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退職代行を弁護士に依頼すべき5つのケース!安心の法律事務所を一挙紹介

退職願いを出しても、社内規定を理由に退職を許可してもらえない・・・
「今辞めたら、これまでのお前の教育にかかった分の費用を返してもらうぞ」と迫られている・・・
「損害賠償請求をする」と言われてしまった・・・自分だけで会社と対峙するのは精神的に無理・・・

もしこのどれか1つかそれ以上に当てはまるなら、退職するためにだれか他の人に助けてもらいたいと思うのは自然なことです。もし「専門家に」となると、真っ先に頭に浮かぶのは弁護士です。

スーツに付いた弁護士バッジを指差す男性

思い煩いで頭の中がいっぱいになっているときこそ、少し立ち止まって冷静に物事を考えてみたいものです。今回は退職代行を弁護士に依頼することについて、さまざまな角度から考えていきます。

この記事を経て、必要な助けを借りながらスムーズに退職することができ、新たな一歩を踏み出せることを願っています。

退職代行サービス全般についてもっと知りたい方は以下の記事をご覧ください。

 

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1. 安心してください!あなたには退職する権利があります!

弁護士が相談者の持っている権利を説明する

最初に確信しておきたい点があります。それは、「自分に退職する権利があるかどうか」という点です。

とくに会社側が「社内規定」とか「これまでの教育コスト」という言葉を持ち出しているときや、「損害賠償」とまで言ってくるケースでは、「わたしって、法律に違反することをしようとしているの?」と不安になるかもしれません。

 

そこでまず「退職する権利の有無」についてはっきりさせておきましょう。

 

1-1.退職する権利は法律で守られています

結論から言えば、あなたが退職する権利は法律で守られています。原則的に、辞めるのは労働者の自由なんです!

その法的根拠を確認しておくのは重要なことです。

労働者の自由と聞くと「労働基準法」を思い浮かべるかもしれませんが、今回関係している法律は「民法627条1項」です。

 

第627条

1.

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:ウィキブックス

 

民法627条1項は、正社員など雇用期間が定められていない労働契約について、少なくとも二週間前に退職について告げれば解約(退職)できると明確に定めています。しかも「いつでも」と規定されていますので、いかなる状況でも退職する自由があることがわかります。

あなたが月給制で働いている場合は、民法627条2項も関係してきます。

 

第627条

2.
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

引用元:ウィキブックス

 

月給制で働いている場合は、契約期間の前半までに退職の意思を表明しなければなりません。ということはつまり、月の前半までに申し出れば解約(退職)できると定めているわけです。

6か月以上の報酬が定められている場合(年棒制など)には、民法627条3項が該当します。

 

 

第627条

3.
六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

引用元:ウィキブックス

 

年棒制のように6か月以上の報酬が定められている場合は、3か月前に解約を予告しなければなりません。つまりそれは、3か月かそれより前に予告すれば、法律による権利に基づいて退職できることを意味しています。

このように法律を調べてみるとわかることですが、あなたには退職する権利があるわけです。辞めるのは労働者の自由です。

 

1-2.法律は社内規定よりも上位に来ます

「法律上の権利を確認できてよかった。でも、私の会社の場合は社内規定が細かいので、そちらには違反してしまうかも・・」

そんなふうに考えてしまうかもしれませんね。でも安心してください。法律の定めと社内規定が異なる場合、法律が上位に来ます。つまり、上位に来る法律が「労働者の解約の自由」を定めているわけですから、あなたには退職する権利があります。

就業規則を含む社内規定は、一言でいえば「社内のルール」です。会社の業務が円滑に進められるためには種々の規則が必要になります。雇う側と雇われる側の権利と義務が明確になってはじめてトラブルを防ぐことができるからです。

 

しかし、社内規定といえども合理的な範囲を超えて労働者を縛るべきではありません。会社からのお願いなので従業員には「従うことが期待」されてはいるものの、法律を上回って強制力を行使することはできません。

 

第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

— 中略 —

三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

引用元:労働基準法(e-Gov)

 

 

2. 弁護士の助けを借りるべき5つのケース

すぐに駆け込める法律事務所

前の項目で、退職する権利が法律によって守られていることが確認できました。

しかし、「退職する権利が法律によって守られている=スムーズに退職できる」とは限りません。今のあなたがまさにそうかもしれませんね。

会社に対して退職を告げてもなかなかうまくいかない場合は、専門家の援助が必要かもしれません。退職するために弁護士の助けを借りるほうがよいのはこんなケースです。

 

退職するために弁護士の助けを借りるほうがよいケース

  • 退職願いを出してもなかなか受理してもらえない
  • 社内規定を理由に退職を許可してもらえない
  • 研修等の教育コストの返還を迫られている
  • 「損害賠償請求をする」と言われてしまった
  • 自分だけで会社と対峙するのは精神的に無理

 

2-1.退職願いを出してもなかなか受理してもらえない

上司に退職願いを提出して退職の意思表示をしても相手にしてもらえず、こんどは会社側に正式な形で「退職届」を出しても受理してもらえない、拒否される。そんなときには弁護士の助けを借りるほうがよいかもしれません。

 

退職願・退職届の違い

退職願は、会社(あるいは経営者)に対して退職を願い出るための書類であり(ということは、却下される可能性もある)、退職届は、会社に退職の可否を問わず、自分の退職を通告するための書類です。

引用元:マイナビクリエイター

 

ときどき、「辞めたいのに辞めさせてもらえない・・・退職届を出しても認めてもらえない」という声を聞きます。しかし、原則的に会社側に「退職を認めない権利」というのは存在しません。先にも述べたとおり、労働者には退職の自由があるわけですから、会社の都合で拒むことはできないのです。

退職が認められない場合、個人として会社の決定権者に内容証明郵便を送ったり、「労働基準監督署に相談する」と告げたりすることもできますが、弁護士のアドバイスを得て進めていくほうがより安全です。

 

2-2.社内規定を理由に退職を許可してもらえない

社内規定を理由に退職を許可してもらえないときにも弁護士のサポートが必要かもしれません。

 

規程とは簡単に言うと社内ルールのことです。企業の目的は継続することにありますが、この目的を達成するためには、世の中の変化に柔軟に対応し、そこからニーズを見つけ、サービスや財を提供する必要があります。社内規程は、これら企業が継続して発展していくための仕組みや手順を定めてくいるいわば、基準書のような役割を担っています。

引用元:レスター税理士法人

 

たとえば、あなたの会社では「退職したいときは少なくとも6か月前に申告しなければならない」と規定されているとします。円満に退社するためには、規定通り半年待ってから退職すると良いのですが、あなたは「今すぐに退職したい!」と願っています。

民法627条をみる限り、2週間後には強い意思に基づいて退職することができるわけですが、弁護士の指導のもとで物事を進めていくとより安心です。

その他の社内規定や就業規則を持ち出されることで“退職できない”とされている場合も同様に、弁護士へ相談するとよいでしょう。

 

2-3.研修等の教育コストの返還を迫られている

退職を強く希望したら「それならこれまであなたへの研修に使った費用を全額返還してもらいますよ!」と言われた。こんなケースでは弁護士の助けが必要です。

事実からして、研修等の教育コストの返還は微妙な問題です。場合によっては返還が正当とみなされることもあります。

会社が従業員の研修費を負担する場合、そこには「今後の会社にとって利益になる」という計算が働いています。それなのにその従業員が研修を受けたあとすぐに辞めてしまったら、会社にとって大きな損失となります。このようなケースでは会社側から研修費の返還を求められることがあり、それは合理的と言えます。

 

しかし、これまでに受けた研修についてさかのぼって返還を迫ってくる場合、労働基準法でいうところの「違約金」に該当する可能性があります。

 

賠償予定の禁止(第16条)

労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。

引用元:厚生労働省 愛媛労働局

 

実施済みの研修に対してその費用返還を求める行為は、退職に対するペナルティとしての違約金の性質になりかねません。

いずれにしても、研修等の教育コストの返還については法律に則って話を進めていく必要があります。その点で良い立場にあるのは弁護士です。

 

2-4.「損害賠償請求をする」と言われてしまった

退職するなら損害賠償請求をする。そんなふうに言われてしまうと精神的にまいってしまいますよね。そんなときこそ直ちに弁護士に相談するとよいです!

一言で「損害賠償」といっても、なぜ会社がそれを求めているのか、何に対して求めているのかによって対応は異なります。

会社側は単に「勝手に退職する行為」に対して損害賠償を求めているのでしょうか? それとも、「会社に与える損害」を賠償すれば退職してもいいと言っているのでしょうか? あるいは、「これまでの仕事上のミス」を理由に損害賠償を持ち出しているでしょうか?

 

この点ではっきりしているのは、労働者に対する損害賠償請求は簡単には認められないということです。仮に損害賠償が必要なケースでも、賠償額は限定されるべきです。

自分は本当に損害に対して賠償しないといけないのか、それとも会社側の脅しの一部なのか。個人で見極めるのは簡単ではありませんし、一歩間違えると後々大変な思いをしかねません。

「損害賠償請求をする」と言われてしまったら、迷わず弁護士事務所に相談しましょう。

 

2-5.自分だけで会社と対峙するのは精神的に無理

退職を切り出してからというもの、いろいろ言われて大変・・・もうつらくて我慢できない・・・

そんなときにも弁護士の助けを借りることができます。

 

精神的に追い込まれてしまうと、あとになって後悔する決定をしてしまうことがあります。会社からの圧力に負けて「やっぱり会社に残ります」と言ってしまうかもしれませんし、制御できなくなって大きな問題を起こしてしまう危険性もあります。精神的につらい状態が続くと、心身ともに蝕まれていきますので注意が必要です。

弁護士に依頼すれば、専門家の見地から冷静に物事を整理してもらえます。「会社側の対応が正当かどうか」や「何をどうすべきか」を考えて、実際に物事を進めていけます。会社側への通知や申請、交渉を行なってくれるので安心です。

一人で抱え込んでしまわないようにしましょう。弁護士に依頼することで道が開かれます。

 

2-6.単純に「だれかに代行してもらいたい」だけなら

これまで、弁護士に依頼するとよい5つのケースについて取り上げてきました。

でも、もしかしてあなたは・・・「そんな大ごとではないの。ただ退職に関係することをだれかに代行してもらいたいだけなの」と思っているだけかもしれません。もしそうだとしたら、わざわざ弁護士に依頼しなくても退職代行業者を活用するとよいでしょう。退職代行業者についてはこの記事の最後で取り上げます。

 

もう今の仕事は続けられない!続けたくない!今すぐ会社を辞めて人間関係をリセットして、新しい生活を始めたい!と思っていませんか?
あるいは、「退職について切り出すことを考えるだけでも恐ろしい・・・」という状態ではありませんか?

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もしかしたら、「会社は辞めたいんだけど、辞めたあとはどうしよう・・・お金の心配が・・・」と思っていませんか? それなら、今のうちに準備しておくことをおすすめします。
会社を辞めて無職になってからではカードローンの審査が通りにくくなってしまいます。

カードローンの申込みはスマホで10分で終わるので、今のうちから計画的に進めておきましょう。

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3.退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット

先ほどの項目では、「退職するために弁護士の助けを借りるほうがよいケース」について考えてきました。

こんどは、「退職したいときに弁護士に依頼するメリットってなに?」という観点で考えてみましょう。状況が切迫していてもいなくても、弁護士に依頼するメリットが大きいことが明らかなら、さっそく依頼を検討するとよいかもしれません。

 

3-1.弁護士に依頼するメリット

退職の面で弁護士に依頼することのメリットを3つあげてみます。

 

弁護士に依頼する3つのメリット

  • 法律に違反することなく正しく退職できる
  • 会社側が重く受け止めてくれる
  • 退職に伴う権利の行使や手続きの面でも頼りになる

 

それぞれについて簡単に確認していきましょう。

 

3-1-1.法律に違反することなく正しく退職できる

弁護士に依頼することで、法律に違反することなく正しく退職することができます。

できることなら円満退社したいものです。でもなかなかそうはいかないことがあります。そんな状況で目指したいのは「正しい退職」です。

 

ほとんどの人にとって法律という分野は“よく知らない”分野だと思います。知らず知らずのうちに自分の常識で行動することによって法律に違反してしまう可能性は0ではありません。

正しい退職を目指す人は、「ここは弁護士に依頼してしっかりと扱ってもらおう」と考えるものです。

 

3-1-2.会社側が重く受け止めてくれる

弁護士を立てることで、会社側が重く受け止めてくれる。これも大きなメリットと言えます。

自分で退職届を出しても受理してもらえず、何度話しても取り合ってくれない会社でも、弁護士からの連絡が入ることですぐに対応してくれることがあります。退職代行業者に対しては、「ただの業者に取り合うことはしない」と強行な姿勢を崩さない会社も、弁護士には一目置いているかもしれません。

 

仮に会社側があれこれ言うとしても、弁護士なら適切な主張・反論ができますので、会社側もそれ以上は何も言えなくなってしまいます。自分たちが訴えられるのを恐れて、姿勢をあらためようと思うかもしれません。

 

3-1-3.退職に伴う権利の行使や手続きの面でも頼りになる

弁護士に依頼することで、退職に伴う権利の行使や手続きの面でも頼りになります。これは単純に「心強い」というだけではなく、あなたの福祉や金銭面に直結するメリットになります。

 

弁護士ならこんな手続きや申請、交渉が可能

  • 退職金請求
  • 給料や残業代の未払いがあれば請求
  • 各種ハラスメントに対する慰謝料の請求
  • (場合によっては)労災認定の依頼と申請
  • 有給休暇取得のための交渉
  • 退職日の調整
  • 残務引き継ぎについての調整 など

 

ザッとあげただけでも、弁護士に代行してもらえる項目がたくさんあることに気づきます。弁護士に依頼するかどうかは個人の自由ですが、自分にとってメリットが大きいのであれば、依頼しないと損することがあります。

 

3-2.弁護士に依頼するデメリット

物事の一面を見たら、かならず別の面も見ておくべきです。ここで退職代行を弁護士に依頼することのデメリットを取り上げておきます。

 

3-2-1.それなりの費用がかかる

弁護士への依頼は無料ではありません。それなりの費用がかかります。

弁護士への報酬を支払ってでも依頼することに価値があるかどうか。それを個人で判断してから決めましょう。

 

3-2-2.基本的に依頼内容以外のサポートは期待できない

弁護士は、依頼された内容に対して動いてくれます。しかし、“何でも屋さん”ではないので、退職に関係することを「あれもこれも」とお願いしてもサポートしてくれないかもしれません。仮にサポートしてくれるとしても、追加で費用がかかります。

「弁護士に依頼する=なんでもお願いできるし、してくれる」と考えているなら、それは間違いです。いろいろなことをお願いしたいときは、退職代行業者のほうが便利かもしれません。

 

3-3.弁護士にできることやできないこと、退職代行業者との比較

弁護士がしてくれること、できることやできないことを確認しておくと、「依頼するかどうか」決めやすくなるはずです。加えて、退職代行業者と比較することも助けになることでしょう。

 

3-3-1.弁護士にできることやできないことは?

弁護士にできることとは何でしょうか?

それは一言でまとめると、「弁護士法に基づいた交渉や手続き」になります。

 

弁護士法は、弁護士以外の者が営業目的で法律事務を行なうことを禁じています。

 

弁護士法第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:ウィキブックス

 

つまり、弁護士だけが堂々と会社に対して交渉や各種手続きを行なえるわけです。

では、弁護士がしないこと、できないことは何でしょうか?

まず、言うまでもなく「法律に反する行為」については一切手出ししません。それ以外にも、本来の業務と異なる部分については依頼を断ることがあります。たとえば、再就職先のあっせん等は弁護士の管轄ではありません。

 

3-3-2.退職代行業者との比較

ここで、弁護士事務所による退職代行と、退職代行業者の違いを見ることにしましょう。

 

弁護士事務所と退職代行業者の違い-その1

弁護士事務所 退職代行業者
料金の目安 50,000円~70,000円 30,000円~40,000円
退職までのスピード 速い 普通
心理的負担 少ない 少ない
対応時間 一般的に営業時間が短い 営業時間が長い

 

料金面で比較すると、退職代行業者のほうが安く済みます。

 

退職までのスピードはあくまで目安に過ぎませんが、退職代行業者が会社側に依頼者の意向を伝えるのに対して、弁護士なら具体的な交渉等を含めて退職日付まで話を進めていけるので速くできることが多いです。

心理的負担については、どちらに依頼する場合も自分で退職を進めていくよりは負担が少なくなります。精神的につらい状態が続いているときは弁護士に頼れる安心感がありますし、単に「退職の話をするのが面倒だから」というときは業者の利用で楽になります。

大抵の弁護士事務所には営業時間が定められていますが、退職代行業者の中には長い営業時間が売りのところがあります。

 

弁護士事務所と退職代行業者の違い-その2

弁護士事務所 退職代行業者
弁護士法に基づく業務の可否 不可
請求行為の可否 一部可
書類作成の可否 一部可
転職支援 しない 業者によっては支援あり

 

上の表を見ればわかる通り、業務面で考えると退職代行業者にはかなりの制限があります。退職代行業者の場合はあくまで「退職の話を代行する人」という位置づけで、弁護士だけに許される行為は非弁行為に該当するので一切行なえません。

 

非弁活動

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。)。(弁護士法72条)

引用元:日本弁護士連合会

 

退職に関係する付加的サービスを期待するなら、退職代行業者のほうが魅力的です。中には転職支援を行なってくれるところがあります。

さて、あなたはどうしますか?

 

結論として「どちらがいい」という話ではありません。あなたの実情に合わせてふさわしいところに依頼するのがポイントです。

では、「私は弁護士に依頼したい!」というときはどうすればいいでしょうか?

次の項目で確認していきましょう。

 

 

4. おすすめ弁護士事務所の紹介

弁護士事務所内の様子

ここからの部分では、「もし退職代行を弁護士に頼むなら」という視点でおすすめの事務所をご紹介していきます。

日本国内のすべての法律事務所が退職代行を得意としているわけではありません。また、引き受けてもらえるかどうかにかかわらず、やっぱり経験と実績のあるところに依頼したいものです。

 

さらに言えば、「みんながいいと言っているところが自分にとっての“いい”」とは限らないのも事実です。情報を見ながら「私ならここを選ぶ」という視点でチェックしてみてください。

取り上げるのは以下の弁護士事務所です。

 

  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所
  • 若井綜合法律事務所
  • 弁護士法人エース
  • 弁護士による退職代行サービス(弁護士 小澤亜季子、弁護士 十時麻衣子)

 

4-1.汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所ホーム画面

引用:汐留パートナーズ法律事務所

正式名称 弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所
住所 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
電話番号 0120-977-727
弁護士事務所としての経験・実績 グループ会社を含めて士業のプロフェッショナル集団
退職代行に強いか 強い。これまですべての退職代行に成功
対応地域 全国

 

汐留パートナーズ法律事務所は、企業法務から個人の労働問題に至るまで幅広くカバーしている大型弁護士事務所です。

この事務所の強みは、弁護士からの退職代行サポートだけではなく、必要に応じて「汐留パートナーズ税理士法人」と「汐留行政書士事務所」から税務や労務面におけるサポートを受けられる点です。

 

こんな人におすすめ

  • 残業代の未払い分の請求や有給休暇取得など幅広くサポートしてほしい
  • もう会社に行かず、だれとも会うことなく退職をしたい
  • 万が一に備え、退職後に法的トラブルが起きた場合も面倒を見てほしい

 

最初のコンタクトは電話以外にもメールやLINEでできます。

 

料金

相談料 無料
着手金 54,000円(税込)
その他の費用 給料の未払いや残業代の未払い、退職金請求等の手続きについて着手金無料

成功報酬は経済的利益に対して20%

 

確実に退職して、退職後もトラブルに悩まされないことを目指すためにも、汐留法律事務所は強い味方になってくれます。

 

公式サイトはこちら:汐留パートナーズ法律事務所

 

4-2.ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所ホーム画面

引用:ベリーベスト法律事務所

正式名称 ベリーベスト法律事務所
住所  東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号 0120-905-179
弁護士事務所としての経験・実績 約180名の弁護士が労働問題を中心に扱っている

寄せられる法律相談は年間40万件以上

退職代行における経験・実績 退職代行を含め、残業代の未払いに強い
対応地域 全国に支店あり

 

労働問題専門チームを形成しているベリーベスト法律事務所は、退職に関する問題を相談するのに適している事務所と言えるでしょう。国際法務にも明るいので、外資系企業に勤務している人からの相談が多いのも特徴の1つです。

 

こんな人におすすめ

  • 在職強要されている(なかなか辞めさせてもらえない)
  • 外資系企業に勤めている
  • 退職に際してこれまでの残業代の未払い分を精算してほしい

 

労務問題における実績が豊富のため、給料、残業代の未払いや各種ハラスメント問題を解決に導いていけます。弁護士事務所によっては、経営陣が外国人とか外資系企業だと苦戦することもあるようですが、ベリーベスト法律事務所なら心配いりません。

 

料金

相談料 初回相談60分無料

※2回目以降30分5,000円(税抜)

着手金 50,000円(税抜)
その他の費用 解決したら報酬金が100,000万円(税抜)

事務手数料:10,000円(税抜)

  • 残業代請求は経済的利益の25%
  • 労災の示談交渉は経済的利益の15%~20%

 

ベリーベスト法律事務所は料金を明確に提示しています。ウェブサイトからはっきり確認することができますし、「最大でいくらかかるのか?」と聞けばはっきり答えてくれます。

 

公式サイトはこちら:ベリーベスト法律事務所

 

4-3.若井綜合法律事務所

若井綜合法律事務所ホーム画面

引用:若井綜合法律事務所

正式名称 弁護士法人若井綜合法律事務所
住所 東京都豊島区東池袋4丁目25-12サンシャイン・サイド9階
電話番号 03-5924-6845
弁護士事務所としての経験・実績 7名の弁護士と1名の司法書士が幅広いリーガルニーズに対応
退職代行における経験・実績 退職代行専門の相談ページを開設し、即日対応可。寄せられる相談は多数
対応地域 都内を拠点に全国対応

 

退職代行専門の弁護士事務所ではありませんが、若井綜合法律事務所は「退職代行」の分野にかなり力を入れています。切羽詰まった状態で相談したいと思うとき、原則として即日対応、夜間対応可の若井綜合法律事務所なら心強く感じられます。

事務所自体は東京の池袋ですが、全国対応しています。

 

こんな人におすすめ

  • 会社での人間関係や労働環境など、仕事についていろいろ相談したい
  • いつでも困ったときにすぐ対応してくれる弁護士を探している
  • 悪質な業者には絶対にだまされたくない

 

退職代行に関係する相談なら無料で受け付けていますので、まずは気軽に話を聞いてもらうことができます。法律の専門家からの適切なアドバイスが受けられます。

 

料金

相談料 無料
着手金 50,000円(税抜)
その他の費用 会社からの損害賠償請求等法的トラブルへの対応は別途費用発生

 

基本的に、退職代行完了までは着手金のみでその他の費用は発生しません。しかし、退職の話を進めていく中で有給消化や残業代の未払い、会社側からの損害賠償請求など法的トラブルが出てくるときは、その時点で別途契約が必要になります。

どんな場合にも料金が定額制になっていますので、事前に「いくらかかるのか」理解してから判断できます。

 

公式サイトはこちら:若井綜合法律事務所

 

4-4.弁護士法人エース

弁護士法人エースホーム画面

引用:弁護士法人エース

正式名称 弁護士法人エース
住所 東京都中央区銀座6-3-9 銀座高松ビル901
電話番号 03-4405-4980
弁護士事務所としての経験・実績 法人の顧問弁護士としても、個人向け案件への対応の面でも十分の実績
退職代行における経験・実績 「退職代行」というカテゴリーを設け、専門的に対応
対応地域 全国対応

 

弁護士法人エースには、企業の顧問弁護士としての活動、交通事故、離婚や養育費、アスベスト被害など幅広い分野での経験と実績が蓄積されています。

退職代行を1つのカテゴリーとして「退職代行相談WEB」という専門ページを開設しています。

 

こんな人におすすめ

  • 「せっかくお金を払っても、退職に成功しなかったら・・・」と不安
  • 今の会社で契約社員として働いている
  • 弁護士として幅広い経験を持っている人に依頼したい

 

弁護士法人エースなら、契約社員やパート・アルバイトの場合は着手金が1万円安くなります。また、万が一退職に失敗してしまうときには着手金が返金されます。

 

料金

相談料 無料
着手金 正規社員は50,000円(税抜)、契約社員・パート・アルバイトは40,000円(税抜)

※退職できない場合は全額返金

その他の費用 定額実費が別途5,000円(税抜)

残業代請求、パワハラ等による慰謝料請求は別途契約が必要

 

ちなみに、弁護士法人エースは労働問題にも強く、残業代については相談料・着手金なし、完全成功報酬型で対応してくれます。

 

公式サイトはこちら:弁護士法人エース

 

4-5.弁護士による退職代行サービス(弁護士 小澤亜季子、弁護士 十時麻衣子)

女性弁護士事務所のホーム画面

引用:弁護士による退職代行サービス

正式名称 弁護士による退職代行サービス

(センチュリー法律事務所の弁護士 小澤亜季子)

(東京すばる法律事務所の弁護士 十時麻衣子)

住所 センチュリー法律事務所:

東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル25階

東京すばる法律事務所:

東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27階

電話番号 センチュリー法律事務所:03-5204-1090

東京すばる法律事務所:03-3242-3602

東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27階

弁護士事務所としての経験・実績 両事務所とも知名度と取扱件数は申し分ない
退職代行における経験・実績 退職代行のために2人の弁護士によって立ち上げられたサービス
対応地域 全国対応

 

弁護士による退職代行サービスという名前で立ち上がっているものをご紹介します。これはセンチュリー法律事務所と東京すばる法律事務所という、同じ建物に事務所を構える2つの法律事務所の2人弁護士によって運営されているサービスです。

 

こんな人におすすめ

  • 同性の弁護士に相談したい
  • 退職代行の面で経験と実績が豊富な専門家に依頼したい
  • 退職代行をお願いすることに決めている。あとは事務所選びだけ

 

人知れず悩みを抱えている女性にとって、同性の弁護士に話を聞いてもらいながら進めていけるのは心強いことです。小澤亜季子弁護士と十時麻衣子弁護士は、早くから退職代行の分野に取り組んでおり、世間的に退職代行サービスが話題になり始めた頃からメディアに取り上げられています。

弁護士事務所によっては、相談料が時間・回数制限なしで無料となっていますが、ここは初回の30分のみ無料となっています。それで、「まずは相談だけ・・・」という利用には向いていません。

 

料金

相談料 初回は30分の相談が無料
着手金 65,000円(税抜)
その他の費用 事務手数料や内容証明郵便費の追加請求なし

※訴訟や調停に発展するときは別途費用が発生

 

そのほかにも、最初から退職代行と金銭請求をセットで検討している人のためのプランがあります。内定辞退代行や役員辞任サポートなどおもしろいプランもありますし、いちど公式ページをのぞいてみるとよいでしょう。

 

公式サイトはこちら:弁護士による退職代行サービス(弁護士 小澤亜季子、弁護士 十時麻衣子)

 

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5. 退職代行業者とは

弁護士事務所については取り上げましたが、一方で「退職業者ってどんな存在なんだろうか~」と思うかもしれません。

「退職代行業者とは」という問いに対してできるだけ簡潔にまとめるとしたら、「退職希望者に代わって退職の意向を会社に伝える業者」となります。

 

ただそれだけなの?と思うかもしれませんが、「自分から退職について伝えるのはいやだ・・・」とか「だれかが代行してくれるなら数万円払っても全然OK」というニーズにはぴったりマッチしています。

参考までに、今すぐにでもお願いできる退職代行業者を2社取り上げておきます。その他の業者については以下の記事をご覧ください。

 

5-1.EXIT

EXITホーム画面

引用:EXIT

運営会社 EXIT株式会社
住所 東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F
電話番号 0120-963-414
サービス内容 退職に必要な連絡の代行
料金 正社員・契約社員:50,000円

アルバイト・パート:30,000円

対応地域 全国対応

 

ストレスフリーの退職を実現するために立ち上げられたのがこのEXITです。思い立ったらすぐにLINEで無料相談できます。

 

EXITの特徴

  • 相談して申し込みを済ませたら、さっそくその日から動いてくれる
  • 提携サイトで転職サポートも受けられる
  • 次の職場が自分に合わなくても、こんどは1万円安くサービスを利用できる

 

こんな人におすすめ

  • 自分から上司に話してやり取りするのはいやだ
  • 次の仕事について何も考えていないので、できればお世話してほしい
  • 代わりに退職の話を進めてくれるなら5万円なんて安いものだ

 

退職代行についてよくわからない人も、まずはフリーダイヤルかLINEで気軽に相談してみましょう。

 

公式サイトはこちら:EXIT

 

5-2.Jobs

JOBSホーム画面

引用:Jobs

運営会社 株式会社アイリス
住所 大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F
電話番号 0120-987-139
サービス内容 職場との退職に関係する連絡を代行する
料金 29,800円(税込)

※キャンペーン終了等による正規料金は49,800円

対応地域 全国対応

 

サッサと退職して次のステージに向かいましょう!そんな前に向かっていきたい人を前向きな姿勢で支援するのがJobsの使命です。ただ「退職に至ればいい」という考えではなく、今の会社との円満な解決を考えながら物事を進めてくれます。

 

Jobsの特徴

  • 顧問弁護士が業務適正化のアドバイスを行なっている
  • 退職代行にかかる費用が安い
  • 退職に成功しなければ全額返金

 

こんな人におすすめ

  • 安心して依頼できる業者を探している
  • 退職は代行してもらいたいけど、できるだけお金はかけたくない
  • 感情面でもケアしてほしい

 

退職代行のJobsなら、無料カウンセリング特典がついてきます。今抱えている不安やこれからのことなど、心の中にあることを吐き出す機会になります。

 

公式サイトはこちら:Jobs

 

 

まとめ

今回は、退職代行のために弁護士に依頼することに関係する点を取り上げてきました。いかがだったでしょうか?

今いちど、内容を整理してみましょう。

 

この記事で取り上げた点

  • 退職する権利は法律で守られている
  • 会社側が社内規定違反やこれまでの研修費の返還を持ち出してくるときは、弁護士の助けを借りるほうがよい
  • 弁護士に依頼することで、精神的に楽になり、正しく退職できる
  • 退職代行は、弁護士と専門業者が扱っており、それぞれに違いがあることを理解すべき
  • 退職代行業者とはなにか

 

結局のところ、退職するかどうか、どうやって退職するか、いつ? 次の仕事は? などは、個人で決定しなければいけないことです。

しかし、もし今の会社と退職の話でこじれている、損害賠償請求について持ち出されている、精神的にまいってしまいそう・・・というときは、1人で抱え込まずに相談してみることが助けになります。今すぐ解決に向けていきたいなら、さっそく具体的なアクションを起こしてみませんか?

どんな場合にも、ふさわしい解決策が見つかるものです。「退職は弁護士に代行してもらう」というのもその1つです。

 

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Boli

Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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