事業資金の借入は創業時だけじゃない！事業融資は起業後にも活用できる【2022年最新ビジネスニュース】
『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース NEW！（令和元年最新版）
日本政策金融公庫といえば、新創業融資がクローズアップされがちだが、日本政策金融公庫で利用できるのは、創業融資以外にもたくさんある。本記事では起業後に活用できる、日本政策金融公庫の便利な制度について紹介しよう。
目次
日本政策金融公庫の融資一覧、公庫なら学生ローンも利用できる
国が100％出資をする日本政策金融公庫では、中小企業者向けにさまざまな融資を行っている。
日本政策金融公庫で申し込める融資制度一覧
| 融資制度名 | 概要 | 限度額 |
|---|---|---|
| 普通貸付 | 最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。 | 4,800万円まで（特別設備資金は7,200万円まで） |
| 金融環境変化対応資金（セーフティーネット貸付） | 取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 | 別枠で、最高4,000万円まで |
| 取引企業倒産対応資金（セーフティーネット貸付） | 取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 | 別枠で、最高3,000万円まで |
| 経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付） | 経営の悪化している際、受けられる融資 | 別枠で、最高4,800万円まで |
| 新規開業資金 | 事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 女性、若者、シニア起業家支援資金 | 女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） | 廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 新事業活動促進資金 | 経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 中小企業経営力強化資金 | 専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 企業活力強化資金 | 小売業・卸業・サービス業者は店舗の新築やリフォーム設備投資に利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| IT活用促進資金 | 「情報化投資」に活用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 地域活性化・雇用促進資金 | 地方での雇用創出、地域の事業活性化に利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 海外展開・事業再編資金 | 海外進出、海外でのビジネス展開に活用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
| 事業承継・集約・活性化支援資金 | 事業の継承に対して利用できる融資制度 | 最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで） |
また日本政策金融公庫では、教育一般貸付（学費の融資）も申込可能だ。こうした制度を起業後に活用すれば、事業融資だけでなく、家族が抱える「生計費で苦しい部分」がカバーできる。
⇩ 本テーマは、記事後半に続きます！
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日本政策金融公庫の新創業融資制度も起業後一定期間は受付可
新創業融資についても「起業前」というルールは無い。「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」であれば、新創業融資が利用できる。
一般的な銀行ローン、ビジネスローンよりも貸し付け条件が良いので、経営者の方はぜひ活用して欲しい。
事業融資と併せて検討したい、複数の方法による資金調達
今回は、事業資金借入について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。
たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。
【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】
･ 日本政策金融公庫からの借入
･ 信用保証協会を通じた借入
･ 自治体の補助金や助成金
･ ファクタリング
･ 金利が低い銀行ローン
･ 金利が低いビジネスローン
ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。
資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。
日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。
また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。
特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。
これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。
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このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。
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またビジネス以外の借入については（例：生計費など）、プロミスやSMBCモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。
ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。
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（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信
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