦力となり、企業の売上向上ばかりではなく、生産性や競争力が高まり組織の基礎力がアップすることが期待できます。

さらに、多くの従業員が働きやすいと感じることで、社内風土が整えられたり、組織のチームワークが良くなるなど、助成制度がプラス材料になることも多いでしょう。

ここではキャリアアップ助成金の特徴や仕組みについて詳しくお伝えしています。一口にキャリアアップ助成金といっても様々なコースがあり、経営者の方の目的に沿ったものが選べるはずです。

キャリアアップ助成金8つのコース

キャリアアップ助成金には次のように8つのコースが存在します。

1. 正社員化コース 
2. 人材育成コース 
3. 賃金規定等改定コース
4. 健康診断制度コース
5. 賃金規定等共通化コース
6. 諸手当制度共通化コース
7. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8. 短時間労働者労働時間延長コース

各コースのタイトルを見ても分かるとおり、それぞれ非正規雇用労働者をキャリアアップさせる目的が異なれば、支給金額や申込条件にも違いがあります。詳しい内容は以下の記事でも紹介していますが、ここでも簡単に内容を紹介しておきましょう。

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正社員化コース

正社員化コースは、非正規雇用労働者を正社員化させたり、有期契約労働者を直接雇用した場合に助成する制度です。1年間で最大72万円の支給が受けられ、15人の従業員の申請ができます。

人材育成コース

人材育成コースは、非正規雇用労働者に一般職業訓練（Off-JT）や有期実習型訓練を受けさせた事業主向けの助成制度です。人材育成コースは賃金助成が基本となり、従業員1人1時間あたり最大960円が支給されます。

賃金規定等改定コース

すべての従業員もしくは非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に昇給した場合に支給される助成金です。賃金規定等は最低でも2%の改定が基本となります。全従業員を対象にした改定を行えば、非正規雇用労働者だけの場合より支給額が倍になり、一人あたり最大12万円が支給されます。

健康診断制度コース

非正規雇用労働者を対象とした「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、のべ4人以上に実施した場合に適用される助成金です。1事業所あたり最大48万円が支給され、従業員の働きやすさの向上にも効果を発揮します。

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、正規雇用労働者と同様の職務を行っている非正規雇用労働者に対し、正社員と同じ給与を支払う賃金規定等を作成した場合に支給されます。1事業所あたりの最大支給額は72万円です。

諸手当制度共通化コース

賃金規定等共通化コースと似ており、こちらは正規雇用労働者並みの諸手当制度を非正規労働者にも与えるむねルール化させた事業者に支払われる助成金です。1事業所あたりの支給額は最大48万円ですが、賃金規定等共通化コースと組み合わせると最大120万円の助成が受けられます。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、非正規労働者を新たに被保険者とし基本給を増額させた場合に助成金がおります。基本給を増額させた割合に応じて支給額が増減しますが、14%以上の賃金増で最大12万円（1人あたり）が支給されます。申請できる従業員の数は30人と多いため、積極的に活用したいコースです。

短時間労働者労働時間延長コース

短時間勤務で働く非正規労働者のために、週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した事業者に助成金がわたされます。短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延ばしたときには、最大24万円（1人あたり）の支給額となります。

キャリアアップ助成金の申し込み条件

キャリアアップ助成金を申し込むためには、厚生労働省が定める以下の条件に該当する必要があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働
• 局長の受給資格の認定を受けた
• 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする
• 書類を整備している事業主であること
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

また、上記以外にも各コースごとに申請条件が定められています。8つのコースについて詳しい申請条件を確認する場合は、厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内」（PDFページ）をご確認ください。

キャリアアップ助成金で必要な書類

キャリアアップ助成金は、従業員を育成したり立場の向上を一つの目的としていることから、申請の際に必要な書類は非常に多いです。もし必要書類が少なくて済めば、計画通りに従業員のキャリアアップが図れず、果ては企業としての成長力も失ってしまいます。

それだけ助成金を受け取る条件が厳しいということですが、該当地域の労働局やハローワークとよく相談しながら計画を立てていくことをおすすめします。

キャリアアップ助成金に必要な書類は次の通りです。こちらはどのコースに申し込むかに関わらず、必ず必要となってきます。

• 支給要件確認申立書
• 支払方法・受取人住所届
• 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

上記の書類はすべて厚生労働省の「申請様式のダウンロード」というページから印刷ができます。

また、申請するコースによって上記以外にも必要となる書類があります。ここでは、もっとも基本となる正社員化コースを例に、ほかにも用意すべき書類を紹介していきましょう。

• 転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの
• 転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則
• 対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の雇用契約書
  又は労働条件通知書等
• 対象労働者の賃金台帳または船員法第58条の２に定める報酬支払簿
• 多様な正社員の雇用区分が規定されている労働協約または就業規則
• 正規雇用労働者（多様な正社員を除く。）に適用されている労働協約または就業規則
• 転換日または直接雇用日に雇用されていた正規雇用労働者の雇用契約書等
• 対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類
• 当該雇用区分の規定前の労働協約または就業規則
• 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類
• 若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

基本的に先ほどの厚生労働省のホームページから書類をダウンロードするか、従業員関連のものは企業の担当者自身が用意します。不明な部分がある点は、お近くの労働局に問い合わせてみると良いでしょう。

キャリアアップ助成金を受給するまでの流れ

キャリアアップ助成金を受給しようと思えば、次のような複数のステップを踏んで正しく申請を行う必要があります。キャリアアップ助成金の申請の流れについて以下をご確認ください。

1. キャリアアップ計画書の作成
2. 労働局・ハローワークに計画書を提出
3. 訓練計画届の作成・提出（人材育成コースのみ）
4. 取り組みや訓練の実施
5. ハローワークによる訓練内容の確認・担当者への相談
6. 労働局・ハローワークへの支給申請
7. 支給に関する審査
8. 審査通過後に助成金の受給

人材育成コースを選んだ方のみ、キャリアアップ計画書とは別に訓練計画届が必要ですが、基本的な申請方法はどのコースでも変わりません。キャリアアップ助成金は、基本的に労働者に対して取り組みの実施を行ってから支給申請を行うということを覚えておいてください。

キャリアアップ助成金の申請を行う労働局一覧

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キャリアアップ助成金の審査で重視される点

キャリアアップ助成金の審査で重視される点は、何をおいても「従業員のためにキャリアアップ管理者が綿密な計画を立てているかどうか」ということです。この部分を確認するため、どのコースに申し込む場合でも「キャリアアップ計画書」の提出が求められます。

厚生労働省は、初めてキャリアアップ助成金を利用する事業者の方に向けて、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」を公表しています。できるだけ審査をスムーズに通過するためには、このガイドラインをしっかりと理解し、厚生労働省の意図に沿った計画書の作成が不可欠です。

以下でガイドラインの主な内容を紹介していますので、計画書を作成するときにご参考ください。

キャリアアップに向けた管理体制の整備

有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む人を「キャリアアップ管理者」として位置付け。

計画的なキャリアアップの取り組みの推進

キャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため「キャリアアップ計画」を作成。

正規雇用労働者等への転換

有期労働契約から正規雇用・無期労働契約への転換、無期労働契約から正規雇用への転換、転換後の処遇への配慮、正規雇用労働者への転換制度の対象者の範囲・方法・評価基準などの設定への配慮。

人材育成

職業能力や希望するキャリアパスに応じた計画的な教育訓練などの実施（目標の明確化）。若者に対するジョブ・カード制度を活用した実践的な教育訓練の実施。

処遇改善

職務分析・職務評価の手法、ジョブ・カードや職業能力評価基準の活用などによる職務の内容や職業能力の評価、職務の内容などを踏まえた処遇への反映、法定外健康診断の導入、正規雇用労働者との賃金規定等及び諸手当に関する制度の共通化、短時間労働者の希望に応じた社会保険適用に向けた賃金の引上げまたは所定労働時間の拡大。

キャリアアップ計画書作成にあたっての留意点

• ３年以上５年以内の計画期間を定める
• 「キャリアアップ管理者」を決める
• 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決める
•  計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載
•  計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、労働組合などの労働者の代表から意見を聴く

キャリアアップ助成金の申請でよくある質問

Q１. キャリアアップ管理者として、どんな人を選任すればよいか？

A１. その事業所に雇用されている方の中で、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる方、もしくは事業主や役員がキャリアアップ管理者になることができます。

Q2. 一人のキャリアアップ管理者が複数の事業所のキャリアアップ管理者を兼務は可能？

キャリアアップ管理者は、適用事業所ごとに設置することが必要です。そのため、事業所ごとに担当者を一人は設置することが基本となります。キャリアアップ管理者は、必ず各事業者に別の方をおくようにしてください。

Q3. 事業主や役員が複数の事業所のキャリアアップ管理者を兼ねることは出来ますか。

基本的には事業主であっても、キャリアアップ管理者を兼務することはできません。先ほどお伝えした通り、管理者は各事業者に別の人をおく必要があることから、たとえ事業主や役員でも一つの事業所のみしかキャリアアップ管理者にはなれない点に注意しましょう。

まとめ

キャリアアップ助成金を受ける場合、書類の作成や申請、そして手続き方法などをしっかりと確認しておくことが重要です。助成金に必要な書類は非常に多く、なおかつ申請方法も明確にルール化されていることもあり、できるだけ規定に沿って順序良く行っていくことをおすすめします。

今回は、キャリアアップ助成金の申込条件と手続の仕方について詳しくお伝えしてきました。少しだけおさらいしておきましょう。

【申込条件】

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働
• 局長の受給資格の認定を受けた
• 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする
• 書類を整備している事業主であること
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

【申請方法】

1. キャリアアップ計画書の作成
2. 労働局・ハローワークに計画書を提出
3. 訓練計画届の作成・提出（人材育成コースのみ）
4. 取り組みや訓練の実施
5. ハローワークによる訓練内容の確認・担当者への相談
6. 労働局・ハローワークへの支給申請
7. 支給に関する審査
8. 審査通過後に助成金の受給

もしキャリアアップ助成金の申請で何かお困りごとがあった場合、いつでもこの記事を振り返ってその方法をご確認ください。また、全国の労働局やハローワークに直接相談してみるのもおすすめです。

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ライター歴2年、これまで400件以上の受注実績、4,000記事以上の納入実績を誇る。個人ブログも運営しており、検索結果10位以内の記事を量産、SEOにめっぽう強い。新人ライター向けコンサル業も担い、成功法則やセルフブランディング戦略論などを教える。

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