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【完全保存版】事業計画書の正しい書き方!資金調達に盛り込むべき11の要素

事業計画書には定まったフォーマットがないため、経営者が比較的自由に書類を作成することができます。しかし、これで良かれと思って書いた計画書でも、銀行やキャピタリストなど第三者から見ると情報が不足しており、最終的には審査に受からないということも考えられます。

【完全保存版】事業計画書の正しい書き方!資金調達に盛り込むべき11の要素

創業融資やベンチャーキャピタルからの資金調達などの成功確率を高めるためには、正しい事業計画書の書き方を学んでおかなければなりません。今回は、事業計画書に盛り込むべき11個の項目を紹介しつつ、それぞれ正しい書き方についてお伝えしていきます。

 

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 初めて事業計画書を作成する人
☑️ 近い将来、融資申請を考えている経営者の人
☑️ スムーズに起業を成功させたい人

 

なお以下の記事でも「事業計画書」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

その前に・・・事業計画書を作成し、金融機関の審査を通すには、最低でも3か月程度かかってしまいます。この間「資金ショートが心配」という方は、先にビジネスローンを利用してみてはいかがでしょう。

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事業計画書が必要な理由

事業計画書が必要な理由

事業計画書とは、ビジネスを行う目的や理念、ビジネスプランを端的に記載した書類のことです。事業計画書は融資や資金調達に必要となることから、創業前に作成しておくことが重要となります。

事業計画書を作成する目的は、次のように2つに分かれます。

  • 事業内容を明確にするため
  • 資金調達やビジネスパートナーの協力を得るため

 

事業計画書には事業内容に関わる事柄のほとんどを記載するため、自分で描いているビジネス構想を整理することができます。

ビジネスを継続していると、ときに面白いアイデアや新規性の高い構想を思い浮かぶこともありますが、突飛な考えで既存事業には合わないような内容になってしまうことも珍しくありません。そんな時、事業計画書を見直してみることで、新しいアイデアと現在のビジネスの相乗効果があるか確かめることも可能です。

また、銀行や公的機関から資金を借りる際も事業計画書が役立ちます。

融資を受ける場合、その事業の実現性が高く、なおかつ返済能力も備わっているかが重要な指標です。経営者は銀行や公的機関に事業計画書を提出することで、事業や会社としての健全性をアピールする必要があります。

 

事業計画書が必要なケースと審査で重視されるポイント

 事業計画書が求められるケースは次に挙げる3つです。

 

  1. 銀行などから融資を受けるケース
  2. ベンチャーキャピタルから出資を受けるケース
  3. 公的機関から補助金を受けるケース

 

上記をまとめて資金調達といいます。

企業が外部から資金を調達する場合、必ず審査が行われます。資金を出す人は、できるだけリスクを和らげるため、債務者の情報を調査・整理し、より健全なところへ資金を振り向けようとします。この調査時に見られる書類が事業計画書です。

ただ、上記のように銀行から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、その場面によって審査時に重視されるポイントが異なります。ご自身がどのように資金を調達するのか、その用途によって事業計画書の書き方を少し工夫することが大切です。

 

銀行などから融資を受ける場合の重要ポイント

銀行などから融資を受ける場合、きちんと元利(元本+利息)が返済できるかどうかが一番のポイントとなります。事業計画書の中では、特に損益計算書の正確さや資金計画が重要です。根拠のある数字で、なおかつ実現可能性の高さが審査通過に大きく影響します。

 

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合の重要ポイント

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、資金を出す側は投資家です。融資を行う銀行とは異なり、投資家には投資した金額を回収しつつ、かつ大きなリターンを得られるかということが大きなポイントとなります。

事業計画書では、財務の健全性はもちろんですが、それに加えて優れたビジネスモデルの有無や収益力の高さが重要視されます。また、競合他社と比べたときの自社の強みがしっかりとアピールできていれば、資金調達の成功率も高まるでしょう。

 

公的機関から補助金を受ける場合の重要ポイント

補助金や助成金を受ける場合、将来的に国が目指す方針に事業モデルが則っているかが重要なポイントです。

たとえば、経済産業省が3年前から始めたIT導入補助金は、資金力の乏しい中小・零細企業のITサービス導入を支援し、ゆくゆくは日本全体の生産性向上や国際競争力の高まりを目的としています。そのため、IT導入補助金の申請が受理されるには、企業がITサービスを導入することで具体的にどれくらい生産性が改善するのか数値で示さなければなりません。

 

国が目指す方針は、それぞれの補助金の内容によって異なるため、制度の要件をよく確認して事業計画書をつくるようにしましょう。

 

 

事業計画書の見本(サンプル)

事業計画書は、おおよそ書くべき内容がある程度決まっているため、サンプルのフォーマットを確認すると分かりやすいでしょう。もっとも分かりやすいのが、創業融資を提供している日本政策金融公庫の「創業計画書」です。ファイルは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができるため、事業計画書の見本としてご活用ください。

 

創業計画書(日本政策金融公庫)

(出典:日本政策金融公庫、創業計画書

 

日本政策金融公庫の創業計画書に記載されている項目は全部で8つです。

 

【創業計画書の項目一覧】

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

 

独自に事業計画書を作成する場合でも、上記の項目を参考につくっていくと良いでしょう。事業計画書で必要となる項目の内容に関しては、どの書類でも基本は同じです。

ただ、一から書類を作成するのは手間がかかるため、無料でダウンロードできるサイトを利用するのがおすすめです。資金調達プロでは、事業計画書を無料でダウンロードできるサイトを紹介していますので、合わせて以下の記事もご確認ください。ExcelやWordなど様々なフォーマットが用意されていますので、好みに応じて内容を編集することもできます。

 

※ なお、事業計画書を作成し、金融機関の審査を通すには、最低でも3か月程度かかってしまいます。この間「資金ショートが心配」という方は、先にビジネスローンを利用してみてはいかがでしょう。

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事業計画書の必ず盛り込みたい11個の要素

事業計画書の必ず盛り込みたい11個の要素

事業計画書は、ある程度ポイントを絞って書いていくことが重要です。社会人として履歴書を書くときと同じで、単に自分のできること・得意なことをつらつらと述べているだけでは、決して目的の会社に入社することはできません。事業計画書を書く際は、自分の伝えたいことが相手の望むことに適合しているか、各項目ごとにチェックしていくことが欠かせません。

事業計画書は自由にフォーマットを作成できます。

ただ、自由だからといって何でも記載してよいわけはなく、次の11項目を基準に構想を練っていくと良いでしょう。銀行から融資を受ける場合でも、ベンチャーキャピタルから出資を受けるときも、もっとも重要視されるのは「企業の将来性があるかどうか」という点です。そのため、次の11項目をなるべく詳しく、詳細にわたって書いていきます

 

  • 事業計画書の書き方①:ビジョン・目標・ビジネスを始めた意義
  • 事業計画書の書き方②:事業コンセプト
  • 事業計画書の書き方③:商品・サービス分析
  • 事業計画書の書き方④:業界と競合分析
  • 事業計画書の書き方⑤:事業の優位性・独自性
  • 事業計画書の書き方⑥:仕入・販売計画
  • 事業計画書の書き方⑦:従業員・人事戦略
  • 事業計画書の書き方⑧:損益計画
  • 事業計画書の書き方⑨:投資や資金調達の計画
  • 事業計画書の書き方⑩:借入の状況
  • 事業計画書の書き方⑪:計画の実行手段

 

事業計画書の書き方①:ビジョン・目標・ビジネスを始めた意義

事業計画書の一番目にくる項目は、ビジョン・目標・ビジネスを始めた意義(理念)です。ビジョンや目標とは、企業として将来のあるべき姿を表し、事業を始める意義とマッチしているかが見られます。ここでは、中長期的に、ご自身のビジネスでどんなことを達成したいのか簡潔に述べていきましょう。

 

定性的・定量的な書き方を意識する

「定性的」とは、数字やデータで表すことのできないものを指し、一方の「定量的」は具体的な数値で表すことです。

たとえば、「特定の地域で売上シェアのトップ3に入る」という経営目標は、定性的ですが具体的な数字がありません。そこで、「5年以内に売上高100億円を達成し、福岡圏内でトップ3のシェアを獲得する」という表現にすれば、定性的・定量的どちらの表現にも則っており具体性が表れます

事業の目標やビジョンに具体性があれば、ほかの人から見ても将来像がイメージしやすいでしょう。

 

ビジョンが固まっていないときでも明確な目標を設定すること

創業前の状態や、新しい事業を生み出したときなどは、目標やビジョンが正確に定まっていないこともしばしばです。しかし、具体的な将来の姿が固まっていない場合でも、目標数値や定性的な情報は明確にしておきましょう。

明確な目標があれば、現状と将来像との差が分かりやすくなります。

たとえば、5年で売上高目標を100億円に設定したとしても、目標通りに業績が伸びないことも考えられます。その際、設定した目標の到達率から、現状のどんな要素が不足しているのかを分析することへと繋がります。すると、そこで設定した目標を下方修正すればよいのか、それとも売上を拡大できる別の手段を考えるべきなのか、ゴールに到達する前に様々な手が打てるはずです。

このように、明確な目標を設定しておくことは、外部に事業計画書を提出するときには強力な説得材料となり、会社内で情報を確認したり共有する場合には、重要な経営判断の一つにもなり得ます

 

事業計画書の書き方②:事業コンセプト

事業コンセプトとは、経営者がビジネスを通じて行いたいことを明確な文章で表現したものです。5W1Hのうち、「誰に」「何を」「どのように」という部分が重要で、自社で扱う商品・サービスの提供方法を記載していきます。

事業コンセプトはその企業の核になる部分なので、第三者が見たときに事業内容がすぐに理解でき、興味を持ってもらうことが大切です。

 

事業コンセプト①「誰に」=ターゲット

事業を始めるには、まずターゲットを明確にしなければなりません。ターゲットは「標的」のことで、企業にとっては顧客・お客様を指します。ターゲットはできるだけ絞り込んで考える必要があり、年齢や性別以外にも、住んでいる場所、職業、ライフスタイルまで細かく設定することがポイントです。

 

事業コンセプト②「何を」=商品・サービス

「何を」というのは、自社で扱う商品やサービスのことです。ターゲットが明確になった後は、その顧客を対象にどのような商品・サービスを提供するのかを決めていきます。

事業計画書に商品やサービスを記載する場合、商品の構成から価格帯、さらに添付資料として商品のビジュアルイメージがあればなお良しです。

 

事業コンセプト③「どのように」=流通

ターゲットと取り扱い商品・サービスが決まったら、今度は流通(=提供方法)を考えていきます。商品やサービスは、単に店頭に並べて売る方法ばかりではありません。

たとえば、商品やサービスを無償提供することで注目を集め、ユーザー参加型のビジネスなどに集客する方法など、経営者のアイデア次第で数多くの方法がとれます。特に、物が氾濫する日本国内では、同じような商品・サービスで同質化してしまいがちで、流通方法に工夫を加えることが他社との大きな差別化となります。

 

事業計画書の書き方③:商品・サービス分析

商品やサービスは、企業の売上をつくる重要な要素なので、先ほどの事業コンセプトより詳しい情報を記載していきます。ここでは、商品やサービスの内容を詳しく書き、さらに自社内の売上シェアやセールスポイントまで載せておきましょう。

 

事業計画書の書き方④:業界と競合分析

商品やサービス分析が分かれば、今度は同じ業界と競合企業の調査を行います。業界のトレンドや市場規模、競合企業の売上規模、商品・サービスの内容、強みなどを分析します。

競合調査はプラス面とマイナス面の双方から分析することが大切です。他社が得意とすることは先行者利益の面から競争が難しく、他社が不得意としている面で勝負するようにします。他社が不得意で、なおかつ自社の得意分野であれば、企業としての優位性につながるということです。

 

業界・競合の調査方法

業界情報や競合企業を調査する方法は、専門誌や書籍、インターネット、業界のイベントを活用することが一般的です。また、開業する前に働いていた会社が同業種であれば、知人や同僚、取引先などを通じて情報を集めることもできます。

統計データから情報を分析する場合は、総務省統計局や矢野経済研究所などのサイトが便利です。

ただし、事業計画書に分析結果を記載するときは、余計な情報を記載せず、ご自身の事業構想につながる部分だけをピックアップする必要があります。

 

事業計画書の書き方⑤:事業の優位性・独自性

業界や競合企業の調査・分析をしっかりと行っていれば、そこから事業の優位性や独自性を見出すことができるでしょう。事業計画書の中では、この事業の優位性が非常に重要です。たとえ経営者自身が優れた商品やサービスを生みだせると考えていたとしても、競合が激しく、利益創出が難しいとなれば企業の健全性も危ぶまれます

 

自社の独自性を見つける方法

自社特有の独自性を見つけるには、競合他社の情報を綿密に調べ上げることにかかっています。

たとえば、自社と同じようなサービスを提供する会社がA社・B社・C社と存在する場合、それぞれの強みと弱みをノートなどにメモしておきましょう。「A社は接客サービスに優れるが、知名度が低い」というような形です。それぞれの競合他社の強みと弱みを並列しておくと、自社はいったいどの分野で勝負をかけるべきかが分かりやすくなってきます。

 

事業計画書の書き方⑥:仕入・販売計画

仕入計画とは、売上に必要な材料や素材を「いくらで」「どれくらい」注文するかという情報です。一方の販売計画とは、仕入れた素材を加工して、「いくらで」「どれくらい」売るかという情報を指します。

まだ事業を開始していない方にとって仕入・販売計画を出すのは難しいですが、見込みでもよいので具体的な数字を記載しておくことが、融資審査などに受かるコツといえるでしょう。

計画を立てる場合は、まず販売計画から進めていきます。販売計画は、先ほど調査した業界調査でマーケットボリュームを分析し、自社の規模でどのくらいの販売数量・価格が現実的かを決めます。これを仕入計画からスタートさせてしまうと、適正な販売数量がつかめず、市場を無視した数量・価格設定になりがちです。

 

年間の売上金額を予測する方法

販売計画とは、年間の売上金額を予測することです。将来の正確な売上を予測することは難しいですが、次のような指標を使うことで予測精度を高めることができます。

 

  • 売上予測①:平均商品単価×年間販売数
  • 売上予測②:1日の客数×客単価×1年の営業日数
  • 売上予測③:客単価×席数×回転率×1年の営業日数
  • 売上予測④:1坪の平均売上高×売場面積×1年の営業日数

 

事業を計画する業界によって、上記①~④までを使い分けてください。企業の規模が小さく、扱っている商品数が少ない場合は①を、商品やサービスが拡充され売上規模も大きくなってくれば②が最適です。アパレルショップなどを経営する場合は④が良く、飲食店などは③が使えます。

 

事業計画書の書き方⑦:従業員・人事戦略

事業計画書には、従業員や人員を雇う計画についても記載していきます。従業員を雇う場合は人件費が発生するため、銀行や公的機関などの融資審査で企業の費用状況を計測するときの重要な指標となります。

事業を始めたばかりで人を雇う計画の場合は、特に記載する必要はありません。ただし、事業を進めていくなかで、どのタイミングで従業員を雇用しようと思っているのか、その計画を記載しておくことは大切です。

 

人員計画も詳しい記述が必要

企業で働く人は、その役職や業務内容によって給与が異なります。そのため、第三者から見て正確な人件費が把握できるよう、業務や職位、必要人員などの詳しい情報を記載しておくことが必要です。職位とは、組織における地位を表し、役職のほか店長やリーダーといった明記をしておきましょう。

 

事業計画書の書き方⑧:損益計画

損益計画とは、1年間を通じた売上や利益などの業績見込みのことです。創業したばかりのケースでは、創業1年目の業績予想と、向こう2~3年ほどの目標設定値を書きます。つまり、第三者からすると事業が軌道に乗ってきたときに、創業時からどれくらい成長しているかが一目で分かるため、企業の将来性を判断する重要な指標となります。

 

損益計画に必要な項目

損益計画を正確に算出するのは難しいですが、最低でも次にあげる項目の見込みを記載しておきましょう。

 

  • 売上高
  • 売上原価(仕入高)
  • 販売管理費
  • 営業外損益
  • 法人税

 

おおよそで構いませんので上記の数値を出すことができると、今度は経営指標となる各利益を算出できます。

 

  • 売上高-売上原価=売上総利益(粗利益)
  • 売上総利益-販管費=営業利益
  • 営業利益+営業外損益=経常利益
  • 経常利益-法人税等=税引後利益

 

それぞれの数値は、先ほど設定した計画から算出していきます。たとえば、売上高は販売計画から、売上原価は仕入計画から、販管費は人件費をベースに家賃や減価償却費などの概算を記載していきます。こうした数字の裏付けがとれていれば、事業計画書全体の信頼性が増し、融資審査にも有利に働くのです。

 

事業計画書の書き方⑨:投資や資金調達の計画

投資や資金調達の計画の項目は、事業計画書における大変重要な位置を占めています。簡単にいえば、事業を行うにあたって資金がどれくらい必要であり、そのお金をどのように賄うのかという情報を記載するということです。銀行や公的機関から見れば、この項目を見るだけでどのくらいの融資を必要としているのかが分かります。

 

設備資金と運転資金の算出

設備資金とは、店舗や事務所、什器、デスク、パソコンなど、事業を行うための一時的な費用のことです。また、運転資金は事業を行うための恒久的な費用のことで、人件費や外注費、広告費、家賃、仕入代などが該当します。

設備資金と運転資金のトータル金額が必要資金となり、何らかの方法で捻出しなければなりません。

 

資金の調達方法

資金を調達するには、主に次のような手段が考えられます。

 

  • 自己資金で用意する
  • 知人や親類から借りる
  • 銀行や公的機関から借りる
  • ベンチャーキャピタルから出資を受ける

 

たとえば、設備資金と運転資金に合計1,000万円が必要としましょう。自己資金は500万円で、家族から200万円を借りることができました。すると、残りの300万円は外部から借りるか出資を行ってもらう必要があります。

こうした必要資金の算出と調達方法はできるだけ詳しく、無理がないと思える範囲内で記載することがポイントです。必要資金の合計金額と調達金額の合計金額が等しくなるように計算してみましょう。

 

事業計画書の書き方⑩:借入の状況

事業計画書で忘れがちなのは、現在の借入状況です。借入状況とは、経営者個人が他社で借り入れている借金の総額を指します。たとえ、ビジネスモデルが有望で将来性の高い会社でも、あまりにも他社からの借入金が多いと融資の審査通過も難しくなります。

 

事業計画書の書き方⑪:計画の実行手段

事業計画書の最後に、今まで計画を立ててきた内容の実行手段を記載しておきます。専門的な用語でロードマップともいいます。

たとえば、創業から2年目に売上高1,000万円達成、3年目に売上高2,000万円というように期間ごとに目標値を設定していきましょう。目標は売上ばかりではなく、従業員の雇用計画や借金の返済計画、店舗拡大、取引先の拡大など、事業継続に必要なあらゆる指標を入れていくことが大切です。

 

 

事業計画書の作成で役立つサイト

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

事業計画書を作成するときは、「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」が役立ちます。

サイト内では、経営課題を解決するコラムを読めたり、中小企業を支援するセミナーや資金調達情報などを簡単に検索できますが、「起業マニュアル」というコンテンツにある「事業計画書をつくる」というページがおすすめです。

初めて事業計画書を作成する経営者のために、ビジョンや目標の書き方から、業界・競合分析の書き方、事業計画書の作成手順など、書類をつくる方法に関して体系的な知識を習得することができます。すでに読んだ記事にはチェックマークが記載されるため、漏れなく事業計画書の作成が可能です。

 

まとめ

事業計画書は、銀行や公的機関から融資を受ける場合は、ベンチャーキャピタルから出資を受けるときなどに必要な書類です。今回は、事業計画書をつくる際に必ず盛り込んでおきたい11の要素を紹介しました。

 

  • 事業計画書の書き方①:ビジョン・目標・ビジネスを始めた意義
  • 事業計画書の書き方②:事業コンセプト
  • 事業計画書の書き方③:商品・サービス分析
  • 事業計画書の書き方④:業界と競合分析
  • 事業計画書の書き方⑤:事業の優位性・独自性
  • 事業計画書の書き方⑥:仕入・販売計画
  • 事業計画書の書き方⑦:従業員・人事戦略
  • 事業計画書の書き方⑧:損益計画
  • 事業計画書の書き方⑨:投資や資金調達の計画
  • 事業計画書の書き方⑩:借入の状況
  • 事業計画書の書き方⑪:計画の実行手段

 

このように事業計画書に記載する内容は非常に多いため、できるだけ早めに着手することをおすすめします。

一度作成した計画書は定期的に見直し、現状に最適な内容に書き換えることを忘れないでください。少し手間はかかりますが、事業計画書を見直すことにより、事業内容をいつでも整理・可視化することができます。ビジネスを継続中でも事業計画書を見るだけで、初心に立ち返ることにもつながるため、ぜひ完璧な計画書を目指してみましょう。

 

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