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事業資金の借入は創業時だけじゃない!事業融資は起業後にも活用できる【2019年最新ビジネスニュース】

『資金調達プロ』編集部|資金調達最新ニュース  NEW!(令和元年最新版)

事業資金借入

日本政策金融公庫といえば、新創業融資がクローズアップされがちだが、日本政策金融公庫で利用できるのは、創業融資以外にもたくさんある。本記事では起業後に活用できる、日本政策金融公庫の便利な制度について紹介しよう。

 

 

 

日本政策金融公庫の融資一覧、公庫なら学生ローンも利用できる

 

国が100%出資をする日本政策金融公庫では、中小企業者向けにさまざまな融資を行っている。

 

日本政策金融公庫で申し込める融資制度一覧

融資制度名 概要 限度額
普通貸付 最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。 4,800万円まで(特別設備資金は7,200万円まで)
金融環境変化対応資金(セーフティーネット貸付) 取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 別枠で、最高4,000万円まで
取引企業倒産対応資金(セーフティーネット貸付) 取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 別枠で、最高3,000万円まで
経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付) 経営の悪化している際、受けられる融資 別枠で、最高4,800万円まで
新規開業資金 事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
女性、若者、シニア起業家支援資金 女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
新事業活動促進資金 経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
中小企業経営力強化資金 専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
企業活力強化資金 小売業・卸業・サービス業者は店舗の新築やリフォーム設備投資に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
IT活用促進資金 「情報化投資」に活用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
地域活性化・雇用促進資金 地方での雇用創出、地域の事業活性化に利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
海外展開・事業再編資金 海外進出、海外でのビジネス展開に活用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
事業承継・集約・活性化支援資金 事業の継承に対して利用できる融資制度 最高7,200万円(運転資金は4,800万円まで)

 

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また日本政策金融公庫では、教育一般貸付(学費の融資)も申込可能だ。こうした制度を起業後に活用すれば、事業融資だけでなく、家族が抱える「生計費で苦しい部分」がカバーできる。

 

 

⇩ 本テーマは、記事後半に続きます!


 

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日本政策金融公庫の新創業融資制度も起業後一定期間は受付可

 

新創業融資についても「起業前」というルールは無い。「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」であれば、新創業融資が利用できる。

 

 

一般的な銀行ローン、ビジネスローンよりも貸し付け条件が良いので、経営者の方はぜひ活用して欲しい。

 

事業融資と併せて検討したい、複数の方法による資金調達

 

今回は、事業資金借入について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。

 

たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。

 

【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】

・ 日本政策金融公庫からの借入
・ 信用保証協会を通じた借入
・ 自治体の補助金や助成金
・ ファクタリング
・ 金利が低い銀行ローン
・ 金利が低いビジネスローン

 

ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。

 

資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。

 

 

日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。

 

 

また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。

特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。

 

 

これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。

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安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

 

このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。

 

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またビジネス以外の借入については(例:生計費など)、プロミスやモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。

 

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■SMBCモビット

 

ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。

 

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(資金調達プロ編集部)2019年 5月20日配信


この記事を書いた人

 

この記事は、資金調達プロの金融Webライターの私Tommyが担当をしました。資金調達プロでは、主にお金にまつわる記事(お金を稼ぐ、副業、クレジットカード、カードローン、ビジネスローン他)を書いています。Twitterもやっていますので、ぜひ新着記事もチェックしてくださいね。

 

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