法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】
『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース NEW！（令和元年最新版）
企業は、何が何でも「節税すべき」という考えを捨てよう。なぜなら、節税のしすぎで利益が少なくなっては、会社としての信用を失うからだ。
また利益の少ない企業に対しては、金融機関からも見捨てられる可能性が高い。金融機関から見向きされないようでは、事業資金の借入や融資を受けるのにも苦労を強いられる。
本記事では、法人の節税で「注意すべきポイント」をまとめてみた。
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目次
銀行で借入ができる企業は一握り
銀行で借入ができる企業は、ほんの一部しかない。信用保証協会を通した融資であればまだしも、プロパー融資（銀行から直接借入する方法）が利用できるのは、余程大きな利益を出している企業で、なおかつ「成長性の見込める」企業に限定されるからだ。
プロパー融資とは、銀行が直接融資を行う仕組みを指します。ただし、銀行で「プロパー融資」という商品はありません。プロパー融資は金融機関が「金融用語」として使っているもので、意味合いとしては「保証協会などを使わず、銀行から直接融資をする」ことを指しています。
このため、法人節税のしすぎで「利益が少ない」企業については、融資審査や借り入れが難しくなる。
法人節税は圧縮のし過ぎで信用を失う
法人節税は圧縮のし過ぎに注意したい。冒頭でも説明をしたが、節税をすることで手元に資金は残るが、会社の利益が増える訳ではない。
例えば年収1,000万円の人が「経費0円」の場合、税金は1,000万円に課せられることになる（※ 分かりやすくするため、所得控除なしで計算している）。
しかし、経費を「200万円」使った場合、同じ1,000万円の所得でも経費を差し引いた「800万円」に対して税が課せられることになる。この場合手元に資金が残ったとしても、売り上げとして利益が多いと認められるのは、前者の【年収1,000万円で経費0円】である。
銀行が融資審査で重視するポイント
銀行が融資審査で重視するのは【会社の利益、会社の成長性】が大きなウエイトを占める。会社の利益については、前項で説明した通り。そして会社の成長性については、以下の特徴を持った企業があてはまる。
〇 競合他社にはないサービス
〇 競合他社にはない商品
〇 競合他社にはない人材
〇 競合他社にはない営業力
このほか、成長の見込める企業は「競合他社にはないビジネススキーム」を持っているので、金融機関は審査で必ずチェックを行う。
銀行が融資審査で重視するポイントは、下の「プロパー融資」の記事でも詳しく紹介している。
⇩ 本テーマは、記事後半に続きます！
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公的機関の制度を利用し負担のない借入を！
プロパー融資がNGな場合も、ガッカリする必要はない。例えば、日本政策金融公庫の融資制度を利用すれば、銀行よりも好条件で融資が受けられる。
実際に日本政策金融公庫では「銀行での借入が難しい企業や個人事業主」向けに、貸し付け条件の良い融資制度を設けているのでどんどん活用したい。
補助金や助成金もどんどん活用しよう！
日本政策金融公庫のほかにも、地方自治体の補助金や助成金制度も活用したい。補助金や助成金制度を利用すれば、原則「返済不要」で必要な資金が調達できるのでオススメだ。
ただし、全ての申請が通る訳ではない。採択されなければ、補助金や助成金制度は利用できないので、他の制度（借入など）を併用するのが賢い方法だ。
ファクタリングを使った資金調達も検討したい
ファクタリングを利用し、現金を調達するのも賢い方法だ。ファクタリングであれば、手元にある売掛金や債権が最短翌営業日〜数日の間に「現金化」できるので、資金繰りがスムーズに改善できる。
資金繰りに困ったらビジネスローンを活用しよう！
運転資金の調達が厳しい時には、スポット的にビジネスローンを取り入れてみよう。ビジネスローンや事業融資専門の業者も多く、低金利で融資を行っている。
また赤字の状態でも「全体を見て融資を検討する」業者もあるので、資金繰りでお困りのあなたはぜひ、ビジネスローンを上手に活用して欲しい。
（資金調達プロ編集部）2019年 5月20日配信
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