日本政策金融公庫の新創業融資ってどんな制度？【2019年最新ビジネスニュース】

日本政策金融公庫の新創業融資ってどんな制度？【2019年最新ビジネスニュース】  NEW！（令和元年最新版）

 

日本政策金融公庫では、これから起業をする人に向けて「新創業融資」という制度を設けている。具体的には、どのような制度なのか本記事で明らかにしたい。

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資とは？

 

 

通常、銀行や金融機関は「経営の実績」に基づき融資審査を行う。このため、経営の経験が無い「初心者」が資金を調達する手段は（金融機関には）無かった。

 

しかし、国が100％出資をする金融機関「日本政策金融公庫」では、経済発展や国民一人一人の事業支援をサポートすべく、創業時にも融資が受けられる「新創業融資」というサービス（融資商品）を設けているのだ。

 

日本政策金融公庫の新創業融資の申込条件

 

とはいえ、誰もが「新創業融資」を申し込める訳ではない。日本政策金融公庫では、以下の条件に当てはまる人にのみ「新創業融資が申し込める」としている。

 

【日本政策金融公庫の新創業融資｜申込条件】

• 創業の要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
• 雇用創出等の要件

  「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）

  なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

 

気になる「新創業融資の融資枠」は最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円）となっている。融資枠がここまで大きいにも係わらず、担保や保証人も原則不要、銀行などと比べても「標準以下の低金利」で融資が受けられるなどメリットは非常に大きい。

 

新創業融資の資金使途

 

新創業融資の資金使途は、「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」となっている。

 

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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契約後、返済状況に応じて与信上限額を変更（上げる）ことも可能です。まずは、契約を最優先し「希望する融資枠」にアップできるよう手続きを進めてください。

【即日融資の注意点】

即日融資対応ローンでも、申し込みをする曜日や時間帯によって、翌日以降の取扱となる場合があります。

 

日本政策金融公庫の新創業融資以外の資金調達法

 

日本政策金融公庫の新創業融資以外に、創業資金を調達する方法がある。それは、ネットを使った資金集めの方法だ。

 

例えば、不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングなら、ファンと資金が同時に集まるので、今後の「ビジネス展開」にも良い影響が与えられる。

 

 

ただ、クラウドファンディングに参加したからといって100％資金が集まる訳ではない。

プロジェクトが達成されなければ、必要な資金はおろか、貴重な時間を無駄にしてしまう恐れがある。

 

確実な資金調達は公庫＋民間ローンの併用がおすすめ

 

日本政策金融公庫の新創業融資を申し込む合間に、民間ローンも申し込んでおこう。

 

民間ローンは早ければ、即日〜翌営業日には審査結果が出るので手続きが早く完結する。

融資の枠は申し込むローンによって異なるが、数百万〜一千万円未満の借入には、保証人や担保不要で融資が利用できる。

 

大きな資金（数千万円〜一億円）は不動産担保融資ローンがおすすめ

 

日本政策金融公庫の融資でカバーできない部分は、不動産担保融資ローンなどを用いて資金不足を解消しよう。

 

 

このほかにも、地方自治体の補助金や助成金も取り入れれば、スムーズに「資金繰りの改善」が達成される。

 

日本政策金融公庫と併せて検討したい、複数の方法による資金調達

 

今回は、日本政策金融公庫について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。

 

たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。

 

【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】

･　日本政策金融公庫からの借入
･　信用保証協会を通じた借入
･　自治体の補助金や助成金
･　ファクタリング
･　金利が低い銀行ローン
･　金利が低いビジネスローン

 

ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。

 

資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。

 

日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。

 

また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。

特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。

これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。

 

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安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

 

このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。

 

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またビジネス以外の借入については（例：生計費など）、プロミスやモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。

 

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ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。

 

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（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信

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