帝国データバンクは怪しい?何の会社?調査依頼がきたのはなぜ?信憑性や電話調査の断り方と調査拒否する注意点

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更新日2024/3/19
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帝国データバンク 怪しい アイキャッチ

帝国データバンクは怪しい?何の会社?調査依頼がきたのはなぜ?

帝国データバンクの信憑性や税務署の関係について知りたい!

帝国データバンクで電話調査の断り方や調査拒否する注意点は?

帝国データバンクとは、企業信用調査の依頼を受けて国内の企業を訪問し、訪問した企業に関する情報をレポートしている会社のことです。

調査会社という特徴から信憑性や税務署とのつながりがあるのでは?と疑問に感じている方も多いです。

今回は、帝国データバンクから調査依頼がきたのはなぜなのかについて詳しく解説していきます。

記事では、 帝国データバンクが怪しいと言われる理由や電話調査の断り方と調査拒否する注意点がわかる ので、今後の対応についてどうすればいいのか判断できます!

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帝国データバンクとは?何の会社?

帝国データバンク 怪しい どんな会社
帝国データバンクとは、 企業信用調査の依頼を受けて国内の企業を訪問し、訪問した企業に関する情報をレポートしている会社 です。

企業信用調査とは
企業同士が取引をする前や取引期間の間に、相手の企業を知るために行う調査のこと。

それぞれの企業が相手の支払い能力などを確認するのは難しいため、データの提供をしている信用調査会社に依頼します。

金融機関や商社といったさまざまな業種が利用しており、大手企業だけでなく中小企業など、幅広い規模の会社が帝国データバンクのデータを活用しています。

帝国データバンクが怪しいと言われる理由

帝国データバンク 怪しい 理由
帝国データバンクなどの信用調査会社を怪しいと感じている人は少なくありません。

情報の信憑性や電話などの連絡が多いなど、さまざまな理由から怪しいと言われてしまうことが多いです。

ここでは、評判や口コミと共に5つの理由をご紹介します。

帝国データバンクが怪しいと言われる理由
  • 帝国データバンクには嘘の情報が紛れている可能性がある
  • 帝国データバンクに嘘の決算報告が紛れている可能性も
  • 帝国データバンクはブラック企業とも言われている
  • 営業や電話がしつこい
  • 民間企業なのに企業の決算情報を把握している
  • 過去に消費税特別措置法違反により、勧告を受けた

帝国データバンクには嘘の情報が紛れている可能性がある


信用調査会社である帝国データバンクでは、 企業に対してヒアリングなどを行ってデータを得ています。

国内にはさまざまな企業がありますが、自社の財務や決算書について積極的に話している企業ばかりではありません。

帝国データバンクを怪しいと感じている企業も少なからずあり、口コミでも真実を語っていない企業も見受けられます。

このような点から、嘘の情報が紛れている可能性も否定できず、情報のすべてを鵜呑みにしないよう注意してください。

帝国データバンクに嘘の決算報告が紛れている可能性も


帝国データバンクは、決算書についても調査しているようですが、提出された決算書の内容に誤りがないかという点まではチェックされていないとの口コミもあります。

基本的な調査は口頭にて行われている ことが多く、仮に誰かが虚偽の申告をしていたとしても誤りの情報をそのままデータとしている可能性も考えられます。

嘘の決算報告が紛れている可能性もあるため、帝国データバンクの情報しか確認しないということは避けることも重要です。

帝国データバンクはブラック企業とも言われている

「調査」「評点」という相手の弱みに付け込んで、価値のない商品を売りつける押し売りみたいな恫喝営業。
そのため営業数字が厳しいときには、「自調」といって顧客からの調査依頼ではなく、自作自演の調査活動に赴き、評点の上下を匂わせ物品を売りつける最低の会社。

他の人が書いているように、社内的にもパワハラや法令違反など日常茶飯事であり、法治国家の敵として存在していてはいけない反社会的集団である。

引用:Googleマップ

まず就職するべきではない会社。パワハラ、恫喝、つるし上げは当たり前。本社では数年前に自殺も出て、遺族が会社の葬儀参列を拒否する事態となった。残業代も払っておらず、大きい支店にはほぼすでに入っていた労基が本社にも来て一大騒動となり「労基に指導されたので仕方なく」払い戻しを行った。電話営業の際にも相手先受付の人が切ろうとすると「勝手に切るな」などと失礼なふるまいで強引な営業をする。マナーが悪く法令順守意識が希薄である。「私製の注文書」という営業マンが顧客に代わって注文書を作成し発注するという慣例がある。

引用:Googleマップ

帝国データバンクが怪しいと感じている人の中には、ブラック企業だからといった理由もあります。

調査する企業はたくさんあるため、仕事量は非常に多いことが予想でき、長時間の残業や営業が大変ということもあるようです。

ブラック企業だから怪しいと感じる人もいるなか、多忙のためにしっかりとした調査ができていないという可能性も少なくありません。

営業や電話がしつこい

帝国データバンクなどの信用調査会社は、 基本的に営業時間内に連絡をしてきます。

営業時間内であれば業務が忙しく、対応が難しい場合も多いです。

このような場合でも、営業や電話を何度もしてくるという口コミも存在しており、帝国データバンクに対して悪い印象を持っているというケースも少なくありません。

中には、答えたくないから断っているケースもあるようですが、その後も営業や電話がかかってくることがあるようです。

そのため、帝国データバンクは、答えてもらうまで何度も電話をするという営業スタイルで調査をしていることが考えられます。

民間企業なのに企業の決算情報を把握している

企業の決算情報は、上場企業であれば簡単に入手できますが、 中小企業や上場していない企業では基本的に開示の義務はありません。

MEMO
上場企業の決算書は、EDINETや会社四季報などで入手できます。

そのため、一般では把握するのが困難な企業にも関わらず、帝国データバンクでは上場企業以外の決算情報も多数把握しています。

帝国データバンクでは、営業によって企業のさまざまな情報をヒアリングしており、決算の情報も直接連絡をして入手していることが考えられます。

しかし、経営者が情報を公にしていないにも関わらず帝国データバンクが把握しているのは、しっかりした入手先ではない可能性も否定できません。

もしかすると、財務情報を閲覧できる株主や債権者などから情報を得ているケースも考えられますが、情報を入手する手段としては少し疑問を感じます。

過去に消費税転嫁対策特別措置法違反により、勧告を受けた

過去に「公正取引委員会から消費税転嫁対策特別措置法違反勧告」を受けたことがあります。

消費税転嫁対策特別措置法とは
小売事業者または下流の事業者が、下請の事業者や上流の事業者に対して、 消費税増税分の減額を求めたり、利益提供を求めることを禁止する法律のことです。

平成26年に消費税が5%から8%に増額した際、増えた税金分の給与が支給されていないことがわかったためです。

このことから、消費税転嫁対策特別措置法の違反をしていることがわかりました。

違反発覚後には遡って正しい給与を支給したようですが、過去に法律違反をした会社から調査の連絡がきても、怪しんで協力したくないと感じる企業もあるようです。

帝国データバンクの調査は主に3種類!なぜ取材調査をしている?

帝国データバンク 怪しい 取材調査
信用調査を行う際は、独自の方法で会社の内部にて行う調査と、信用調査会社に調査を依頼する方法があります。

信用調査会社である帝国データバンクの調査は、主に3つの理由で取材調査を行っています。

帝国データバンクが取材調査している理由は主に3つ
  • 帝国データバンクの企業情報データベース作成のため
  • 帝国データバンクの企業情報データベース拡充や更新のため
  • ある企業が与信調査を依頼したため

帝国データバンクの企業情報データベース作成のため

帝国データバンクの調査の方法でよくあるのが、電話などを利用して売上等の情報を確認することです。

この取材調査は、 帝国データバンクの企業情報のデータベースを作る目的 であると言われています。

依頼がきた際に、帝国データバンクの企業情報データベースを作っておけば、いざ調査になっても、訪問してヒアリングするなどの手間が省けるからです。

MEMO
帝国データバンクのデータベースには、企業の財務データや概要データなどがあります。

帝国データバンクの企業情報データベース拡充や更新のため

帝国データバンクの 企業情報データベースの拡充や更新のために調査している ケースもあります。

一度調査をしても、企業によっては短期間に経営状況が一気に悪化している、または良くなっているという場合も考えられるからです。

期間ごとに再調査をして、情報を最新の状態にしたりデータベースの充実を図っています。

MEMO
企業の財務データは月2回、概要データ全体においても月1回まとめてメンテナンスを実施しています。

ある企業が与信調査を依頼したため

ある企業が取引先の与信調査を、帝国データバンクに依頼した場合も取材調査をします。

依頼した企業もある程度は取引先のことを自社で調べたり、商談等でどのような相手かの把握は可能です。

しかし、できれば自社で入手できない取引先の正確な情報や、倒産などの危険がないかなどの確証がほしいのです。

このようなケースでは、 信用調査会社に依頼して調査をしてもらい取引などに役立てます。

帝国データバンクの調査① 直接調査

帝国データバンク 怪しい 直接調査
帝国データバンクの調査は方法はいくつかありますが、なかでも直接調査は、調査する企業から直接情報を得る方法のことです。

直接調査にも3つの方法があり、 さまざまな形で直接ヒアリングを行い情報収集をしています。

直接調査の方法
・対象である企業を訪問して調査を行う「訪問調査」
・電話でヒアリングを行う「電話調査」
・メールやFAXを利用して回答を得る「メール・FAX調査」

直接調査では、企業の設備に関する情報や仕事の様子なども情報として調査し、依頼主へ共有しています。

しかし、調査に協力してもらえない場合もあり、必ずしも情報が得られるわけではありません。

帝国データバンクの調査② 外部調査

帝国データバンク 怪しい 外部調査
外部調査とは、 調査対象である企業ではないところから情報を得る調査方法 のことです。

たとえば、以下の3つのようなところから情報を入手します。

外部調査の方法
  • 官公庁調査
  • 検索調査
  • 側面調査

官公庁調査

官公庁調査とは、 官公庁に登録している情報を確認して情報を得る方法 です。

一般的には、商業登記簿や不動産登記簿を取得し、閲覧することで情報を集めることが可能です。

しかし、調査対象の企業によっては管轄している官庁から情報を得る場合もあります。

検索調査

インターネットが普及している今では企業ごとにWebサイトがあるケースが多く、 検索調査としてインターネットを利用して情報を得る方法 もあります。

MEMO
すでに企業情報データベースがあれば、そこから検索して情報を集めます。

Webサイトがない企業は、求人情報サイトなどを利用すればある程度の情報を得られるため、必ずしも企業のサイトがなければ調査できないということではありません。

側面調査

対象となる企業に知られることなく情報を集める方法に側面調査があります。

側面調査とは
取引先や取引している金融機関、同業者といったさまざまな関係先から情報を集める方法のこと。主に、集めた情報が正確かどうかを判断するために行う。

ヒアリングをした際に、少し多めに金額を伝えたり、経営状況が悪くても隠したりと直接調査などの情報は必ずしも正しいとは限りません。

側面調査は、直接調査だけでは正しい情報として不十分と思われる場合に、 保管的な意味合いで行われる調査のこと です。

帝国データバンクの調査③ 依頼調査

自社で調査するのではなく、 帝国データバンクといった信用調査会社に調査を依頼する方法 を依頼調査といいます。

基本的に、自社でも信用調査会が行う調査方法などで調べることは可能ですが、時間や手間がかかってしまいます。

このような場合に、第三者へ依頼して調査をしてもらうことで、必要な情報を得られる方法です。

帝国データバンクから調査依頼がきたら受けるべき?

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帝国データバンクから調査の依頼がきたら、戸惑ってしまいどうしたらいいのか悩んでしまうケースもあるかもしれません。

しかし、調査を受けることで、 自社の状況を客観的にアピールでき、新規の取引先が見つかる機会を得られることもあります。

MEMO
今までよりも取引先が増えて大きなチャンスになる可能性がある点はメリットです。

しかし、会社の経営状況を知られてしまうことや調査の対応にある程度の時間を取られてしまうデメリットがあるので注意してください。

また一方で、調査を受けなければ会社の情報を開示する必要がなくなり、余計な時間がかからないなどのメリットもあります。

取引先が増えるなどの機会は逃してしまう可能性はありますが、メリットとデメリットをしっかりと理解して調査を受けるかどうかを検討してみてください。

帝国データバンクの調査を拒否するとどうなる?

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帝国データバンクの調査を拒否することは可能 です。

しかし、調査を受けないことでさまざまなデメリットが生じてしまうことも事実です。

無理に調査を受ける必要はありませんが、デメリットになる面もしっかりと理解しておいてください。

帝国データバンクの調査を拒否すると考えられるデメリット
  • 大手企業と取引できない可能性
  • 融資を受けにくくなる可能性
  • 会社のイメージが悪くなる可能性
  • 受注先が自社と他社を比較できない
  • 会社の評価にも悪影響

大手企業と取引できない可能性

調査を拒否することで、大手企業と取引できない可能性が考えられます。

大手の企業では、取引先の管理や審査をしっかりと取り組んでいるところが多く、 投資家や金融機関などに情報公開するのが当然だという考えを持っているから です。

そのため、情報を公開していない会社などへの対応は、シビアになってしまうケースも考えられます。

大手の企業と直接取引をしたいと考えているのであれば、このようなデメリットがある点も考慮する必要があります。

融資を受けにくくなる可能性

調査を拒否することで、融資が受けにくくなってしまう可能性も少なくありません。

金融機関は信用調査会社の情報を確認する場合があり、 情報が全くない会社や少ない情報しか公開していない会社では審査が厳しめになることもある からです。

今すぐに資金調達が必要でなくても、今後融資を受けたい時に受けられないかもしれないという点には注意してください。

会社のイメージが悪くなる可能性

信用調査に協力できないとなれば、会社に対してのイメージが悪くなる可能性は高くなります。

経営状況があまり良くないからあえて情報を出さないのでは、という憶測をされることがあるからです。

本当に業績が悪化している企業などは、信用情報を拒否しやすい傾向 があります。

このような点からも、悪いイメージを持たれやすくなるので注意が必要です。

受注先が自社と他社を比較できない

受注先からみると、自社と他社を比較できないことで不利になる可能性が高まります。

なぜなら、取引をする際はいくつかの候補があり、その中から取引先を決定するために 信用調査の確認をするから です。

信用調査を拒否すれば会社の情報は非常に少なくなり、受注先からするとたくさんの情報がある会社を選ぶことは明らかです。

情報がない会社は信頼性に欠けてしまうという点はしっかりと理解しておく必要があります。

会社の評価にも悪影響

会社の評価に悪影響を及ぼす可能性も少なくありません。

調査を拒否することで、情報公開性という評価のポイントに影響があるからです。

情報公開性の評価ポイントとは
・情報をどれだけ開示できているか
・信用調査に協力しているかどうか

会社を評価するためには、正確な情報をできるだけ多く入手することが重要 です。

情報公開に積極的な会社は、信用調査を通してたくさんの情報を得やすいため適正な評価に繋がりやすくなります。

仮に、自社で独自に取引先について調べた場合も、情報がある会社と全くない会社では評価が異なるはずです。

会社の情報について公開しないことで、悪い評価になりやすいという点には注意する必要があります。

帝国データバンクは怪しい?のまとめ

帝国データバンク 怪しい まとめ
帝国データバンクは怪しいと言われていることが多いですが、 大手の信用調査会社のひとつ です。

何の前触れもなく突如電話がかかってきて、よくわからないから断るというケースもありますが、取引先の企業から依頼されて信用調査を行っている可能性があります。

必ずしも調査に協力する必要はありませんが、情報提供をしておくことで自社のイメージがよくなり経営上のメリットは高まりやすいといえます。

調査を拒否することで、取引などに影響してしまう可能性も少なくありません。

信用調査を受けるメリットとデメリットをしっかりと理解して、対応を検討することが重要です。

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