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【最新2020年】事業計画書の記入例に見る!創業資金が100%調達できる書類の書き方

事業計画書は、法人化や開業を行う予定の経営者の方が記載する書類です。創業資金を提供する日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合、この事業計画書の提出が義務付けられています。そのため、これから会社を興そうという方は、まずこの事業計画書の作成から開始することをおすすめします。

【最新2020年】事業計画書の記入例に見る!創業資金が100%調達できる書類の書き方

今回は、事業計画書の正しい書き方や記載するときの注意点などを詳しくお伝えしていきます。この記事を読むだけで、事業計画書のダウンロードから記入方法まですべてが理解できるため、ぜひご活用ください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 初めて開業や法人化を行う経営者の人
☑️ 初めて創業融資や資金調達を行う人
☑️ 事業計画書を完璧に仕上げて有利な融資制度を活用したい人

 

なお以下の記事でも「事業計画書」について詳しく解説しています。融資審査に通る事業計画書を作成したいという方は、以下の記事をご覧ください!

 

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

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事業計画書が、創業資金調達に必要な理由

事業計画書が、創業資金調達に必要な理由

事業計画書(創業計画書)とは、創業に至った動機や会社で扱っている商品・サービスなどの内容を詳しく記載した書面のことです。個人でいえば履歴書にあたるもので、事業計画書を一目見るだけで企業の事業構想が分かります。

事業計画書は日本政策金融公庫からフォーマットをダウンロードすることができます。以下をご覧いただければ、事業計画書のおおよその内容が把握できるかと思います。

 

創業計画書(日本政策金融公庫)

(出典:日本政策金融公庫、創業計画書)

 

個人事業主から法人化(法人成り)しようとする経営者の方や、起業を考えている方は、まずこの事業計画書を作成しましょう。事業計画書を作成することは、以下2つの理由から非常に重要となっています。

 

  1. 資金調達を行うため
  2. 事業内容を明確にするため

 

1番目の資金調達を行うために作成する事業計画書は、主に「他の人に見せるため」に利用します。たとえば、銀行から融資を受けたり、公的機関から創業資金を調達する際に事業計画書が必要です。

それ以外にも、事業計画書は「自分で見るため」に活用することもあります。

事業計画書には、企業に至った経緯や動機、事業の目的、事業の見通しなどを記載するため、ご自身の頭の中で描いているビジネスモデルを整理し、具体的な数値や目標を確認するための最適な手法です。ある程度、事業規模が大きくなった後で計画書を見つめ直すことで、初心に帰ってビジネスモデルを再確認することもできるでしょう。

ただし、事業計画書の主な用途としては、やはり資金調達、それも創業時の融資や補助金など資金調達目的に活用することが大きなウエイトを占めています。そのため、ここでは創業融資で必要な事業計画書に焦点を当てて、必要な書類や正しい書き方などを紹介していきます。

 

 

創業融資で必要な書類一覧

創業融資で必要な書類一覧

創業融資とは、日本政策金融公庫が提供している起業したばかりの経営者向けの融資制度です。初めて独立する方や、新しく法人としてビジネスを始める方にとって、銀行融資や多額の資金調達は簡単ではありません。しかし、日本政策金融公庫の創業融資であれば、たとえ信用力の乏しい中小・零細企業でもお金を借りやすくなっています。

ただし、独立した経営者の方であれば誰でも融資を受けられるかといえば、決してそんなことはありません。日本政策金融公庫から借入を行う場合は、必ず次のような書類を用意する必要があります

 

  1. 事業計画書(創業計画書)
  2. 見積書(設備資金用の融資の場合)
  3. 履歴事項全部証明書(法人で融資を受ける場合)

 

上記1~3の書類は、創業融資を依頼する際の「借入申込書」に添付する形で提出します。特に、個人事業主や法人、借入目的などに関わらず、必ず提出する必要がある事業計画書を忘れないでください。これがないと創業融資を受けることはできません。

また、創業融資用の書類一式が受理された後、日本政策金融公庫が債務者の審査を行います。この審査時に必要となる書類は以下の通りです。

 

  • 事業所の住所や概要が載った書類(契約書など)
  • 独立前に受け取っていた給与の源泉徴収票
  • 過去半年~1年分の通帳

 

このように創業融資を受ける場合、上記のような様々な書類が必要となりますので事前に準備してスムーズに審査を依頼できるようにしたいものです。

源泉徴収票や通帳などを用意するのは簡単ですが、この中で最も注意しなければならないものが事業計画書となります。先述した通り、事業計画書には、その企業のビジネスに関する事柄のほとんどが記載されています。つまり、債権者にとってみれば融資審査の条件に適合しているか判断する最大の材料となるわけです。

創業融資を受けるための正しい事業計画書の書き方は以下よりお伝えしていきますので、ぜひご確認ください。

 

 

事業計画書のサンプルを見てみよう!

創業融資を受ける場合、必ず事業計画書を提出しなければなりません。事業計画書は「創業計画書」として、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできますので、印刷してご利用ください。

フォーマットは以下の通りで、ここでは計画書の各項目について紹介していきましょう。

 

創業計画書(日本政策金融公庫)

(出典:日本政策金融公庫、創業計画書)

 

創業計画書の各項目は以下の通り8つに分類されます。

 

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

 

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、特に「1」「2」「7」「8」の項目を重点的に見られます。この部分は、経営者の信用力や返済能力などを測る重要なポイントとなるため、債権者が重視するところです。

それぞれの項目の説明や正しい書き方は、次で詳しくお伝えしていきます。

 

 

事業計画書の正しい書き方

事業計画書の正しい書き方

事業計画書の項目は、次のように8つのポイントに分かれているとお伝えしました。

 

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

 

ここでは、それぞれの項目別に正しい書き方やスムーズに書くコツを紹介していきます。

 

「創業の動機」の正しい書き方

創業の動機とは、文字通り開業や独立した意図や理由のことです。新しくビジネスを興そうと思えば大きなリスクを抱えることになってしまいますが、なぜ危険を冒してまでビジネスをしたいのか明確に記載していく必要があります。

目的が不純なままビジネスを継続すると、途中で頓挫する可能性や失敗してしまうリスクが高くなってしまいます。そのため、日本政策金融公庫は「創業の動機」を重点的に確認し、審査の重要項目として捉えています。

たとえば、動機が「お金を儲けたいから」や「自分のお店を持ちたかったから」という内容だとしましょう。あなたがお金を貸す立場だとして、果たしてこのような動機を持つ経営者に融資を行おうとするでしょうか。おそらく「No」と答える方がほとんどだと思います。

このように、創業した理由があいまいでは決して融資を受けられません。「創業の動機」の項目には具体的で、なおかつ誰もが納得のいく理由を書くようにしましょう。上手に書くコツは、次の質問に答える形で内容を組み立てていくと意外とスラスラと書けます。

 

  • 質問①:なぜその事業を思い立ったのか?
  • 質問②:その事業を行うことで誰のどのような役に立つのか?
  • 質問③:事業を行う最終的なゴールは何か?
  • 質問④:事業を行う前の経験はどれくらいか?
  • 質問⑤:現在の見込み客はどのくらいか?
  • 質問⑥:事業を行う前に準備したお金・設備と不足する内容
  • 質問⑦:同業他社はどこか? その他社と明確に異なる点はどこか?

 

上記の質問を意識して、できるだけ数字やデータなど具体的な内容を記入しましょう。ただし、「創業の動機」には4行しか記載できないため、最初は下書きからスタートすることをおすすめします。

 

「経営者の略歴等」の正しい書き方

「経営者の略歴等」では、さらに細分化された項目に分かれ次の4点を記載していきます。

 

  • 略歴
  • 過去の事業経験
  • 取得資格
  • 知的財産権等

 

特に、年月から始まる「略歴」の項目に力を入れて書いていくことが重要です。

 

略歴

略歴とは、事業を興す経営者の方のビジネス経験を記載する部分となります。就職活動では「職務経歴書」に当たるものです。

たとえば、経営者の方が過去に勤めた企業や職務経験、実務経歴などを具体的な数字とともに記載していきましょう。また、現在の勤め先で継続して仕事をしている場合、退職予定を記載するのも忘れないでください。

 

過去の事業経験

過去の事業経験とは、このビジネスを行う前に創業や開業を経験したことがあるかどうかです。チェック式になっているので、該当するところにレ点を入れます。

 

取得資格

取得資格の欄は記載できる分量が限られているため、あくまで今回の創業計画に必要と思われるものを重点的に記載していきます。

 

知的財産権等

知的財産権を保有している場合や、申請中のものがあれば記載します。

 

「取扱商品・サービス」の正しい書き方

「取扱商品・サービス」の項目には、ご自身の事業で扱う商品・サービスを記載します。事業の成否は商品力によって決まるところも大きいため、創業融資の審査でも重要な位置を占めています。

取扱商品・サービスの概要、およびセールスポイントの2項目を埋めていきます。特にセールスポイントは重要です。

たとえば、同業他社と同じ商品やサービスを扱っており、自社特有のセールスポイントがなければ独自性が薄いとみなされ審査には不利となります。一方で、自社特有のセールスポイントがあれば、たとえ競合が激しい業界でも創業融資を受けやすくなるでしょう。

売上シェアを求める場合は、次の式に金額を当てはめると簡単に算出することができます。

 

  • 商品・サービスの売上シェア(%) = その商品・サービスの売上金額 ÷ 会社全体の売上金額 × 100

 

上記の売上金額は月間や年間など、分かる範囲で構いません。それぞれの売上金額の合計値は同じ集計期間で求めるようにしてください。

 

「取引先・取引関係等」の正しい書き方

「取引先・取引関係等」の項目では、次のように3つの記入項目に分かれます。

 

  • 販売先
  • 仕入先
  • 外注先

 

つまり、「誰から材料を仕入れ」「それを誰に外注し」「最終的に誰に販売するのか」を一目で分かるようにした項目です。外注先がなく、仕入れた材料をすべて自社で加工している場合は、「外注先」は空欄で構いません。

販売先や仕入先は、すでに明確な取引先がある場合のみ正確な会社名を入れてください。会社名を記載する場合、目安は総売上の30%以上の売上が発生するような販売先を記入します。もし、エンドユーザー(一般消費者)向けのビジネスモデルの場合、ここには「一般個人」と記載します。

 

「従業員」の正しい書き方

「従業員」の項目は簡単です。雇用する従業員の人数の目途が立っている場合、その数値を記載します。もし見込みがないという場合は空欄で構いません。

 

「お借入の状況」の正しい書き方

「お借入の状況」では、経営者個人で融資やローンを受けているものを記載する項目です。銀行融資やキャッシング、カードローンはもちろん、住宅ローンや自動車ローンの利用も記載するようにしましょう。

 

「必要な資金と調達方法」の正しい書き方

「必要な資金と調達方法」は、事業計画書のなかでも特に重要な項目です。資金調達には主に「設備資金」と「運転資金」の2種類があり、それぞれ必要な希望融資額を記載していきます。

設備資金とは、店舗や工場、機械、車両など売上に必要な設備を調達するためのお金のことです。一方、運転資金とは、材料の仕入や経費の支払用資金など日々の営業で必要となってくるお金を指します。

 

設備資金

設備資金の項目に金額を記載する場合、次のような設問を利用すると総額を算出しやすくなります。

 

  • 店舗や工場の有無と購入予定金額
  • 工事の有無と費用総額の予定(内装・外装・看板設置・電気設備・ガス設備・防災・空調設備など)
  • 車両の有無と購入予定金額
  • パソコンやIT機器の有無と購入予定金額

 

こうした設備投資では、必ず各業者に見積もりを依頼し、その見積書を取り寄せるようにしておきましょう。事業計画書を提出する場合、この見積書も同時に出す必要があるからです。

 

運転資金

初めて開業や独立をする人にとって難しいのが運転資金の計算です。次の質問に答える形で、おおよその金額を算出してみてください。

 

  • 従業員の雇用予定と毎月の人件費の予測(社会保険や交通費も含む)
  • 材料の仕入と毎月の概算
  • 仕事の外注と毎月の概算
  • 毎月の家賃の概算
  • 毎月のリース(複合機など)の概算
  • 毎月の消耗品費の概算
  • 毎月の広告宣伝費の概算
  • 弁護士や税理士などへの依頼料

 

上記の費用を洗いだし、トータル金額を運転資金の項目へ記載してください。

 

調達の方法

「必要な資金と調達方法」では、右側に「調達の方法」という項目があります。

ここでは、次の4つの項目を埋める形で、どのように設備資金と運転資金を確保するのか概算を記載していきます。

 

  • 自己資金
  • 親、兄弟、知人、友人等からの借入
  • 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
  • 他の金融機関等からの借入

 

それぞれを埋めていきますが、この「調達の方法」のトータル金額と、「設備資金・運転資金」の総額はピッタリと一致している必要があります。最初はメモ帳などに下書きして正確な数字を計算することをおすすめします。

 

「事業の見通し」の正しい書き方

「事業の見通し」では、創業当初の業績と、事業が軌道に乗った後の業績予測を記載していきます。

たとえば、創業当初の利益が1,000万円で、事業が軌道に乗った後の利益が3,000万円という予測であれば、堅調な成長が期待でき返済も滞りなく行えることが見込めます。このように、「事業の見通し」では企業の将来性が把握できるため創業融資でも重要な項目です。

ただし、根拠のない数字を記載すると逆に審査には悪影響を与えてしまいます。

見通しの売上高や売上原価を考える場合は、できるだけ細かい範囲で計算していくことが欠かせません。たとえば、飲食店を経営する場合、売上金額を紐解くと次のような要素に分解されます。

 

  • 客単価(ラーメン1杯800円)
  • 席数(20席)
  • 回転数(1日3回転)
  • 1ヶ月の営業日数(25日)

 

上記4つの要素をかけ合わせることで合計の売上金額が算出できます。

 

  • ラーメン一杯800円 × 席数20 × 回転数3 × 営業日数25日 = 1ヶ月の売上予測120万円

 

こうした具体的な数字をもとに売上や原価が計算できていれば、それだけ実現可能性が高まります。つまり、審査を行う債権者にとっても具体像をイメージしやすく、融資を受けやすくなるということです。

動画で今一度確認したい方は、以下もご覧ください。

 

その前に・・・事業計画書を作成し、金融機関の審査を通すには、最低でも3か月程度かかってしまいます。この間「資金ショートが心配」という方は、先にビジネスローンを利用してみてはいかがでしょう。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

 

 

事業計画書の書き方で注意すべき3つのポイント

事業計画書の書き方で注意すべき3つのポイント

事業計画書を書く際に注意しておきたいポイントは3つあります。

 

  • 注意点①:自分本位のアピール文になっていないか
  • 注意点②:競合他社の情報も簡潔に述べられているか
  • 注意点③:根拠を指し示す資料が添付できているか

 

それぞれ以下で詳しく解説していますので、事業計画書を作成する前にご確認ください。

 

注意点①:自分本位のアピール文になっていないか

ビジネスの世界では、何よりも商品やサービスを利用するユーザーの視点が重要です。事業計画書では、創業の目的や自社商品・サービスの内容などを記載する項目がありますが、ユーザーのことを置き去りにした自分本位(経営者目線)だけの文章になっていないか何度も見直しましょう。

ユーザー本位の文章を書くコツは、「自社で提供しようとしている商品やサービスが、ユーザーのどのような悩みや課題を解決するのか」ということを常に念頭に置いておくことです。

たとえば、「この商品は他社にはなく素晴らしい内容です」と説明されたとしても、何がどのように良いのか、第三者の視点からは判別できません。そこで、「この商品を使うことでユーザーの生産性は30%改善されます」というように、利用者の立場にたった説明が入ることで説得力が増します。これが創業融資における審査に受かるコツといえるでしょう。

 

注意点②:競合他社の情報も簡潔に述べられているか

事業計画書では、ユーザーの視点を重視しつつ、経営者としてどのようなビジネスを行いたいかという観点も欠かせません。一方で、もう一つだけ忘れがちなポイントがあります。それが「競合他社」です。

ビジネスは、顧客と自分自身の会社という2つの関係者だけではなく、ほかにも競合他社が密接に関わり合います。そのため、事業計画書を作るときも、「自社」「顧客」「他社」という3つの関係を意識することが重要です。

競合他社の情報を記載する場合は、自社の商品やサービスと内容が同じ、もしくは似ている企業を調べます(競合調査)。たとえば、競合企業の売上規模やマーケットシェアを調べたうえで、そこから自社の商品・サービスはどの程度の規模があり、どれくらいの成長力を秘めているのかという情報は記載しておくべきでしょう。

 

注意点③:根拠を指し示す資料が添付できているか

事業計画書を提出する場合は、記載した内容の根拠を指し示す資料を添付することが可能です。融資を行う債権者にとっては、計画書に記載されている情報を裏付ける重要な証拠となるため、できるだけ細かい書類も用意しておきましょう。

以下のような具体的な内容が分かる資料があれば、それだけ融資審査にも有利に働きやすくなります。

 

  • 創業を予定する店舗の雰囲気やビジュアル画像、イラストなど
  • 取引先として想定する企業の担当者の名刺
  • 設備資金や運転資金などに必要な仕入業者の見積書
  • 月次資金繰り表(キャッシュフロー計算書など事業計画書より具体的な予定表)

 

まとめ

新しくビジネスを始めたり、開業を行った場合、どうしてもまとまった資金が必要です。しかし、知人から出資を募るには限界がありますし、実績のない企業がいきなり銀行から融資をうけるのも現実的ではありません。そこで、日本政策金融公庫が実施している創業融資がおすすめです。

創業融資を利用するには、必ず事業計画書(創業計画書)を用意しなければなりませんでした。そして、事業計画書には、次のように8つの記入項目があります。

 

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

 

この中でも、特に「1」「2」「7」「8」の項目が重要となるため、今回の記事を見直して正しい書き方で提出するようにしましょう。ただし、事業計画書を書くときは次のような注意点にも気をつけてください。

 

  • 注意点①:自分本位のアピール文になっていないか
  • 注意点②:競合他社の情報も簡潔に述べられているか
  • 注意点③:根拠を指し示す資料が添付できているか

 

創業融資は、初めて開業や起業を行う経営者の方にとって有利にお金を借りられる手段となるため、できるだけ完璧な状態で書類を作成することが大切です。無事に融資が受けられたら、事業計画書の内容に則り、ムダのない資金の使い方を心がけてください。

 

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ライター歴2年、これまで400件以上の受注実績、4,000記事以上の納入実績を誇る。個人ブログも運営しており、検索結果10位以内の記事を量産、SEOにめっぽう強い。新人ライター向けコンサル業も担い、成功法則やセルフブランディング戦略論などを教える。

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