法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】
『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース NEW！（令和元年最新版）
節税をしていたつもりが「脱税の罪」に問われることは、決して珍しくない。
例えば、古いところであれば芸能人の板東英二は「薄毛治療や増毛の費用が経費で落ちる」と考えていたため、追徴課税を収めることとなり、結果、長年出演していたクイズ番組からも降板。芸能界での仕事を失うこととなった。
なお、2019年には「青汁王子」として知られていた有名な経営者がいた。
架空の広告宣伝費を計上するなどして計約１億８千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、インターネットで青汁を販売する健康食品販売会社「メディアハーツ」（東京都渋谷区）の社長、三崎優太容疑者（２９）を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、三崎容疑者は「広告宣伝費は正当な支払いだった」と容疑を否認しているという。
彼は架空の広告費を経費として計上した結果、東京地検特捜部より「脱税の罪」に問われた。結果「1億8,000万円の脱税の罪」を本人も認めることとなり、2019年前半を代表する大きなニュースとして取り上げられた
資金調達プロ
目次
その経費、本当に「経費計上」できますか？
節税として、経費をたくさん使って「所得を小さくする」経営者や個人事業主は少なくない。
しかし、何でも経費にできる訳ではないので間違ってはいけない。実際、経費として計上できるものは、個人事業主と法人では「経費の条件」が異なる。
また、経費として計上できるものにはルールがあり、個人の利益のため使われる資金や費用は「経費計上できない」ので覚えておきたい。
なお以下の記事でも、法人税の仕組みや個人事業主の治めるべき税について、詳しく紹介している。
⇩ 本テーマは、記事後半に続きます！
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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】
法人ができる節税・できない節税の見分け方
資金調達プロでは、できる節税・できない節税を分かりやすく「特集記事」にて解説している。
節税のつもりが、脱税の罪で訴えられてしまっては、社会から信用を失う結果となる。
正しい方法で「正しく節税」をし、会社はもちろん経営者としても信頼できる人物を目指そう！
法人節税と併せて検討したい、複数の方法による資金調達
今回は、法人節税について紹介をしたが、個人事業主や中小企業経営者におすすめなのは「いくつかの資金調達法」をミックスして、活用することだ。
たとえば、運転資金などの「事業資金」がショートしないためには、以下の方法も積極的に取り入れてみてほしい。
【中小企業経営者個人事業主におすすめの資金調達法】
･ 日本政策金融公庫からの借入
･ 信用保証協会を通じた借入
･ 自治体の補助金や助成金
･ ファクタリング
･ 金利が低い銀行ローン
･ 金利が低いビジネスローン
ひとつの資金調達法では、心細いかもしれないが、いくつかの方法をミックスすることで、融資決定までの「時間のロス」も無くし資金不足はスムーズに解決できる。
資金不足で悩む前に、まずは「安全材料」をひとつでも多く準備するようにしたい。なお、上の中で最も融資可決までの時間が短いのは「ファクタリング」と、「ビジネスローン」だ。
日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会を通じた借入、自治体の補助金や助成金については、手続き開始から1カ月〜2カ月の時間は見ておく必要がある。
また、銀行融資の場合も手続き開始から1週間〜最長1カ月程度「審査にまで時間が掛かる」ことがある。
特に使途が事業資金の「ビジネスローン」においては、融資をする金額も大きいため審査回答までに時間を要する。
これに対し、ファクタリング、金利が低いビジネスローンはわずか1日〜3日以内に結果が出るので安心だ。
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安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。
このため「資金調達」をお急ぎの方は、まず審査の速いビジネスローンや、ファクタリングの利用をオススメしたい。
東京・神奈川・愛知・大阪・静岡の方限定。法人・個人事業主どちらでも可能な安心の銀行系ローン。
またビジネス以外の借入については（例：生計費など）、プロミスやモビット、アコムなどのカードローンを利用する人も多い。
ビジネスと生計費を上手に使い分けるようにすれば、お金の流れもスムーズになるので、良ければ試してみて欲しい。
法人節税の専門家、資金調達プロでは資金調達の最新ニュースを紹介！
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（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信
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