事業資金の借入は日本政策金融公庫がオススメ！【2021年最新ビジネスニュース】
日本政策金融公庫の融資制度は、事業資金の借入で「一番に取り入れるべき」方法のひとつだ。実際に資金調達の専門家もそのほとんどが、日本政策金融公庫からの借入を勧めている。
本記事では、私資金調達の専門家であるTommyが、日本政策金融公庫を利用するメリットや活用法、日本政策金融公庫と併用したい融資制度について紹介したい。
目次
日本政策金融公庫を利用するメリット
日本政策金融公庫を利用するメリットのひとつに「申込基準」と「金利の低さ」がある。
まず、日本政策金融公庫は国が100％出資をする金融機関であり、普通の銀行とは異なる働きをする。その一つが自社利益ではなく、国民の利益になるよう事業を行っていることだ。
銀行融資の場合、金利が低く貸し付け条件の良いものもあるが、審査基準が厳しいこと。そして、金利は日本政策金融公庫より高い。
このあと借入の後、どのように資金繰りを改善すべきか。資金計画を明確にした上で、取り入れる必要がある。
しかし日本政策金融公庫の場合、金融機関よりも利息が低く、一定期間「返済の据え置き期間」があるので、事業が軌道に乗るまでの期間を有効に活用でき、なおかつ金利が低いので返済の負担も少ない。
日本政策金融公庫の場合、借入しやすく返済しやすい
ここで日本政策金融公庫のメリットをまとめておく。
日本政策金融公庫のメリット
| ☑️ 銀行よりも借り入れしやすい |
| ☑️ 金利が低く返済しやすい |
こうした「2つのメリット」は、借入の負担＋返済の負担を軽減してくれるので、経営者にとっては「無くてはならない制度」と言える。
日本政策金融公庫は融資のラインナップが豊富
また日本政策金融公庫は、銀行以上に借入できる「融資制度のラインナップ」が大きいのをご存じだろうか。例えば、日本政策金融公庫では以下のような融資が利用できる。
日本政策金融公庫の融資制度
| ☑️ 国民生活事業 |
| ☑️ 中小企業事業 |
| ☑️ 農林水産事業 |
このなかで、私たち個人事業主や中小企業経営者が利用するのは、主に「国民生活事業」と「中小企業事業」という融資制度になる。
また、農林水産事業に携わる人については「日本政策金融公庫の農林水産事業」という制度が利用できる。
ここで最も代表的な、「国民生活事業」と「中小企業事業」についてどのような制度があるのか。融資のラインナップをまとめてみた。
【国民生活事業】
国民生活事業① 一般貸付
国民生活事業② セーフティネット貸付
国民生活事業③ 新企業育成貸付
国民生活事業④ 企業活力強化貸付
国民生活事業⑤ 環境・エネルギー対策貸付
国民生活事業⑥ 企業再生貸付
国民生活事業⑦ その他の融資制度
【中小企業事業】
中小企業事業① 新企業育成貸付
中小企業事業② 企業活力強化貸付
中小企業事業③ 環境対策関連貸付
中小企業事業④ セーフティネット貸付
中小企業事業⑤ 企業再生貸付
中小企業事業⑥ その他
参考リンク：融資制度一覧（日本政策金融公庫）
このほかにも、日本政策金融公庫では国の教育ローン、恩給・共済年金担保融資など、さまざまな「国民のための融資」を行っている。
⇩ 本テーマは、記事後半に続きます！
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資金調達プロ
国庫融資と併せて検討したい、複数の方法による資金調達
今回は、国庫融資について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。
たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。
【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】
･ 日本政策金融公庫からの借入
･ 信用保証協会を通じた借入
･ 自治体の補助金や助成金
･ ファクタリング
･ 金利が低い銀行ローン
･ 金利が低いビジネスローン
ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。
資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。
日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。
また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。
特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。
これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。
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安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。
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この記事を書いた専門家
この記事は、資金調達プロのお金＆資産運用の専門家Tommyが作成しました。
著者：資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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