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起業したい50代〜60代が急増!定年後会社を設立するには?【2019年最新ビジネスニュース】

起業したいシニア層が急増!定年後を設立するには?【2019年最新ビジネスニュース】  NEW!(令和元年最新版)

起業したい

「起業したい!」と考える人が増えている。実際、定年後も働きたいという60代や 70代は多く、定年後から会社を興したり、飲食業を始める人も少なく無い。

 

高齢化が進むいま、それぞれが「やりがい」をもち、長く働けるのは幸せなことかもしれない。本記事では、定年後に会社を設立する方法や、誰でもカンタンに「社長になれる」方法を紹介しよう。

 

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日本政策金融公庫では、シニア世代の起業を応援している!

 

日本政策金融公庫では、シニア世代の起業を応援している。

 

もともと国は「全世代が活躍できる社会」を推進していた。このため国が100%出資をする日本政策金融公庫においても、シニア世代が起業し「やりがいを持って働ける」社会や、経済が活性化することを目指し、シニア世代や若者の起業を支援しているのだ。

 

実際にどのような支援制度があるのか、次項で詳しく解説する。

 

日本政策金融公庫の起業資金

 

日本政策金融公庫の起業家支援策として、広く知られているのが「新創業融資」という制度だ。日本政策金融公庫の創業融資は大きく3つに分類できる。

 

日本政策金融公庫の起業融資は3つ!

☑️ 創業前支援
☑️ 創業時支援
☑️ 創業後支援

 

各支援策について、より詳しく説明しよう。

 

創業前支援

 

創業前支援とは、起業前に必要な資金を日本政策金融公庫が支援してくれる制度。

 

日本政策金融公庫では特に、創業前の支援に力を入れており、電話相談や来店相談、創業サポートデスク、全国商工会議所、その他支援デスクにて「起業前のサポート」を無料で実施している。

 

【電話相談】

0120-154-505(フリーダイヤル)

 

【ビジネスサポートプラザ】

全国6ヵ所(札幌、仙台、東京(新宿)、名古屋、大阪、福岡)にあり、起業前の相談や起業サポートを実施している。

・ 北海道ビジネスサポートプラザ(札幌)

・ 東北ビジネスサポートプラザ(仙台)

・ 東京ビジネスサポートプラザ(新宿)

・ 名古屋ビジネスサポートプラザ

・ 大阪ビジネスサポートプラザ

・ 福岡ビジネスサポートプラザ

 

【創業サポートデスク】

創業サポートデスク(全国152支店に日本公庫の支援機関が配置されている)

 

【全国の支援機関】
・ 北関東信越地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県)
・東京・多摩地区(東京都)
・南関東地区(千葉県、神奈川県、山梨県)
・東海北陸地区(石川県、愛知県)
・北近畿地区(兵庫県)
・中国地区(鳥取県、広島県、山口県)
・四国地区(香川県、愛媛県)
・九州地区(福岡県、鹿児島県)

 

参考リンク:創業前支援(日本政策金融公庫)

 

創業時支援

 

創業中支援とは、創業時(=起業時)に必要な運転資金を日本政策金融公庫が支援してくれる制度のこと。

 

① 新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方(生活衛生関係等の一部業種を除く)

⇒日本政策金融公庫「新規開業資金」がオススメ

 

② 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

⇒ 日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」がオススメ

 

③ 生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方

⇒日本政策金融公庫「生活衛生新企業育成資金」がオススメ

 

④ 新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度

⇒ 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がオススメ

 

⑤ 創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

⇒ 日本政策金融公庫の資本性ローンがオススメ

 

参考リンク:創業時支援(日本政策金融公庫)

 

このなかで、シニア世代の起業でオススメなのは①と②の制度だ。

 

創業後支援

 

創業後支援とは、起業前に必要な資金を日本政策金融公庫が支援してくれる制度。融資制度を紹介するほか、販路開拓などを目的として、ビジネスマッチングや事業者向けセミナーを無料で実施している。

 

参考リンク:創業後支援(日本政策金融公庫)

 

働き方改革で変わった「仕事の価値観」

 

働き方改革によって変わったのは、仕事への価値観が大きい。最近では女性や若者だけでなく、シニア世代でも「65歳よりも長く働く」人の割合が増えている。

 

平均寿命などの問題だけでなく、やりがいを持ち、精神的・金銭的にも「豊かな老後」を望むシニア世代が多いからだ。

 

⇩ 本テーマは、記事後半に続きます!


 

【PR】資金調達プロ編集部オススメのカードローン3選!

 

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資金調達の基本は自己資金だが、国の借入も活用したい

 

自己資金があれば、誰でも「安定した経営ができる」訳ではない。自己資金がどんなに多くとも、運転資金がショートしないよう、常に安全策や対策を立てておく必要がある。

 

基本は「自己資金」とし、必要な資金は日本政策金融公庫、信用保証協会を通じた融資、ビジネスローン(=事業者ローン)のほか、補助金や助成金もどんどん活用していこう。

 

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国庫融資と併せて検討したい、複数の方法による資金調達

 

今回は、国庫融資について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。

 

たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。

 

【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】
・ 日本政策金融公庫からの借入
・ 信用保証協会を通じた借入
・ 自治体の補助金や助成金
・ ファクタリング
・ 金利が低い銀行ローン
・ 金利が低いビジネスローン

 

ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。

 

資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。

 

日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。

 

また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。

 

特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。

 

これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。

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安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。

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またビジネス以外の借入については(例:生計費など)、プロミスやモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。

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ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。

 

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(資金調達プロ編集部)2019年 5月20日配信


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