日本政策金融公庫の創業融資とは？起業融資の審査と申し込み条件を解説！

 

日本政策金融公庫の融資制度の中で、最も人気が高いものに「創業融資」があります。創業融資とはその名の通り、起業時に使える融資で事業を立ち上げる際に、自己資金と合わせて使われる機会の多い制度です。

 

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資とは何か。日本政策金融公庫の起業融資の審査と申し込み条件について詳しく解説します。

 

 

著者情報｜資金調達プロ

 

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日本政策金融公庫の創業融資とは？

 

日本政策金融公庫の創業融資は、大きく分けて4種類あります。次の①〜⑤のうち、アナタはどのタイプに当てはまりますか？

 

①　新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方

②　女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

③　生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方

④　新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度

⑤　創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

 

①の方は、 新規開業資金を利用しましょう。

②の方は、 女性、若者／シニア起業家支援資金 を利用しましょう。

③の方は、 生活衛生新企業育成資金を利用しましょう。

④の方は、 新規開業資金を利用しましょう。

⑤の方は、  資本性ローンを利用しましょう。

 

ここで新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、生活衛生新企業育成資金、資本性ローンの内容を紹介します。

 

新規開業資金（国民生活事業）

 

新規開業資金（国民生活事業）は、新規に事業を始める方や、事業開始後約7年以内の方を対象とした「新事業開拓ローン」などの融資制度です。

 

保証人と担保が必要ですが、保証人なしで借りることも可能です。融資額の上限は7,200万円。このうち、運転資金として最大4,800万円を借りることができます。

 

返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内（据置期間はいずれも2年以内）で設定できます。

 

利率（実質年率）は基準の金利が適用されますが、以下のように「特定の条件」を満たす場合には、特別金利が適用されます。

 

1. 地域開発協力隊としての任期を終え、地域開発協力隊として活動した地域で新たに事業を始める方。

2. 地域開発協力隊としての任期を終え、その地域で新たに事業を開始する方

3. 産業競争力強化法に定められた特定認定創業支援事業の恩恵を受けて、新たに事業を開始する者。

4. 地域創業促進支援事業や潜在的創業者発掘事業の一環として、認定創業塾の支援を受けて、新たに創業する者。

5. 外国人起業家育成分野の特定外国人起業家で、最近起業した者。

6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株予約権付社債、新株予約権付社債などを含む）を受けた者。

7. 新しい技術やノウハウを持つもの。

8. 地方創生推進交付金を活用した創業支援の決定を受けて、新たに事業を立ち上げる方。

9. 地方創生推進交付金を活用した創業支援・移住支援の決定を受けて、新たに事業を開始する方

 

 

女性、若者／シニア起業家支援資金

 

女性、若者／シニア起業家支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方が利用できる融資制度です。

 

保証人と担保が必要ですが、保証人なしで借りることも可能です。融資額の上限は7,200万円。このうち、運転資金として最大4,800万円を借りることができます。返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内（据置期間はいずれも2年以内）で設定できます。
利率（実質年率）は基準の金利が適用されますが、以下のように「特定の条件」を満たす場合には、特別金利が適用されます。

 

1.　技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
2.　地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
3.　地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方

 

女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業事業）

 

女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業事業）は女性、若者、高齢者の将来性を活かした事業を促進する、中小企業支援のための融資制度です。直接融資は7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）、代理店融資は1億2,000万円を限度としています。

 

2億7千万円までは特別金利が適用されます。また、新規性の高い技術やノウハウを持ち、一定の事業化や販売が見込まれる企業への融資（土地の資金は除く）で、以下の条件を満たすものには特別金利が適用されます。

 

返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内（据置期間はいずれも2年以内）とすることができます。

 

担保が必要かどうか、またどのような種類の担保が必要かは、審査の際に決定されます。また直接融資の場合、条件によっては経営者の責任者の個人保証が必要となります。

 

直接融資のお申込みは、日本政策金融公庫の各支店の中小企業ビジネスカウンターまでご連絡ください。間接融資（委任状による融資のお申し込み）は、日本政策金融公庫各支店の中小企業事業窓口で申し込みをします。

 

生活衛生新企業育成資金

 

生活衛生新企業育成資金は、衛生関連の事業を始める方や、事業開始後約7年以内の方を対象とした特別融資を実施します。

 

振興計画認定組合の組合員の方は、設備資金として1億5,000万円から7億2,000万円、運転資金として5,700万円の融資を受けることができます。担保と保証人が必要で、融資の用途は “設備と運転資金 “となります。返済期間は、設備は最長20年、運転資金は最長7年（据置期間はいずれも最長2年）となっています。金利は審査時に決定されますので、日本政策金融公庫の担当者に相談してください。

 

振興計画認定組合の組合員の方以外の方は、「設備」用途のみの融資となります。融資額の上限は一般融資と同じで、7,200万円から4億8,000万円までの融資が可能です。返済期間は、設備資金の場合は最長20年（いずれも最長2年の据置期間あり）、融資の場合は最長10年です。

 

資本性ローン

 

資本性ローンは、ベンチャー企業やスタートアップ企業、新規事業開発や海外進出、事業再生に取り組む企業の財務体質を強化し、ベンチャーキャピタルや民間金融機関からの資金調達力を高めることを目的とした融資制度です。

以下の条件を満たす法人・個人事業主は、4,000万円を上限に無担保・無保証で融資を受けることができます。

 

1. 新規開業資金

2. 女性、若者／シニア起業家支援資金

3. 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

4. 新事業活動促進資金

5. 中小企業経営力強化資金

6. 食品貸付

7. 一般貸付（ただし、前（6）の対象者にかかる運転資金に限ります。）

8. 海外展開・事業再編資金

9. 事業承継・集約・活性化支援資金

10. 企業再建資金

10. 生活衛生新企業育成資金

12. 生活衛生企業再建資金

13. 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金

14. その他の条件（地域経済の活性化にかかる事業を行うこと、税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること）。

 

返済期間は5年1ヶ月以上15年以内で、返済期日に一括して返済します（利息は毎月支払います）。金利は借入期間に応じて異なり、0.95%～6.20%となっています。

 

日本政策金融公庫の起業融資の審査内容

 

日本政策金融公庫の起業融資の審査内容ですが、以下の条件を満たしていれば審査は可決されるでしょう。

 

日本政策金融公庫の起業融資の審査内容

☑️　個人の信用情報に問題なし

☑️　事業計画書に問題なし

☑️　支払いに遅延がない

☑️　自己資金がある（創業資金総額の10分の1程度）

 

裏を返せば、支払いの遅延があったり税金に延滞があるなど、個人の信用情報に問題がある方は審査に通りません。なお以下の記事でも、日本政策金融公庫の審査について詳しく解説しています。

 

 

日本政策金融公庫の創業融資申し込み条件

 

日本政策金融公庫の創業融資申し込み条件ですが、新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方が申し込めます。つまり起業前でも、起業後7年までは創業融資が申し込めるのです。また技術の新規性やノウハウなど、一定の要件を満たす方は、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）が利用できるので参考にしてください。

 

参考資料：挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

 

日本政策金融公庫の創業融資の注意点

 

日本政策金融公庫の創業融資の注意点ですが、東日本大震災の影響で離職された方で、福島復興再生特別措置法に定められた避難指示が発令された方。

 

または解除された自治体での起業を希望される方、福島復興再生特別措置法に定められた避難指示が発令された、または解除された自治体での起業を希望される方は、新規開業資金（東日本大震災関連）に申し込めます。詳細は日本政策金融公庫のページを確認してください。

 

参考資料：新規開業資金（東日本大震災関連）

 

まとめ｜起業資金は日本政策金融公庫の創業融資を利用しよう！

 

起業資金は日本政策金融公庫の創業融資を利用しましょう。自己資金と合わせれば、より大きな資金が事業の立ち上げに使えます。

 

また返済不要な補助金や助成金を活用したり、複数の制度を併用し「事業資金」を確保しましょう。

 

なお、法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。