日本政策金融公庫の感染症特別貸付とは？

最終更新日: 2021年5月13日

日本政策金融公庫の感染症特別貸付とは、2020年以降感染症の影響で経営状態が悪化した方を対象に実施されている融資制度です。この記事では日本政策金融公庫の融資制度「感染症特別貸付」の内容や申し込み方法について解説します。

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日本政策金融公庫とは？公庫の事業内容と最新情報【まとめ】

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日本政策金融公庫の国民生活事業は、個人事業主や起業家向けの小口融資や創業融資、教育ローンが有名ですが、2020年以降の緊急事態になってから、日本政策金融公庫に融資を申し込んだ方も多...

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日本政策金融公庫の感染症特別貸付とは？
日本政策金融公庫の感染症特別貸付申し込み条件
感染症特別貸付の融資条件（概要）
特別利子補給制度とは？
感染症特別貸付｜中小事業と国民事業の違い
民間の金融機関でも、感染症特別貸付を実施
商工中金でも相談を受付中
まとめ｜日本政策金融公庫の感染症特別貸付
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日本政策金融公庫の感染症特別貸付とは？

日本政策金融公庫の感染症特別貸付とは、2020年以降感染症の影響で経営状態が悪化した事業者（フリーランスを含む）を対象に、資金繰り改善を目的に実施されている新しい融資制度です。

一時的に業況が悪化しているものの、中長期的に事業の回復・発展が見込まれる方であれば本制度が利用できます。

この制度の特徴は、通常の事業資金融資の上限額に達している方が、特別枠で新たに融資を受けられることです。無担保・低利の融資制度で、全国規模の企業（個人事業主など）は8,000万円まで、中小企業（中小法人など）は6億円までの融資を受けることができます。

また利用者の信用度や担保の有無にかかわらず、融資実行後最長3年間、金利が基準の金利より0.9％引き下げられます。

日本政策金融公庫の感染症特別貸付申し込み条件

日本政策金融公庫の実施する『感染症特別貸付』の申し込み条件をまとめてみました。

①　起業後1年以上経過しており、直近1ヵ月の売上高が、前月または前々月と比較して5％以上減少している方。

②　起業後3ヵ月以上1年1ヵ月未満で、直近1ヵ月の売上高が以下のいずれかと比較して5％以上減少している方。

･過去3ヶ月（直近の月を含む）の平均売上高

･ 2019年12月の売上高
･ 2019年10月から12月までの期間の平均売上高

感染症特別貸付の融資条件（概要）

感染症特別貸付の融資条件（概要）をまとめてみました。

資金使途　　：運転資金または設備資金
担保：保証人：無担保、保証人不要
貸付期間　：運転資金は15年以内、設備資金は20年以内（据え置き期間は5年まで）
限度枠　　　：中小事業は6億円まで、国民事業は8,000万円まで
金利（年利）：当初3年基準金利より-0.9％引き下げ

特別利子補給制度とは？

特別利子補給制度とは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス対策特別融資」や「危機対応業務（危機対応融資）」などの特別利子補給制度を利用して借入をした方で、一定の要件を満たす方に、利息相当額を一括して補助する制度です。「特別利子補給制度」の対象となるローンは以下の通りです。

日本政策金融公庫の中小事業融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の国民事業融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金（マル経）
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）

このほか、沖縄公庫・中小企業資金、商工中金、日本政策投資銀行の一部融資も特別利子補給制度が適用されます。詳細は以下のページを参照してください。

特別利子補給制度

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感染症特別貸付｜中小事業と国民事業の違い

感染症特別貸付｜中小事業と国民事業の違いですが、まず国民生活事業は、主に飲食店や建設会社などの地元企業を対象に、中小企業や個人事業主（フリーランスも含む）に融資を行う事業です。

一方、中小企業ビジネスは、製造業などの中小企業を対象に5年以上の長期融資を中心とした、事業規模の大きな事業を指しています。

通常、中小企業向けの融資には担保が必要ですが、この場合、要件を満たせば無担保で融資を受けることができます。また、個人事業主や小規模事業者は、通常600万円の無担保融資を最大8,000万円まで受けることができます。

民間の金融機関でも、感染症特別貸付を実施

民間の金融機関でも、感染症特別貸付を実施しています。民間金融機関の信用保証付き融資は、実質無利子・無担保・最長5年の返済猶予となっています。また民間金融機関が保証する既存の債務を借り換えることで、返済負担を軽減することができます。

経済産業省は、金融庁、財務省とともに、金融機関等に対し、事業者の実情に応じて、既に付与された融資条件の変更に柔軟に対応することを求めています。

参考資料：感染症特別貸付（経済産業省）

商工中金でも相談を受付中

商工中金でも相談を受付しています。商工中金の「感染症特別貸付」の対象者は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化し、下記1、2のいずれかに該当する者で、中長期的に業況の回復・発展が見込まれる方。
(1) 過去1ヶ月間（注）の売上高または過去6ヶ月間（先月を含む）の平均売上高が、過去3年間の同時期と比較して減少していること。
(2)事業開始から3ヶ月以上1年未満であること。

営業年数が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗数の増加、合併、業態の変更などにより、前3年の同時期と単純に比較できない場合。
直近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高（事業開始から6ヵ月未満の場合は、事業開始から直近1ヵ月までの平均売上高）が、以下のいずれかと比較して5％以上減少していること（事業開始から6ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月の平均売上高）。
a. 直近3ヵ月間（直近1ヵ月を含む）の平均売上高
b. 2019年12月の売上高
c. 2019年10月から12月までの平均売上高

商工中金の感染症特別貸付は、融資期間が設備投資で20年以内(据置5年以内) 運転資金は、15年以内(据置5年以内)で設定できます。

また融資の限度額も、元高20億円以内で、残高は6億円以内と高額です。詳細は、商工中金ホームページにて確認してください。

参考資料：感染症に関する特別相談窓口（商工中金）