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【最新2020年】全国のキャリアアップ助成金!今スグ申し込める制度まとめ

キャリアアップ助成金は、人材を育てて企業の成長力を底上げしたいけれど、経済的に難しいという会社のために用意された支援制度です。特に、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する事業者には、国をあげて大掛かりな支援金が用意されます。

【最新2020年】全国のキャリアアップ助成金!今スグ申し込める制度まとめ

労働者の意欲や能力を向上させ、それによって企業の生産性や競争力を高めるために、ぜひキャリアアップ助成金を有効にご活用ください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 非正規雇用労働者を正規社員化させて生産性を高めたい人
☑️ 従業員の働きやすさを向上させ組織の基礎力を高めたい人
☑️ 労働者のスキルアップに興味はあるものの資金力が不足している人

 

なお以下の記事でも「キャリアアップ助成金」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

その前に・・・補助金や助成金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。このため、経営の途中で「運転資金が足りない」という時には、金融機関のローンや日本政策金融公庫の融資を上手に併用する必要があります。中でもおすすめなのは、審査が速い『ビジネスローン』の利用です。

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

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キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者を採用し、その従業員の正社員化や人材育成に取り組む事業者に対する助成制度です。非正規労働者は、有期契約労働者(契約社員など)、短時間労働者(パート)、派遣労働者などが該当しますが、彼らのキャリアアップを支援することで、それにかかった費用を国が補填してくれます。

仮に企業が非正規労働者のキャリアアップを支援したとしても、将来にわたって事業者が望むような成長や活躍をしてくれないことも考えられます。しかし、人材育成にかかる費用は高額にのぼることも珍しくありません。こうした人件費の増加を嫌い、人材育成に二の足を踏む経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこでキャリアアップ助成金が期待できます。

キャリアアップ助成金を利用すれば、人材育成に費やしたコストの一部を国から受け取れ、さらに非正規労働者が育つことによる生産性向上や、企業としての競争力アップを図ることが可能です。

また、従業員にとっても働きやすい環境が整うことも多く、雇い主と働き手、双方にとってメリットのある支援制度といえるでしょう。

 

キャリアアップ助成金の受給要件

キャリアアップ助成金を受けるには、厚生労働省が定める細かい受給要件に該当する必要があります。受給要件は、8種類あるキャリアアップ助成金の各コースによって異なりますが、まずは基本となる「各コース共通の受給要件」を押さえておくと良いでしょう。

 

各コース共通の受給要件

キャリアアップ助成金には、基本となる4つの受給要件が定められています。どのコースに申し込むとしても、次に挙げる受給要件のすべてを満たしていることが前提条件です。

 

  • 雇用保険適用事業所である
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者をおいている
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けている
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ

 

キャリアアップを監督する「キャリアアップ管理者」は、中小や零細企業であれば事業主本人が担当することが多いです。一方で、組織規模が大きくなってくれば、別に責任者をおいても問題ありません。

また、キャリアアップ助成金に申し込むには、どのように人材の育成に取り組むのか3~5年単位の予定を記載した「キャリアアップ計画書」が必要不可欠です。キャリアアップ計画書の詳しい内容は以下をご確認ください。

 

キャリアアップ計画書の概要

非正規労働者がランクアップするために、企業がどのような取り組みを行っていくか事前に計画を立てておくことが大切です。この内容を書式化したものをキャリアアップ計画書といいます。

キャリアアップ計画書を作成するときは次のような内容を盛り込んで進めて行きましょう。

 

  • 3〜5年の期間で計画する
  • キャリアップ管理者を事業所ごとに決める(同一人が複数の事業所を兼務することは不可)
  • 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、人材育成に取り組むの全体の流れを決める
  • 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載する
  • 計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、労働組合などの労働者の代表から意見を聴き、その内容を記載する

 

このキャリアアップ計画書は申請時に必ず添付しなければなりません。銀行融資などと同じように、キャリアアップ助成金にも審査がありますので、この計画書の内容次第で受給の可否が決まるといっても過言ではありません。

さて、最後にキャリアアップ助成金で規定されている中小企業の定義を紹介しておきます。支給される金額は企業の規模や業種によっても差があるので、その規定範囲を知っておくことも大切です。

 

キャリアアップ助成金の中小企業の定義

キャリアアップ助成金を受ける場合、中小企業か大企業によって受け取れる支給額に大きな差が生まれます。中小企業に該当する企業規模および業種は以下の通りですので、最初に確認しておくと良いでしょう。

 

資本金の額・出資の総額常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下

上記に当てはまらない場合は規模が比較的大きく、大企業に分類されます。

 

 

2019年(令和元年)に申し込めるキャリアアップ助成金8つのコース

2019年(令和元年)に申し込めるキャリアアップ助成金8つのコース

2019年6月時点で申し込めるキャリアアップ助成金は8つのコースから成り立っています。

 

  • 正社員化コース
  • 人材育成コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

 

詳しい内容は、「厚生労働省のキャリアアップ助成金 公式サイト(PDFページ)」に記載されていますが、以下で申込条件や支給額、対象となる労働者などの情報を紹介していきます。

当サイトでは表を使って分かりやすく各コースを紹介していますので、こちらのページの方が内容が把握しやすいはずです。まずは以下で目的のコース内容を知り、申し込みたいものが固まった後、厚生労働省のサイトにアクセスすることをおすすめします。
(内容は2019年6月24日時点、対象者はすべての要件に該当する必要あり)

以下、制度の種類を解説している動画もありますので参考にしてみてください。

 

正社員化コース

正社員化コースは、非正規労働者を正規雇用労働者へ転換、もしくは契約社員を直接雇用に切り替えた事業者に人材育成金額の支援が行われます。この場合の正社員とは、勤務地や職務が限定されている場合も該当します。

 

対象となる事業者(1) 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

(2) 上記(1)の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

(3) 上記(2)により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

(4) 多様な正社員への転換の場合にあっては、上記(1)の制度の規定に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者を(多様な正社員を除く。)雇用していた事業主であること。

(5) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

(6) 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること。

(7) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

(8) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること。

(9) 上記(2)の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

(10) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

(11) 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

(12) 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。

(13) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。

(14) 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

(15) 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

対象となる従業員① 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること。

 (1) 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者

 (2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者(下記(4)に該当する者を除く)

 (3) 同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所において当該同一の業務に従事している派遣労働者

 (4) 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

② 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。

③ 次の(1)または(2)のいずれかに該当する労働者でないこと。

 (1) 有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがある者

 (2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者

④ 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

⑤ 転換日または直接雇用日の前日から起算して1年6か月前の日から当該転換日または直接雇用日の前日から起算して6か月前の日までの間(以下「基準期間」という。)において、支給対象事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係(※など)にある事業主に以下の雇用区分aまたはbのいずれかにより雇用されていなかった者であること。

 <雇用区分>
  a 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合
    正規雇用労働者として雇用

  b 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合
    正規雇用労働者または無期雇用労働者

⑥ 短時間正社員に転換又は直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所定労働時間または所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。

⑦ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10に規定する就労継続支援A型の事業(以下「就労継続支援A型事業」という。)における利用者以外の者であること。

⑧ 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職 していない者であること。

支給額*1① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで

必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの

□ 5 転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則

※上記4と同じである場合を除く

□ 6 対象労働者の転換前または直接雇用前および転換後または直接雇用後の雇用契約書又は労働条件通知書等(船員法(昭和22年法律第100号)第32条の規定により船員に対して明示しなければならない書面を含む。)労働条件が確認できる書類(以下「雇用契約書等」 )

□ 7 対象労働者の賃金台帳または船員法第58条の2に定める報酬支払簿(以下「賃金台帳等」 )

※転換前6か月分(転換日の前日から6か月前の日(有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日)までの賃金に係る分)及び転換後6か月分(転換日から6か月経過する日までの賃金に係る分)又は直接雇用後6か月分(直接雇用を開始した日から6か月経過する日までの賃金に係る分)

□ 8 多様な正社員の雇用区分が規定されている労働協約または就業規則

※上記4と同じである場合を除く(多様な正社員への転換または直接雇用の場合に限る)

□ 9 正規雇用労働者(多様な正社員を除く)に適用されている労働協約または就業規則

※上記4と同じである場合を除く(多様な正社員への転換または直接雇用の場合に限る)

□ 10 転換日または直接雇用日に雇用されていた正規雇用労働者の雇用契約書等(多様な正社員への転換または直接雇用の場合に限る)

□ 11 対象労働者の出勤簿、タイムカードまたは船員法第67条に定める記録簿等出勤状況が確認できる書類(以下「出勤簿等」)

※対象労働者について、転換前6か月分(有期実習型訓練修了者については有期実習型訓練の開始日から転換日の前日までの分)及び転換後6か月分または直接雇用後6か月分

□ 12 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算の適用を受ける場合には、次のaおよびb書類も必要。

 a 上記6に加え、当該雇用区分の規定前の労働協約または就業規則

 b 上記4に加え、当該転換制度の規定前の労働協約または就業規則その他これに準ずるもの(上記aと同じである場合を除く)

□ 13 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

 a 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合

  ・ 登記事項証明書、資本の額又は出資の総額を記載した書類等

 b 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合

  ・ 事業所確認表(様式第8号)

□ 14 若者雇用促進法に基づく認定事業主における35歳未満の者を転換または直接雇用した場合の支給額の適用を受ける場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主に係る基準適合事業主認定通知書及び基準適合事業主認定申請書の写し

□ 15 対象労働者に母子家庭の母等が含まれる場合は、次のaからfまでのいずれかに該当する書類

 a 国民年金法(昭和34年法律第141号)第37条に基づき遺族基礎年金の支給を受けている者が所持する国民年金証書

 b 児童扶養手当法第4条に基づき児童扶養手当の支給を受けていることを証明する書類

 c 母子および父子ならびに寡婦福祉法第13条に基づき母子福祉資金貸付金の貸付を受けている者が所持する貸付決定通知書

 d 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第6条第2項に規定する旅客鉄道株式会社の通勤定期乗車券の特別割引制度に基づき市区町村長又は社会福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第3章に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)長が発行する特定者資格証明書

 e 市区町村長、社会福祉事務所長、民生委員等が母子家庭の母等であることを証明する書類

 f 住民票および母子家庭の母等申立書(aからeが難しい場合に限る)

□ 16 対象労働者に父子家庭の父が含まれる場合は、次のaからcまでのいずれかに該当する書類

 a 児童扶養手当法第4条に基づき児童扶養手当の支給を受けていることを証明する書類

 b 日本国有鉄道改革法第6条第2項に規定する旅客鉄道株式会社の通勤定期乗車券の特別割引制度に基づき市区町村長又は社会福祉事務所長が発行する特定者資格証明書

 c 市区町村長、社会福祉事務所長が児童扶養手当の支給を受けている父子家庭の父であることを証明する書類

□ 17 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

人材育成コース

人材育成コースは、非正規労働者に対して次のような訓練を行った場合に助成金が支給されます。

  • 一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  • 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

人材がしっかりと育つことで企業の生産性向上につながる可能性も高く、事業者にとっても大きなメリットがあります。

 

対象となる事業者(1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること

(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること

(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること

(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること

(5) 上記(4)のほか、次のa、bいずれかに該当する事業主であること(中長期的キャリア形成訓練である場合に限る)

 a 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の経費の一部または全部を負担する事業

主であること

 b 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の受講期間中の賃金を支払う事業主であ

ること

(6) 以下のaからcの書類を整備している事業主であること

 a 対象労働者についての職業訓練などの実施状況を明らかにする書類

 b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類

c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類

(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること

(8) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書提出日の雇用保険被保険者数で割った割合6%を超えている事業主以外の者であること

(9)生産性要件を満たした事業主であること(生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限る)

対象となる従業員(1) 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること

(2) 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること

(3) 支給申請日において離職 していない者であること

(4) 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと

(5) 事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練である場合を除く)

(6) 育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること(育児休業中訓練である場合のみ)

(7) 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

支給額*11訓練コースにつき以下の額を支給
●Off-JT分の支給額賃金助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>) ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額【一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練】100時間未満:10万円( 7万円)100時間以上200時間未満:20万円(15万円)200時間以上:30万円(20万円)【中長期的キャリア形成訓練】100時間未満:15万円(10万円)100時間以上200時間未満:30万円(20万円)200時間以上:50万円(30万円)(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)100時間未満:15万円(10万円)

100時間以上200時間未満:30万円(20万円)

200時間以上:50万円(30万円)

 ※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度

 ※育児休業中訓練は経費助成のみ
●OJT分の支給額

実施助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)

 ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

必要な申請書(1) 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

 a 企業の資本の額または出資の総額により、中小企業事業主に該当する場合は登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類など

 b 企業全体の常時使用する労働者の数により、中小企業事業主に該当する場合は事業所確認票(様式第8号)

(2) 職業訓練の実施内容を確認するための書類(訓練カリキュラムなど)

(3) Off-JTの講師要件を確認する書類

(4) 訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書など)

(5) 一般職業訓練に関する確認書

(6) 対象労働者が育児休業期間中に訓練の受講を開始することが分かる書類

(7) その他、管轄労働局長が必要と認める書類

支給申請期間職業訓練計画実施期間の終了した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースとは、非正規労働者に対して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、実際に適用した事業者への助成金です。

対象となる事業者① 有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること。

② 当該すべてまたは一部の賃金規定等を2%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2%以上増額する場合を含む。)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させた事業主であること。

③ 増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していた事業主であること(新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できる事業主であること。)。

④ 増額改定後の賃金規定等を、6か月以上運用している事業主であること。

⑤ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

⑥ 中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、平成28年8月24日以降、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ3%以上増額する場合を含む。)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させた中小企業事業主であること。

⑦ 職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合にあっては、雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施した事業主であること。

⑧ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事

業主であること。

対象となる従業員① 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

② 増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3% 以上昇給している者)であること。

③ 賃金規定等を増額改定した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。

④ 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。

⑤ 支給申請日において離職※5していない者であること。

支給額*1① すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が 1人~3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

4人~6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

7人~10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)

11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

② 一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が 1人~3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

4人~6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

7人~10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)

11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 賃金規定等が規定されている労働協約または就業規則

□ 5 増額改定前および増額改定後の賃金規定等

□ 6 対象労働者の賃金台帳等

□ 7 対象労働者の出勤簿等

□ 8 多様な正社員の雇用区分が規定されている労働協約または就業規則

※上記4と同じである場合を除く(多様な正社員への転換または直接雇用の場合に限る)

□ 9 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 10 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間対象労働者の賃金規定等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

健康診断制度コース

健康診断制度コースとは、「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、のべ4人以上に実施した事業者に対して助成金が支給されます。

対象となる事業者① キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする(1)雇入時健康診断制度もしくは(2)定期健康診断制度または有期契約労働者等を対象とする(3)人間ドック制度(以下「健康診断制度」という)を労働協約または就業規則に規定した事業主であること。

② ➀の制度に基づき、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実施した事業主であること。

③ 支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用している事業主であること。

④ 当該雇入時健康診断制度または定期健康診断制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該雇入または定期健康診断の費用の全額を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の全額を負担した事業主であること。

⑤ 当該人間ドック制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該人間ドック制度の費用の半額以上を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の半額以上を負担した事業主であること。

⑥ 当該健康診断制度を実施するにあたり、対象者を限定する等実施するための要件(合理的な理由があるものに限る)がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定している事業主であること。

⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

対象となる従業員① 支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

※ ただし、雇入時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の(1)および(2)のすべてに該当する場合、対象になりません。

(1) 期間の定めのない労働契約により使用される者

(2) その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

② 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。

③ 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

④ 支給申請日において離職※3していない者であること。

支給額*11事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 健康診断制度が規定されている労働協約または就業規則および健康診断制度が規定される前の労働協約または就業規則

□ 5 対象労働者が健康診断を実施したことおよび実施日が確認できる書類(実施機関の領収書や健康診断結果表等)

□ 6 対象労働者の雇用契約書等

□ 7 月対象労働者の賃金台帳等(対象労働者の健康診断実施日を含む月分)

□ 8 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 9 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

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賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースとは、非正規労働者に対して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、実際に適用した事業者への助成金です。

対象となる事業者① キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主であること。

② 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。

③ 当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け適用している※事業主であること。※ 同一区分に対象労働者が格付けされていること

④ 上記③の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同等とする事業主であること。

⑤ 当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約又は就業規則に明示した事業主であること。

⑥ 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。

⑦ 当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること。

⑧ 当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していない事業主であること。

⑨ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

⑩ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること

対象となる従業員➀ 労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

➁ 正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。

➂ 賃金規定等を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。

➃ 賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

➄ 支給申請日において離職※4していない者であること。

支給額*11事業所当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 賃金規定等が規定されている労働協約または就業規則および賃金規定等が規定される前の労働協約または就業規則

□ 5 有期契約労働者等と正規雇用労働者が賃金規定等の適用を受けていることを証明する労働者名簿(労働者ごとに賃金規定の区分を示しているもの)

□ 6 対象労働者のうち各区分1人の適用前及び適用後の雇用契約書等及び賃金規定等の適用を受ける正規雇用労働者のうち各区分1人の適用前及び適用後の雇用契約書等

□ 対象労働者のうち各区分1人の賃金台帳等及び当該賃金規定等の適用を受ける正規雇用労働者のうち各区分1人の賃金台帳等

□ 8 対象労働者のうち各区分1人の出勤簿等及び当該賃金規定等の適用を受ける正規雇用労働者のうち各区分1人の出勤簿等

□ 9 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 10 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間対象労働者の賃金規定等共通化後、当該賃金規定等の適用後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースとは、非正規労働者に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、それを適用させた事業者に支払われる助成金です。先ほどの賃金規定等共通化コースと似ているため、両方の制度を作り同時に申請することもできます。

対象となる事業者① キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の次の(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であること。

(1)賞与

(2) 役職手当

(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当

(4) 精皆勤手当

(5) 食事手当

(6) 単身赴任手当

(7) 地域手当

(8) 家族手当

(9) 住宅手当

(10) 時間外労働手当

(11) 深夜・休日労働手当

② ①の諸手当制度に基づき、対象労働者1人当たり次の(1)から(3)までのいずれかに該当し、6か月分の賃金を支給した事業主であること。

(1) ①(1)については、6か月分相当として50,000円以上支給した事業主

(2) ①(2)から(9)までについては、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主

(3) ①(10)または(11)については、割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給した事業主

③ 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。

④ 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としている事業主であること。

⑤ 当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。

⑥ 当該諸手当制度を6か月以上運用している事業主であること。

⑦ 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していない事業主であること。

⑧ 支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主であること。

⑨ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

対象となる従業員➀ 労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

➁ 諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。

➂ 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

④ 支給申請日において離職していない者であること。

支給額*11事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)
必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 諸手当制度が規定されている労働協約または就業規則および諸手当制度が規定される前の労働協約または就業規則

□ 5 対象労働者のうち1人の適用前及び適用後の雇用契約書等及び当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者のうち1人の適用前及び適用後の雇用契約書等

□ 6 対象労働者のうち1人の賃金台帳等及び当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者のうち1人の賃金台帳等

□ 7 対象労働者のうち1人の出勤簿等及び当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者のうち1人の出勤簿等

□ 8 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 9 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間対象労働者に、諸手当の支給後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大導入時処遇改善コースとは、非正規労働者の社会保険適用拡大を実施する事業者が、有期契約労働者等を被保険者とし基本給を増額した場合に支給される助成金です。

対象となる事業者① 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。

② ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額した事業主であること。

③ ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給について、①の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額する措置を講じた事業主であること。

④ 有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

⑤ 措置該当日以降の期間について、当該労働者を雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥ 上記②実施後に、社会保険加入状況及び基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

対象となる従業員① 支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。

② 措置の該当日の前日(以下「措置該当日」という。)から起算して過去3か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用されていた者であること。

③ 措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。

④ 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

⑤ 支給申請日において離職※2していない者であること。

支給額*1基本給の増額割合に応じて、

3%以上5%未満 :1人当たり19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)

5%以上7%未満 :1人当たり38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)

7%以上10%未満 :1人当たり47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

10%以上14%未満 :1人当たり76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

14%以上 :1人当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 対象労働者の基本給の増額前および増額後の雇用契約書等

□ 5 対象労働者の賃金台帳等

□ 6 対象労働者の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類(出勤簿など)

□ 7 任意特定適用事業所該当通知書

□ 8 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 9 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

支給申請期間対象労働者の基本給を増額後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請

*1:< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者労働時間延長コースは、週所定労働時間を5時間以上延長するか、労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に助成する制度です。

対象となる事業者① 雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した事業主であること。

② 上記①により週所定労働時間を延長した労働者を延長後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

③ 上記①により週所定労働時間を延長した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険および社

会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

④ 上記①により週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間及び社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑤ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

対象となる従業員① 支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。

② 次の(1)から(5)までのいずれかに該当する労働者であること。

(1) 週所定労働時間を5時間以上延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者

(2) 週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて13%以上昇給している者

(3) 週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて8%以上昇給している者

(4) 週所定労働時間を3時間以上4時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて3%以上昇給している者

(5) 週所定労働時間を4時間以上5時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて2%以上昇給している者

③ 週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。

④ 週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

⑤ 支給申請日において離職していない者であること。

支給額*1① 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合 1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合

1時間以上2時間未満:1人当たり38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)

2時間以上3時間未満:1人当たり76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

3時間以上4時間未満:1人当たり11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)

4時間以上5時間未満:1人当たり15万2,000円<19万2,000円>(11万4,000円<14万4,000円>)

必要な申請書□ 1 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)

□ 2 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る

□ 3 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

□ 4 対象労働者の週所定労働時間の延長前および延長後の雇用契約書等

□ 5 対象労働者の賃金台帳等

□ 6 対象労働者の出勤簿等

□ 7 月様式第7号(別添様式3)「3賃金規定等改定コース内訳」または様式第7号(別添様式7)「7選択的適用拡大導入時処遇改善コース内訳」

□ 8 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

□ 9 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

□ 10 特定適用事業所該当通知書(該当する場合のみ)

□ 11 任意特定適用事業所該当通知書(該当する場合のみ)

□ 12 その他管轄労働局長が必要と認める書類

支給申請期間短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請

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キャリアアップ助成金を知るのに役立つリンク集

キャリアアップ助成金を知るのに役立つリンク集

キャリアアップ助成金をより詳しく知りたい、もしくは別の補助金や国の助成制度も同時に検索したいという方は以下のリンク集もご確認ください。人材育成や処遇改善によって受けられる支援は意外と多く、ほかの制度も活用することで有利な経営環境を構築できる可能性もあります

 

キャリアアップ助成金のご案内(厚生労働省)

キャリアアップ助成金を詳しく知りたい、各コースの内容や申し込み方法を理解したいという方には、厚生労働省が発信している「キャリアアップ助成金のご案内」が便利です。

公式サイト:キャリアアップ助成金のご案内(厚生労働省公式・PDFページ)

 

非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ(厚生労働省)

非正規雇用の人材育成を支援する国の制度はキャリアアップ助成金ばかりではありません。ほかにも、ニートやフリーターを常用雇用した方へのトライアル雇用奨励金も便利に活用できるでしょう。また、このページではキャリアアップ関連の助成金を使用した他社の事例なども紹介されています。

公式サイト:非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ(厚生労働省公式)

 

都道府県労働局所在地一覧

各種助成金の申請や相談などを行う全国の労働局を一覧で表示しています。リンク先には郵便番号や住所のほか、電話番号まで記載されています。

公式サイト:都道府県労働局所在地一覧(厚生労働省公式)

 

 

まとめ

キャリアアップ助成金を活用することで、非正規で働く従業員のスキルや能力を向上させ、ひいては企業の生産力や競争力を高めることが可能です。また、福利厚生の制度を整えるなど、従業員の働きやすさを良くすることも助成金を獲得する方法の一つとなります。

今回は、キャリアアップ助成金の8コースを詳しくお伝えしてきました。

 

  • 正社員化コース
  • 人材育成コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

 

こうした制度を活用することで、企業として長く存続できる可能性も高まります。ぜひ、ご自身の目的に沿ったコースをお選びください。

 

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