事業計画書もスマホアプリだけで作成できる時代に！【2021年最新ビジネスニュース】

事業計画書もスマホアプリだけで作成できる時代に！【2021年最新ビジネスニュース】  NEW！

『事業計画書の書き方』で、頭を抱える人は非常に多い。なぜなら、事業計画書で失敗をしては、銀行融資や創業融資（日本政策金融公庫）などの審査が通らず「資金調達の術」が閉ざされるからだ。

しかし技術の進歩はめざましく、最近ではスマートフォンアプリを使って、誰でも簡単に事業計画書が作れるようになった。本記事では、スマートフォンで事業計画書を作る方法について紹介する。

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事業計画書アプリをリリースした創業手帳

創業手帳は、起業直後の経営者をはじめ、中小企業経営者などを対象に「資金調達の方法」を紹介するWebメディアだ。その創業手帳が、2018年9月に「事業計画書アプリ」をリリースした。

会社の母子手帳『創業手帳』を発行・運営する創業手帳株式会社は、2018年12月「創業手帳アプリ」をリリースいたしました。創業直後の経営をデータを元に支援していきます。資金調達や各種手続き、販路拡大などの情報を入手できる他、事業計画作成ツールなどのテンプレート集が無料で使えます。

創業手帳（公式サイト）

下は実際の「アプリ画像」だが、画面の右側中段「事業計画書」と書かれた部分をクリック。事業計画書がアプリだけで簡単に作成できる仕組みだ。

創業手帳（公式サイト）

なお、アプリはiPhoneとAndroidに対応。ダウンロードはApp Storeまたは、Google Playにアクセスすれば無料で取得できる。

『資金調達プロ』でも無料で事業計画書が作成できる！

なお資金調達プロでも、無料で事業計画書が作成できるのをご存じだろうか？　資金調達プロの公式サイト『事業計画書の書き方は30分でマスターできる！融資借入に役立つ事業計画書の書き方2019年版』では、事業計画書で役立つ無料テンプレートの情報、審査に通る事業計画書の書き方を無料で紹介している。

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『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース事業計画書の書き方は、難しいものではない。実は30分もあれば、正しい事業計画書の書き方がマスターできる。本記事では、簡単かつ完璧な事業計画書...

上の記事を読めば、初めての人でもたった30分で「資金調達できる」完璧な事業計画書がカンタンに作成できる。

資金調達でお困りの方、日本政策金融公庫や銀行からの借り入れを利用する方、ビジネスプランコンテストに参加する方はぜひ、上の記事をチェックしてみて欲しい。

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】

事業計画書を構成する骨組み

記事の前半でも紹介したが、事業計画書は銀行のほか、日本政策金融公庫の創業融資、ビジネスプランコンテストなどで使用される。なお、事業計画書は、以下の骨組みで構成されている。

上の骨組みを理解しておけば、事業計画書の作成は「80％完成」していると言って良い。そして、次項で紹介する「8つの要素」を埋めれば事業計画書は100％完成する。

事業計画書で必要な8つの要素

事業計画書で必要な８つの要素をまとめてみた。

上の内容を埋めるだけで、事業計画書は完成する。なお、事業計画書のテンプレートは日本政策金融公庫の公式サイトや下のサイトから「無料ダウンロード」できる。

あなたの職業に合わせて、必要なテンプレートをダウンロードしよう。

事業計画書の作成、実際はアプリだけで完結はしない

このように、従来「難しい」とされていた事業計画書が、誰でもカンタンに作成できるようになったのは、私たち個人事業主や経営者にとってはうれしいことだ。

しかし…事業計画書が作成できることと、審査に通ることは「別」だということを覚えておきたい。

事業計画書の体裁が正しいものでも、企業としての魅力や成長性がなければ、融資を行う金融機関や団体（ビジネスプランコンテストの場合）は皆無だ。

また、事業計画書の作成方法がカンタンになったとしても、作成のハードルが下がっただけで、事業融資やビジネスローン審査に通る企業が増える訳では無い。

私たちが陥りがちな部分だが、AIや新しいサービスを通じた便利さは「私たちを有利にする」ものではなく、ただ単に時短や「作業効率を良くする」だけなのだ。

「特定の才能や、情報処理能力高まった」訳では無いので勘違いしないことが、何より重要と言えよう。

日本政策金融公庫の融資は、資金調達プロにお任せ！

今回紹介した「事業計画書」だが、日本政策金融公庫創業融資で必要になる書類だ。なお、日本政策金融公庫の融資（創業融資も含む）については、以下の記事にて詳しく紹介している。ぜひ本記事と合わせて確認し、事業資金の調達に役立ててみよう。

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事業計画作成と併せて確認しておきたい、複数による資金調達

今回は、事業計画作成について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。

たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。

【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】

･　日本政策金融公庫からの借入
･　信用保証協会を通じた借入
･　自治体の補助金や助成金
･　ファクタリング
･　金利が低い銀行ローン
･　金利が低いビジネスローン

ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。

資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。

日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。

また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。

特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。

これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。

■　ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。

■　アイフルビジネスファイナンス

■　しずぎんビジネスクイックローン

東京・神奈川・愛知・大阪・静岡の方限定。法人・個人事業主どちらでも可能な安心の銀行系ローン。

またビジネス以外の借入については（例：生計費など）、プロミスやSMBCモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。

■PROMISE（プロミス）

■アコム

■SMBCモビット

ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。

事業計画作成の専門家、資金調達プロでは資金調達の最新ニュースを紹介！

事業計画作成の専門家も集まる「資金調達の情報サイト」資金調達プロでは、事業計画作成に関する最新情報をはじめ、個人事業主や中小企業経営者が資金を調達するのに役立つ情報を毎日更新している。

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（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信

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