キャリアアップ助成金で主婦就労増を目指す！政府の新たな取り組み【2021年最新ビジネスニュース】
『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース NEW！（令和元年最新版）
キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトで働く方、非正規労働者の方の雇用が安定するよう設けられた助成金のひとつだ。
政府は働き方改革の一環として、キャリアアップ助成金の拡充を行う予定。本記事では、主婦の方が受けられるキャリアアップ助成金の恩恵について紹介したい。
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目次
キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者（例：有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など）の雇用が安定するようキャリアアップを促進する目的で設けられた助成金のこと。
具体的には、以下7つの施策があり、国内の雇用安定に役立てられている。
キャリアアップ助成金の全7コース
| １ 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」 |
| ２ 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」 |
| ３ 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を新たに規定し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」 |
| ４ 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」 |
| ５ 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」 |
| ６ 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」 |
| ７ 短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」 |
なお国でも、キャリアアップ助成金の拡充を決定しており、各事業所の支給条件額は従来の3倍にまで上がっている。
根本匠厚生労働相は２０日の経済財政諮問会議で、労働時間の延長や賃上げでパート従業員を厚生年金などに加入させた事業者に支給する「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を明らかにした。
来年度から事業者当たりの支給上限額（３６０万円）を３倍程度に増やす。会社員らに扶養される主婦パートらが保険料負担を避けるため、働く時間を抑える「１０６万円の壁」への対策。
2018年11月26日｜毎日新聞より
こうした取り組みで、主婦パートの悩みのタネであった「年106万円の壁」を軽減することに役立てられている。
キャリアアップ助成金の申請要件
なおキャリアアップ助成金を申請するには、以下の要件を満たす必要がある。
キャリアアップ助成金の申請要件
| ☑️ 雇用期間が通算して６ヵ月以上の有期契約労働者 |
| ☑️ 雇用期間が６ヵ月以上の無期雇用労働者（下記４に該当する者を除く） |
| ☑️ 同一業務に６ヵ月以上継続して労働者派遣に従事している派遣労働者 |
| ☑️ 事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等 |
こうした国と「キャリアアップ助成金」取り組みによって、主婦が正社員として活躍できる場が増えているという。
⇩ 本テーマは、記事後半に続きます！
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厚生労働省のサイトでキャリアアップ助成金の要件を確認しよう！
なおキャリアアップ助成金の詳しい内容については、厚生労働省のサイトを確認して欲しい。
キャリアアップ助成金を利用すれば、雇用される側だけで無く、雇用する側にも助成金が受け取れる上に「優秀な人材が育つ」という大きなメリットがある。
主婦の方、子育て中の方のうち「職場で活躍したい」という方はぜひ、キャリアアップ助成金を活用しよう。
助成金・補助金と併せて検討したい、複数の方法による資金調達
今回は、助成金・補助金について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。
たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。
【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】
･ 日本政策金融公庫からの借入
･ 信用保証協会を通じた借入
･ 自治体の補助金や助成金
･ ファクタリング
･ 金利が低い銀行ローン
･ 金利が低いビジネスローン
ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。
資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。
日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。
また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。
特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。
これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。
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（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信
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