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10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?

【保存版】起業資金のすべて!必ず抑えるべき16の調達方法とは?

起業のアイデアはバッチリ!
意欲もある!

でも貯金がない…

スタートラインに立つビジネスマン

あなたは今、起業するためのステップを進もうとしていますか?それなのに貯金がゼロなんて…と後悔しているかもしれませんね。でも大丈夫!貯金がゼロなら足りない分を集めればいいだけなのです。

貯金が500万円あっても、やっぱり起業に足りない分は資金集めをしなければなりません。そう考えると、貯金がないということはその分だけ集める金額が増える。ただそれだけの話です。

とはいっても、起業資金集めは簡単ではありません。それで今回は起業資金集めの方法を、成功するためのノウハウ・コツと共に紹介していきます。

 

この記事で取り上げる内容

  • 起業資金の目安は?
  • 起業資金の調達方法(意外な方法を含む)
  • 起業にかかる費用を抑えたいときのアイデア
  • 起業に関係するあれこれやQ&A

 

起業のアイデアと意欲は十分!でも貯金がない…という人は必読です。さっそく読み進めていきましょう。

なお、起業資金の集め方はこちらの記事でも解説しています。

 

と、その前に・・・起業資金を集めるどころか、個人の生活で今すぐお金を用意しないといけない状況になっていませんか?もしそうなら、起業について具体的に考えている今この瞬間にも、資金調達について具体的に考えて行動しなければいけません。当面の不足を補うために便利なのがカードローンです。さっそく申し込んでみると良いでしょう。

 

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関連記事:起業資金の調達方法9選!借入・出資などメリット・デメリット完全比較

 

1. 起業資金はいくら必要?

貯金がなくても起業できるのでしょうか?そもそも起業資金はどれくらい必要になるのでしょうか?

事業形態によっては、「一定以上を自己資金で賄わないといけない」と規定で決まっていることがあります。例えばフランチャイズに加盟して活動する場合などです。規定によっては「起業時に必要なお金の半分以上は自己資金であるべき」などと定められていることがあります。

しかし、ほとんどのケースでは自己資金がほとんど0に近くても起業することは可能です。しかしだからといって起業にお金が必要ないというわけではなく、必要な資金は何らかの方法で調達しなければなりません。

起業資金の目安を知っておきたいと思いますか?大前提として、同じ業種でも「どこでどのような規模でどの程度行なうか」によって必要な資金が変わってきます。あくまで目安として以下をご覧ください。

 

起業資金の目安

業種金額の目安
 

ネットビジネス

クリーニング店

コンビニエンスストア

カフェ

美容室

クリニック

 

 

30万円~

100万円程度

500万円前後

300万円~1,000万円

1,000万円~1,500万円

2,000万円~1億円

 

 

個人事業主としてお店を開く時には、主に設備資金や運転資金を用意すればOKです。しかし会社を設立するとなると、事業に必要な設備資金・運転資金に加えて、会社を設立するために費用がかかります。

 

会社設立のために必要な費用(目安)

  • 会社定款作成費用→5万円
  • 登録免許税→15万円
  • 会社の印鑑作成料→2万円 (合計23万)

 

会社を設立する時には登記しなければなりません。そのための登録免許税は、資本金額の1000分の7となっていますが、15万円に満たない場合は一律15万円となります。会社を設立するためには定款を作成して認証を得る必要がありますが、そのためには代行手数料などを含めて5万円程度いります。加えて、各種書類に押印する際に使う会社の印鑑を作成すると、最低でも23万円は必要になります。

 

定款とはどういうものなのか

定款とは会社の根幹となる規則のことです。定款に記載される内容の例としては、会社の名前(商号)や事業内容、本社の所在地、社員の名前、取締役の選任に関するルールなどが挙げられます。会社を運営していくにあたって重要な指針となるものなので、会社を設立する前に必ず作成しなければなりません。

引用元:クラウド会計freee公式サイト

 

これから会社設立を行う方は、以下で簡単な方法を説明しています。

 

そのほかに、必要な資金としてオフィスを構えるならそのための費用、事業を開始するために必要なOA機器の購入費、開業してから運転していくための費用などが必要になります。

さて、ではそれら必要な資金はどこでどのように集めればいいのでしょうか?次の項目で確認していきましょう。

 

 

2. 起業資金の調達方法16選

貯金がないからこそ、資金調達に全力を尽くして必要な分を集めましょう。

でも、ただ「資金集めをしましょう!」と言われても困ってしまいますね。具体的にどんな方法で起業資金を集めたらいいのでしょうか?この項目でしっかり確認しておいてください。

これからいろいろな方法を紹介していきますが、どれか1つを選ぶ必要はありません。利用できそうなものを複数組み合わせることができます。また、「これだ!」と思う方法があったとしてもかならずその方法で融資してもらえるとは限りませんので注意してください。

だからこそ、まずは「どんな資金調達の方法があるのか」全体像をつかみ、そのあとで具体的に絞って考えていくことをおすすめします。

 

ではさっそく見ていきましょう!

 

① 融資による調達7選

融資とは、単純に言うと借金のことです。借りるお金なので、返済を前提としています。起業時に必要なお金を融資によってまかない、その後の一定期間にわたって返済していくという流れになります。

どんなところが融資してくれるのでしょうか?たとえば以下のようなところです。

 

  • 銀行
  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫
  • 民間の業者 など

 

ではそれぞれについてチェックしていきましょう。

 

①-1.銀行融資

銀行融資とは、銀行からお金を借りる方法のことを言います。銀行から直接融資してもらうことを「プロパー融資」と呼ぶこともあります。

 

銀行融資(プロパー融資)の良い点

  • 余分や手数料等が発生せず、金利が安い
  • 融資額に上限がない
  • 融資までのスピードが早い

 

なんと言っても、銀行から直接融資してもらうときの最大のメリットは金利の安さです。起業資金を集めることだけを目的にするなら、とにかく必要な金額さえ集まればそれでいいわけですが、金利の設定はその後の返済に大きく影響します。金利が高ければ利息分の支払いに苦しみ、金利が安ければその分だけ楽に返済していけます。

銀行による直接の融資では、銀行側が「OK」と判断すれば金額の上限を設けずに貸し出すことができます。大きな額を用意したいときには便利です。また、銀行以外の協会や機関を通さないため、申込みから審査、融資可否の判断までのスピードが早いのも特徴です。

 

そんな銀行によるプロパー融資ですが、これだけの良い条件が揃っているときっと「こんなに良い条件で自己資金0の自分が貸してもらえるわけがない」と感じるかもしれません。ある意味ではそのとおりです。

 

銀行融資を受けるときの注意点

  • 信用がないと融資してもらえない
  • 融資してもらえても金額が極端に低いことも
  • 会社の業績に対しての銀行の干渉が厳しい

 

まず求められるのは信用です。信用は、これまでの経営の安定度、資本、経営者自身の人格や資産、担保能力などによって測られます。そうなってくると、そもそも「これから起業するために資金を集めようとしている段階で銀行側からの信用を得ている」というのは考えにくい状況です。

仮にプロパー融資が可能になったとしても、相当低い金額しか融資してもらえないかもしれません。また実際に融資してもらったなら、それはそれで今後苦労するかもしれません。なぜなら銀行側は直接お金を貸している分だけ融資先の会社の業績にはいつも目を光らせているからです。少しでも業績が悪化したり心配な点を見つけたりしたらすぐに干渉してきます。

 

自己資金0でも銀行融資(プロパー融資)を引き出すためのコツやノウハウはある?

  • スパッとあきらめる
  • 一部をプロパー融資でお願いして、他は信用保証協会の保証付き融資にする

 

企業資金を集めようとしている人に向けて水を差すようですが、銀行からのプロパー融資はスパッとあきらめたほうが今後のためかもしれません。できることならプロパー融資を成功させるためのコツやノウハウを紹介したいところですが、現実的に考えて起業資金を上手に集めて前に進むためには、むしろこの選択肢を捨てることがコツと言えそうです。

やはり「金利が安い」というのは大きな魅力ですが、これから起業する段階では銀行側からの信用を得ることは難しいです。さらに悪いことに、あなたには自己資金がほとんどありません。自己資金比率が高ければ一縷の望みがあるのですが、それもないとなると…難しいです。

 

ただ、今の時点でプロパー融資について知っておくのは良いことです。今後会社を設立して数年の時を経て、あらためて資金が必要になるなら、そのときはある程度の実績と信用に基づいて銀行からの直接融資を引き出せるかもしれないからです。

「それでもやっぱり銀行融資にこだわりたい!」というなら、一部をプロパー融資でお願いして、他は信用保証協会の保証付き融資にするという流れで交渉できるかもしれません。

銀行融資を成功させるコツは以下の記事をご覧ください。

 

①-2.信用保証協会の保証付き融資

銀行では、プロパー融資の他に「信用保証協会の保証付き融資」を行なっています。

信用保証協会の保証付き融資とは、信用保証協会という公的機関が保証人になることで銀行がお金を貸してくれる仕組みのことです。

 

信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

引用元:全国信用保証協会連合会公式ページ

 

公的機関が保証人になることで、民間企業とも言える銀行は安心して融資に踏み切ることができます。万が一借主の返済が滞った時には、信用保証協会は銀行に対して立て替え払いをしてくれるからです。

 

銀行による信用保証協会の保証付き融資の良い点

  • 信用力が小さくても融資を受けられる可能性がある
  • 長期でも借り入れが可能
  • ビジネスローンと比較すると金利が安い

 

銀行による直接融資では「信用力がない」という理由で審査落ちするとしても、信用保証協会の審査では「信用力は小さいけれど融資可能」と判断されることがあります。そのため、融資を受けられる可能性が高まります。

また、仮に融資するとしても貸す側は貸し倒れのリスクを抱えることになります。そのため、銀行のプロパー融資では長期間にわたる融資を敬遠する傾向がありますが、信用保証協会による保証付きなら5年や10年の借り入れも可能になります。

信用保証協会の保証付き融資は、プロパー融資と比べると手数料の分も合わせて金利が高くなりますが、ビジネスローンと比較すると金利面でのメリットは大きいと言えます。

 

そんな信用保証協会の保証付き融資ですが、自己資金を用意しないまま起業しようとしているあなたのケースでは現実的なのでしょうか?

 

銀行による信用保証協会の保証付き融資を利用するときの注意点

  • 誰にでも保証を与えくれるわけではない
  • 信用保証料が発生する
  • 審査の結果が出るまで時間がかかる

 

ほとんどの業種が信用保証協会の保証の対象になっているのですが、一部については保証の対象外となっています。たとえば農業や林業、NPO法人、風俗や金融関係は対象外です。加えて、業歴が保証の要件になっていることもあります。

信用保証協会の保証を受けることによって信用保証料が発生します。これは年率で0.45%~1.90%の間になります。信用力が大きいほど保証料率は低くなります。この信用保証料が上乗せされることを覚えておかなければなりません。

 

また、銀行が審査をしてゴーサインが出れば融資してもらえるプロパー融資とは違い、信用保証協会の保証付き融資は信用保証協会による審査が必要になります。その分だけ融資の可否に関する結果が出るまでには時間がかかります。

信用保証協会の保証付き融資の良い点と注意点を見てきましたが、果たしてあなたが起業資金を集める方法としては現実的なのでしょうか?融資を引き出すためのコツやノウハウはあるのでしょうか?

 

自己資金0でも銀行による信用保証協会の保証付き融資を引き出すためのコツやノウハウはある?

  • やっぱり業歴で考えてスパッとあきらめる
  • まずは個人事業主として事業を始めながら、融資を受けて会社を設立する

 

信用保証協会で融資を成功させるコツは、以下の記事で解説しています。

 

先ほどのプロパー融資と同じく、自分自身がこれから起業しようとしている段階であること、そして自己資金がほとんどないことを考えて、現段階でスパッとあきらめて、他の方法での起業資金調達を目指すほうがよいと言えます。このような制度があることを覚えておいて、やがてさらなる資金を必要とするときに活用できるかもしれません。

信用保証制度を活用するためには所定の基準を満たす必要があります。信用保証制度は中小企業や小規模事業者のための制度なので、これから起業しようとしている人というよりは、少なくとも個人事業主として活動している人が対象になります。どうしても信用保証制度を利用して融資を受けたいなら、まず個人事業主として事業を営んで、ふさわしいタイミングで審査を申し込むことができます。

 

 

これまでの流れで行くと、「紹介しておきながら…結局自分には無理なものばかり…」と言われそうですね。起業資金を集めるための方法としての銀行融資はハードルがかなり高いことがわかります。

でもだからといってがっかりする必要はありません。ある意味、ここまでの流れは前振りであって、ここからが本命です。

自己資金がほとんどないなら、ここで一気に日本政策金融公庫による融資を検討してはずみをつけましょう!

 

①-3.日本政策金融公庫の新規開業資金

「起業したいけれど手持ちのお金がない!」というときの心強い味方が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、銀行からの資金調達が難しい中小企業や起業して間もない人、これから起業しようとしている人を対象に融資を行なっています。ということは…まさにあなたのために設立された機関と考えてよいのです。

 

日本政策金融公庫はさまざまな種類の制度を準備して、自己資金がほとんどなくても起業したい人たちを応援しています。その1つが「新規開業資金」です。

 

新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

引用元:日本政策金融公庫公式ページ

 

新規開業資金の良い点

  • 自己資金が不足していても融資の対象になる
  • まとまった額を融資してもらえる
  • 金利が安い

 

これは自己資金0の人にとって朗報ですが、新規開業資金では自己資金に関する要件がありません。それで「自分の場合は自己資金が不足しているから…」という理由で申込みをためらう必要はありません。

自己資金がほとんどないということはつまり、起業のために必要なお金のほぼすべてをどこかから調達しなければいけないわけですが、新規開業資金を利用すれば一気に必要な分のほとんどを集めることも夢ではありません。新規開業資金の融資限度額は7,200万円までとなっており、運転資金に限定すれば最高で4,800万円までの融資が可能です。もちろん希望額を言えばかならず通るわけではありませんが、高額融資を期待できるのは嬉しいポイントです。

 

金利面で見ると、日本政策金融公庫が用意している他の制度の金利と比較して悪くありません。

そんな魅力満載の日本政策金融公庫による新規開業資金ですが、注意すべき点がないわけではありません。

 

新規開業資金を利用するときの注意点

  • 利用要件を満たしていなければならない
  • 保証人や担保が必要になる

 

新規開業資金はだれでも利用できるわけではありません。日本政策金融公庫によって利用できる対象が決められています。

 

新規開業資金をご利用いただける方

次のいずれかの要件に該当することが必要です。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)
現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)
現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業(注1)を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
1~9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
(注1)
市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援等事業をいいます。
詳しくは中小企業庁ホームページ をご覧ください。
(注2)
詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページ または創業スクールホームページ をご覧ください。
(注3)
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

引用元:日本政策金融公庫公式ページ

 

主に関係してくるのは、「今の会社に6年以上勤めているかどうか」と「同じ業種の会社にトータルで6年以上勤務しているかどうか」という点になります。このどちらかを満たしていれば利用対象になります。それほど厳しい要件があるわけではないので安心できるはずです。

新規開業資金を利用するにあたって、保証人や担保を求められることがあります。詳細は相談によって決まりますが、無保証・無担保ではないことを覚えておきましょう。

 

保証人とは,お金を借りた人(これを「主債務者」といいます)が当初の契約どおりに返済することができなくなった場合に,主債務者の代わりに返済する義務を負う人をいいます。保証人は,主債務者が返済できない場合,主債務者に代わって貸金業者に返済する責任があります。

引用元:アディーレ法律事務所公式サイト

 

担保

将来生じるかもしれない不利益にそなえ,あらかじめ補填の準備をすること,またはすでに生じた不利益についての補填をすること。

引用元:コトバンク

 

新規開業資金を利用するためのコツやノウハウ

  • 自分自身の状況を整理して説明できるようにしておく
  • 説得力のある「創業計画書」を準備する
  • 長期的な事業計画を考えておく
  • 返済シミュレーションやリスク対策を準備する
  • 審査に助けとなる補足資料を集めておく

 

日本政策金融公庫が提供している「新規開業資金」の審査の一環として面談が行なわれます。面談は単なる書類の確認を目的としているのではなく、経営者自身の考え方や資質を確認する機会となります。そうであれば、審査に通るためにはまず自分自身が準備をしなければなりません。たとえば、これから始める事業における自分自身の経験や経歴、取り組みなどを明確かつ熱心に伝えるよう準備しておきましょう。それと同時に「この人になら融資したい」と思わせるような資質を示し、それを認めてもらう必要があります。

もちろん審査には人柄だけが関係しているわけではなく、創業計画書の内容が重要になってきます。

 

創業計画書のサンプル

 

融資する側にとっては「貸したお金をしっかり返してもらえるか」が重要なので、創業計画書には「利益を生じさせる計画になっている」ことがはっきり記されているべきです。いくら立派に思える事業計画でも利益の見込みがないようでは審査に通らなくなってしまいます。確実に審査を通すために、創業計画書の作成には十分の時間をかけるようにしてください。

利益を出せる事業計画であると共に、長期的な視野に立って物事を見ていることを示す必要があります。具体的には、事業計画書や収支計画書は1年分だけではなく複数年、少なくとも3年分は用意して提出できるようにしましょう。

 

事業計画書は、ビジネスに必要な事業資金を調達するための鍵となる書類です。
自分のビジネスを構成する要素について、冷静且つわかりやすく伝えるのはもちろん、「この人じゃないと無理だな」「この人に任せたい」と思わせるほどの熱がこもっている事業計画書なら、出資や融資を得やすくなるでしょう。その意味で、事業計画書はビジネスへの「協力者集め」のツールだともいえるのです。

引用元:クラウド会計ソフトfreee公式サイト

 

収支計画書は、売上から、仕入、経費、税金を差し引いた将来の利益を数値化することを目的としています。

起業する人にとって、自分の事業が将来的にどれくらいの利益を生み出すのか、果たして採算がとれるかどうかを把握するための指針となります。融資を受ける際の判断の基準ともなりますので、根拠のある現実的な数値を算定できることが理想です。

引用元:日本橋 記帳·経理代行サービス

 

長期的なビジョンを持っていることと、利益を出せる事業計画を示すことができるのは大きなポイントとなりますが、加えて返済シミュレーションを立てておくと貸す側も安心できます。「どの資金源を用いてどのように毎月の返済を続けていくのか」具体的に伝えられるよう準備します。また、いろいろ計画しても実際は計画通りに行かず、予期せぬ事態に見舞われることもあります。そのようなリスクに対してどんな備えをしているか伝えることができれば万全です。

その他、日本政策金融公庫の担当者にわかりやすく説明するために助けとなる書類や資料があれば揃えておきましょう。

日本政策金融公庫の審査については以下の記事で解説しています。

 

このようにして考えていくと、「なんだ、裏ワザじゃないではないか…面倒な準備をしないといけないじゃないか…」と思うかもしれません。そうなんです。融資を受けるためのコツは「周到な準備」にあるからです。この準備を怠ってしまうとその先の企業資金調達は単なる幻となってしまいます。今からコツコツと取り組んでいきませんか?

 

①-4.日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫において、新規開業資金と共にチェックしておきたいのが「新創業融資制度」です。

新創業融資制度は、起業して間もないときやこれから起業するときに活用できる制度です。

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。

引用元:日本政策金融公庫公式ページ

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度の良い点

  • 無保証人・無担保で融資してもらえる
  • 担保や保証人がないのに金利が低く設定されている
  • 決算書の提出不要

 

新創業融資制度の最大のメリットと言えるのが、無保証人・無担保での融資が可能になる点です。一般的に言って、これから起業しようとする人が保証人を探したり価値ある担保を差し出したりするのは難しいのですが、新創業融資制度ならその心配がいりません。

担保や保証人がない分だけ通常の融資よりは若干金利が高くなっているとはいえ、2%前後に抑えられているので水準としては問題ありません。新たに創業する起業家を支援するための制度だけあって、決算書の提出が求められないのも安心できるポイントです。

 

そんな日本政策金融公庫の新創業融資制度ですが、いくらか注意点も存在します。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するときの注意点

  • 起業時には利用総額の10分の1の自己資金が必要
  • 融資限度額は新規開業資金よりも低い(3,000万円)
  • 融資が受けられないことや、大幅に減額されることがある

 

貯金がほとんどなくて起業しようとしている人にとっては心配な情報です。新創業融資制度には自己資金要件があります。

 

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

引用元:日本政策金融公庫公式ページ

 

創業資金を「いくら」と見積もるかによって金額が変わってきます。もし創業資金の総額が1,000万円なら、少なくとも100万円は自分自身で捻出する必要があります。

新創業融資制度では、融資限度額が3,000万円で、そのうち運転資金の上限は1,500万円となっています。創業するために必要な資金の総額がそれ以上になる場合は、この制度だけでは足りません。

新創業融資制度は無保証人・無担保での融資になるだけあって審査に通るのは簡単ではありません。結果として落ちてしまうことや、仮に通過したとしても希望額とは程遠い額での融資になることがあります。だからこそしっかりと審査対策を取ることをおすすめします。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためのコツやノウハウ

  • 自己資金をどのように調達したかについて明確に説明できるようにしておく
  • 信用情報に問題がないか確認しておく
  • 説得力のある事業計画書を提出し、これから立ち上げる会社の強みを伝える
  • 起業理由を明確にしておく
  • とにかく経営者としての意気込みをアピールする

 

新創業融資制度には自己資金要件があります。それで、まず融資を希望する額を算定し、その10分の1の金額をはじき出します。その金額の自己資金を準備できるようにしましょう。何とか親や兄弟、親族からの贈与か資産売却代金などで捻出できないでしょうか。自己資金とは厳密に言うと「返す必要のないお金」です。担当者に自己資金の調達方法を明確に説明できるようでなければなりません。

新創業融資制度を利用するにあたって、これから起業するあなた自身の信用力が大きく関係してきます。個人の信用力を客観的に判断するために調査機関が用いられます。信用調査によって問題が出ないか自分自身で確認しておきましょう。

 

利用できる信用情報機関
 

CIC

JICC

全国銀行個人信用情報センター

 

 

「新規開業資金」を利用する時と同じく、融資担当者が「OK」と言えるような事業計画書を準備することも大切です。自分で作成することに不安を感じるなら、ベースとなるものを代行サービスを活用して準備するのも良い方法です。もちろん出来上がった事業計画書に魂を吹き込んで説得するのはあなた自身の務めです。

なぜ今起業するのか。その理由をはっきりと伝えられるようにしましょう。ただ漠然と「数年間〇〇社にいて、そろそろ独立しようと思って…」というのではなく、「〇〇社において〇〇の分野で経験を積んだ今、私は〇〇において現在の市場にはない新しいサービスを展開しようと決意しております」という具合に、具体性と独自の強みを強調できるようにしておきます。

 

最後になりますが、結局は相手の心を動かすのは熱意や意気込みです。ただ融資を引き出すための…というのではなく、そのビジネスを絶対に成功させるという強い気持ちを示すようにしてください。そうすれば融資担当者も「この人ならできるだろう」と感じるはずです。

 

①-5.日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金

新規開業資金や新創業融資制度以外にも、日本政策金融公庫が用意している融資制度があります。それが「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方のお手伝いをさせていただいております。

引用元:日本政策金融公庫公式ページ

 

新たに事業を始める人で、女性か35歳以下、または55歳以上という条件にかなっているなら、この制度を活用しての起業資金集めを検討できるでしょう。

 

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金の良い点

  • 実績がなくても融資対象になる
  • 融資限度額が7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)
  • 新規開業資金よりも若干金利が低くなることが多い

 

若者やシニア、女性の起業家やこれから起業する人たちを支援する目的のこの制度なら、実績を問われることはありません。新創業融資制度のように自己資金要件があるわけでもありません。

融資限度額は大抵の事業ならカバーできる7,200万円まで、融資期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と長期になっています。

 

金利については、担保の有無や事業の新規性やノウハウによって変動しますが、新規開業資金を利用するときに適用される金利よりは若干低くなることがあるようです。

そんな良い点が多い女性、若者/シニア起業家支援資金ですが、注意しておくと良い点についても目を向けておきましょう。

 

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金を利用するときの注意点

  • 対象者以外は利用できない(例外なし)
  • 低い利率の適用を目指すなら担保が必要

 

これから起業しようとしているだけではなく、女性か35歳以下、または55歳以上という条件を満たしていなければ融資の対象になりませんので注意してください。交渉の余地はありません。

この制度の枠内で最低金利を引き出そうと思うと、担保を提供する必要があります。その他、大きな注意点はありません。

 

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金を利用するためのコツ・ノウハウ

  • まず融資の相談に行く
  • 事業の良さを事業計画書でしっかりアピールする
  • 日本政策金融公庫側が用意しているフォーマットでは内容が足りないので追加する

 

きっと日本政策金融公庫を含めて事業性資金のための融資を経験するのは初めてだと思います。そうであれば、いきなり自分であれこれ進めようとするのではなく、相談に出かけましょう。日本政策金融公庫は全国152の支店で「創業サポートデスク」を設けています。平日なら予約不要で、融資制度や融資申し込みの流れについて指導してもらえます。こんな素晴らしい機会を逃すわけにはいきませんね。

詳しくはこちら:日本政策金融公庫 平日の創業相談

 

何も実績がなくて、これから事業を展開しようとする人がアピールするためのツールが事業計画書です。単純に日本政策金融公庫が用意しているフォーマットをダウンロードして提出するのではなく、そこに事業内容の良さや独自の強みなどの情報を盛り込んでおきましょう。そして内容をわかりやすく、かつ意欲的に伝えることができるように、よく練習しておくとよいです。

評価される事業計画書の作り方は以下の記事をご覧ください。

 

①-6.信用金庫からの融資

これまで日本政策金融公庫の3つの制度に注目してきましたが、こんどは信用金庫です。

 

銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。また、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。

引用元:全国信用金庫協会公式ページ

 

信用金庫では、銀行と同じく信用保証協会の保証付き融資を取り扱っています。申込みは住んでいる地域を担当する信用金庫で行なえます。

 

信用金庫の良い点

  • 小さな会社や創業前の人にやさしい
  • 長期的に付き合うことができる
  • 気軽に相談できる

 

銀行は売上高や規模の大きい会社との付き合いを大切にする傾向があります。それに対して、信用金庫は小さな会社や創業前の起業を目指す人たちにも目を向けてくれます。確かに小規模の会社への融資は金額が少ない割には手間がかかるので、営利目的の銀行にとっては相手にしにくいのですが、信用金庫は相互扶助を目的としているのでやさしく対応できます。

また、銀行の場合は起業後に業績が傾くとすぐに資金の引き上げを図ることがありますが、信用金庫の場合は地域密着型でサービスを提供していますので、十分なコミュニケーションを取りながら長く付き合っていくことができます。地域密着型であるゆえに、いつでもなんでも気軽に相談できる安心感もあります。

 

そんな信用金庫について覚えておくと良い点があります。

 

信用金庫を利用するときの注意点

  • 銀行で借りる場合と比較して若干金利が高い
  • やがて会社が大きくなったら信用金庫だけでは限界がある

 

「小さな会社や起業家にやさしいなら、銀行よりも有利な条件で貸してくれるのでは?」と思いたくなるところですが、実際はそうではありません。銀行で借りるときより金利が0.5%~1%ほど高くなることが多いです。その理由として、信用金庫が小さな融資を重ねているために工数や人件費がかさむことがあげられます。そのため、どうしても金利という形で反映されてしまうわけです。

現段階での注意点ではありませんが、やがてあなたのビジネスが成功を収めて会社規模が拡大したときに、信用金庫との付き合いだけでは限界が来るかもしれません。ほとんどの信用金庫では資金量に限りがあります。そのため信用金庫からの大口融資を引き出せないことがあります。ただこれは今の段階では「そうなんだ~」程度に覚えておきましょう。

 

信用金庫の融資を利用するためのコツ・ノウハウ

  • 電話で予約してから訪問する
  • 必要な書類をしっかりと揃える
  • まず日本政策金融公庫から融資を受けて、その後で信用金庫に申し込む

 

「これまで会社勤めばかりで信用金庫を利用したことがない」という人にとって、ファーストコンタクトが重要になります。起業を考えている地域の信用金庫に相談に行く前に、ちゃんと電話を入れて予約をしてから出かけるようにします。そして予約時刻に遅れることなく向かいましょう。

信用金庫の融資を利用するために特別なノウハウはありません。何よりも基本を押さえることが重要です。求められている書類を確実に準備しておきましょう。

 

創業前の申込みで必要なもの
 

創業計画書

自分の印鑑証明書

事業によっては許認可書の写し

預金通帳など自己資金が確認できるもの

賃貸借契約書のコピー

領収書など支出した金額を確認できるもの

借り入れがある場合は返済予定表の写し

 

 

自己資金がほとんどないなら、その理由と今後の見通しをはっきりと伝えられるようにしておきましょう。

 

最後になりますが、一般的に日本政策金融公庫で融資を受けた後に信用金庫を利用すると審査に通りやすいと言われています。その理由としては、日本政策金融公庫からの融資が決定していると、その着金先を信用金庫に指定できることがあげられます。それで、特別なこだわりがないなら、まず日本政策金融公庫からの融資にチャレンジしてみて、その後で信用金庫に相談してみることをおすすめします。とくに自己資金に乏しいあなたのケースでは、ダイレクトに信用金庫へ申し込んでも審査落ちしてしまう可能性があります。

信用金庫での融資についての詳細は以下にて解説しています。

 

①-7.ビジネスローン

事業者が資金を調達する方法にはビジネスローンが含まれます。

 

ビジネスローン(事業者ローン)とは?

一般的なキャッシング(カードローン)は、個人を対象にした金融商品です。利用目的は基本的に自由ですが、例外として、投資やギャンブル、事業目的の利用は不可とされています。そのため、中小企業の経営者や個人事業主が、事業資金を調達するために一般的なカードローンを利用することは原則としてできません。
一方で、ビジネスローン(事業者ローン)とは、事業者だけを対象とした金融商品のことを指します。事業目的の融資は、多くは銀行が得意とする分野ですが、ここでのビジネスローン(事業者ローン)は、ノンバンク系の金融機関が扱う金融商品として説明します。

引用元:スルガ銀行グループダイレクトワン

 

と紹介しておきながら…最初に結論を述べるとしたら、「起業資金集めのためのビジネスローン利用は実際的ではない」となります。これから事業を始めようとする人がビジネスローンを組むのは困難なのです。

でもせっかくですからビジネスローンについて確認しつつ、何とか道がないのか探ってみましょう。

 

ビジネスローンの良い点

  • 担保や保証人不要のことが多い
  • 審査スピードが早い
  • 審査基準が緩やか

 

ビジネスローンには無担保ローン(担保・保証人不要)と有担保ローン(担保・保証人が必要)があります。もし担保にできるものや保証人がいないなら、無担保で貸してくれる会社を選べばよいだけです。

ビジネスローンの特徴は審査スピードが早いことです。すでに起業して事業を営んでいる経営者にとっては、つなぎ資金として利用したり急な出費に対応したりするときの強い味方になります。審査スピードが遅くては対応できないからです。

 

加えて、銀行や信用金庫での審査と比較してビジネスローンの審査基準は緩やかと言えます。それで、まだ実績がない経営者でも、現時点で業績が良くなくても申し込みをためらう必要はありません。

そんなビジネスローンですが、当然ながらただ条件がいいだけではありません。その反面、注意すべき部分があります。

 

ビジネスローンを利用するときの注意点

  • 銀行融資や公的融資よりも金利が高い
  • 利用限度額が高くない
  • 創業前の利用は困難

 

借りやすいのがビジネスローンのメリットなら、それに伴う金利の高さも加味して検討すると良さそうです。当面の資金不足を補う目的など、比較的短期間の利用に向いていますが、長期間の借り入れは金利負担ゆえにおすすめできません。

詳細はビジネスローンを提供している会社によりますが、平均して利用限度額は低く抑えられています。大抵は300万円前後、多くても1,000万円くらいまでとなっています。

 

ビジネスローンの対象は事業を営んで少なくとも数年経過している会社経営者になっている点も覚えておきましょう。会社によっては「業歴2年以上」となっていることや、個人名義での申込みを受け付けないところがほとんどです。

ではこれから起業を考えている人にとってビジネスローンは無縁の資金調達方法なのでしょうか?

 

それでもビジネスローンを利用するためのコツやノウハウはある?

  • まず個人事業主になる
  • カードローン、フリーローンの利用を検討する

 

個人事業主ならビジネスローンに申し込むことができます。探していくとわかるのですが、「法人・個人事業主向けビジネスローン」として売り出されている商品がたくさんあります。「でもどうやって個人事業主になるの?」と言いたくなりますよね。答えは簡単で、「開廃業等届出書」を提出して受理されれば個人事業主になれます。

 

詳しくはこちら:国税庁公式ページ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

 

しかしそもそも、個人事業主になってまでビジネスローンを利用する意味があるかどうか考えてください。

 

個人事業主OKのビジネスローン
 

ビジネクスト ビジネスローン

オリックス VIPローンカードBUSINESS

東京スター銀行 スタービジネスカードローン

 

 

もう1つの方法は、ビジネスローンと似たローン商品を活用する方法です。その中には「カードローン」や「フリーローン」が含まれます。

ただし、カードローンやフリーローンには用途が定められていて、「事業性資金のための利用は不可」となっていることがあります。申込み前にかならず確認するようにしてください。

 

事業性資金のための利用OKのカードローン
 

プロミス 自営者カードローン

アイフル事業サポートプラン

アコム ビジネスサポートカードローン

 

 

他の種類のビジネスローンなど詳細を知りたい方は、以下の特集記事をご覧ください。

 

② 補助金による調達2選

こんどは、自己資金がほとんどない状態でも活用できる補助金や助成金に注目してみましょう。

最初に整理しておきたい点ですが、補助金とは何でしょうか?助成金とは何でしょうか?

 

補助金の目的・意義

事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。

「補助金」とは、そのような事業に対して
実施のサポートのために給付するお金のことです。

補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

引用元:IT補助金公式ページ

 

助成金とは

厚生労働省所管の助成金は、国から支給される、原則返済する義務のないお金のことです。原資は事業主の皆様が納付している雇用保険料です。受給のためには申請や審査、場合によっては資格が必要な場合もあります。

ただし、ご留意頂きたい点が1点あります。助成金とは、ただ単に経済的にお困りの方を国が支援するためのものではないということです。

例えば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)は労働関係法令を遵守しつつ、非正規労働者を正規雇用に転換した場合に支給されます。これは、法律をちゃんと遵守しているし、弱い立場にある非正規労働者を必要がないにもかかわらず、わざわざ正規雇用に切り替えようとしているのは感心だからご褒美としてその企業に助成金を支給しようという国の発想に基づいています。

基本的に助成金とは以上のように法令を守りつつ従業員の労働環境の向上を積極的に図る企業に対する報奨金です。

引用元:石神社会保険労務士事務所公式サイト

 

簡単に言うと、補助金は事業を実施するためのサポート目的で給付されるお金のことで、助成金は労働環境向上に取り組む企業に対して与えられるお金のことです。

返済が求められる融資と異なり、補助金・助成金は給付、つまり返済の必要のないお金です。見逃すわけにはいきません。

それではさっそく自己資金0でも活用できる補助金・助成金を見ていきましょう。

 

②-1.創業補助金

真っ先に考えたいのが創業補助金です。

 

創業補助金

起業・創業や第二創業を行う方に対して必要となる経費の一部を補助する事業です。

引用元:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

 

まさに、貯金がほとんどなくて、創業時に必要な費用を工面しようとしているあなたにピッタリの補助金ではないでしょうか?この補助金は店舗借り入れや人件費、販売促進などのために活用できます。もう少し詳しく見ていきましょう。

 

創業補助金の良い点

  • 創業前に申請でき、返済義務がない
  • 創業補助金の申請が通ること自体が事業の信頼性につながり、他の融資を受けやすくなる
  • 認定支援機関(専門家)のサポートを受けることができる

 

まず、この補助金は創業前の段階で申請することができて、融資のように金利や返済期間を気にすることなく利用できるのがメリットです。

そして、これは申請すれば自動的に受理されるわけではない補助金です。そのような補助金を受給できるわけですから、それはつまりあなたの事業の可能性が国に認められたということになります。国に認められた事業や会社に対しては、社会全体の見る目が変わります。その後の融資の申込みにも好影響が期待できます。

創業補助金を申請する段階で、国は認定支援機関の関与を求めてきます。

 

認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

引用元:ミラサポ

 

認定支援機関のサポートを受けて事業計画を作成していくなかで、経営に関係するさまざまな相談を持ちかけることができます。「このような支援の期間がその後の安定した経営に役立った」と感じている起業家も少なくありません。楽しみにしましょう。

 

詳しくはこちら:中小企業庁 全国の認定経営革新等支援機関

 

理想的に思える創業補助金ですが、デメリットと思える点があります。

 

創業補助金を利用するときの注意点

  • 審査が通ってもすぐに資金が手元に届くわけではない(後払い)
  • 書類作成や報告書提出など事務的な面で一定の負荷がかかる

 

他の補助金にも言えることですが、創業補助金は前払いではなく後払いになります。それで一旦は自己資金か融資によって立て替える必要があります。そうなると、もし貯金が0に近い場合は、同時に融資の可能性についても検討しておく必要があります。もちろん後払いでも精算してもらえるのは嬉しいことです。

 

もう1つ検討しておきたいのは、創業補助金の申請と受給に伴う事務的負担です。とくに会社を立ち上げる段階でほとんどのことを自分1人で行なわなければならない人にとって考えるべきポイントです。申請を滞りなく済ませるためには、数々の書類を準備する必要があります。そして交付後も5年間は事業の状況を報告しなければなりません。受給できる金額が労力に見合うかどうか判断してください。

 

創業補助金による補助額

補助率補助金の上限
創業時3分の2200万円(補助の下限は100万円)
第二創業時3分の2200万円(補助の下限は100万円)

 

創業補助金を上手に申請するためのコツ・ノウハウ

  • 募集要項をしっかり確認する
  • 創業補助金の採択ポイントを理解しておく
  • 記入すべき内容を「面倒」と思わず「勉強」と思って受け止める

 

創業補助金について知ったばかりなので、まずは募集要項を確認しておきましょう。経済産業省中小企業庁や中小企業庁が委託している外部機関のサイトから確認できます。

 

経済産業省中小企業庁

ミラサポ

 

創業補助金が採択されるためのポイントが5つありますので、これらをしっかりと理解しておくことも助けになります。

 

  1. 事業の独自性(独創的な商品やサービスを世の中に送り出そうとしていること)
  2. 事業実現の可能性(単なる想像ではなく、具体的な構想や人員確保の見通しが立っていること)
  3. 事業の収益性(明確な根拠に基づいて収益の方法が確保されていること)
  4. 事業の継続性(具体的なスケジュールに従ってビジネスが展開されて継続していくこと)
  5. 資金が確保できる(起業に必要な資金が調達できること)

 

この中でもとくに重要なのは、オリジナリティあふれる事業ではなく「成功の可能性」です。成功の見込みが高いものに対して国は「よし、支援しよう」と動いてくれます。

創業補助金のデメリットと思える点に含めた「事務的負担」ですが、考え方次第では今後のビジネスの成功に貢献してくれる内容とも言えます。創業補助金申請時に記入する内容というのは、あなたが起業するにあたって当然熟考しておくべき点であり、整然と考えていく良い機会となるわけです。前向きに捉えて進めていくとよいでしょう。

 

②-2.各自治体による補助金

創業前の段階で申請できる補助金の代表格は「創業補助金」ですが、その他にも住んでいる地域で活用できる補助金があるかもしれません。

 

さっそく自治体が募集している補助金をチェックしてみませんか?

各地の補助金は以下の記事でまとめています。

 

国・自治体が募集している補助金を調べるためのサイト
 

J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

ミラサポ(中小企業庁ポータルサイト)

 

 

2-1.助成金について

さて、今度は助成金だ!

そう言いたいところですが、基本的に助成金というのは労働者の環境改善やキャリアアップを念頭に置いて支給されるものです。そのため、起業資金集めという観点で探していっても、活用できそうなものが見当たりません。

それでも、今後の参考として今の時点で「事業主の方のための雇用関係助成金」について知っておくことは有益です。

 

詳しくはこちら:厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

 

関連記事:補助金・助成金を100%受ける6つのコツ!あなたも300万円をゲットできる

 

③ 出資による調達4選

起業資金を集めるためには「出資」という方法があります。

出資の中にはこんなものがあります。

 

  • 自己資金
  • 家族や友人・知人による出資
  • エンジェル投資家による出資
  • ベンチャーキャピタルによる出資

 

③-1.自己資金

個人資産である自己資金を出資して起業資金にすることができます。これから起業する自分に対して自分が出資するというのはある意味当然ですよね。

 

自己資金の良い点

  • 自分のお金なので月々の返済負担がない
  • 自己資金比率が多ければ融資を受けやすい
  • 経営権を確保できる

 

自己資金は自分で貯めたお金なので、気兼ねなく使うことができます。返済の心配もありません。

また、これまでの項目で理解できたとおり、融資の方法によっては自己資金比率が申込みの条件になっていることがあるので、自己資金を出資することで融資を受けやすくなります。

また、やがて関係してくる話ですが、自己資金の割合を保つことによって経営権を安定させることができます。

 

自己資金を利用するときの注意点

  • まとまった額を用意するためには時間がかかる
  • 事業を精算すると自己資金は回収できず、個人資産を失う結果になる

 

「だったら自己資金を出資しよう!」とはいきませんよね。貯金が0なら自己資金を投入できません。じゃあ自己資金を出資できるようになるまで起業を待てるかというと、そうはいかないでしょう。自分のお金を貯めるには時間がかかります。

仮に自己資金をたくさんつぎ込めるとして、事業を始めたとします。やがて事業が行き詰まって精算しなければならない事態に直面すると、自己資金は回収できず、個人の資産を失う結果につながります。今からそんなことは考えたくないと思いますが、ありえない話ではないのでよく覚えておきましょう。

 

自己資金を出資するためのコツ・ノウハウ

  • 一定期間、自己資金を増やすためだけに働く
  • 現実を受け入れて、自己資金を増やすことはあきらめる

 

自己資金を増やすための裏ワザ的コツはありません。一攫千金を狙ってギャンブルに手を出すことはおすすめしません。まとまった自己資金を手に起業する人たちは、数年越しの計画でコツコツと貯金してきました。同じことを考えるとしたら、あなたの場合もこれから数年間は自己資金を増やすために働いて貯金しなければなりません。

「そんな悠長なことは言っていられない!」というなら、自己資金による出資はあきらめて、他の方法で起業資金を確保しましょう。

 

③-2.家族や友人・知人による出資

自分の身近な人の支援は心強いものです。家族や友人・知人から出資してもらうことができます。ただし、この場合は支援(贈与)なのか借り入れなのかはっきりさせておかなければなりません。贈与なら返済義務はありませんが、借り入れならしっかりと借用書を作成しておくことをおすすめします。

 

家族や友人・知人による出資の良い点

  • 厳格な審査や書類の提出が不要
  • 多少の融通がきく

 

銀行や公的機関からの融資を受けようとすると、審査に通過するための取り組みが求められますが、家族や友人・知人ならこれまでの信頼関係に基づいて協力してもらえます。また、自分の願いを伝えやすく、柔軟に対応してもらえる点がメリットです。

あなたの身の回りには出資してくれそうな人がいますか?とはいっても、注意しておくべき点があります。

 

家族や友人・知人に出資してもらうときの注意点

  • 話を持ち出す時点で信頼関係が崩れることがある
  • 今後の人間関係に影響することも

 

自分が起業することを聞きつけて、向こうから「援助してあげるよ」と声をかけてくれる場合は別として、支援してほしいという気持ちを打ち明ける時点で、これまで築いてきた関係にマイナスの影響が及ぶ可能性を覚悟しなければなりません。また、借り入れの場合は返済が滞ってしまうなどして人間関係が崩れてしまう事態に注意しなければなりません。

 

家族や友人・知人による出資を引き出すコツ・ノウハウ

  • 事業計画について具体的に伝える
  • 贈与なのか借金なのか、曖昧な仕方ではなくはっきりさせておく

 

何を始めようとしているのかよくわからない状態では出資してくれないかもしれません。いくら旧知の仲とはいえ、相手が「応援してあげたい!何とか助けになりたい!」と思えるような説明をするとよいでしょう。

「余裕が出てきたら返してくれればいいよ」とか「出世払いで」といった曖昧な仕方で金銭のやり取りをするのはやめましょう。「協力したい」と言ってくれるなら、それが贈与なのか無利子で貸してくれるということなのか確認しておきましょう。そうすることで今後のトラブルを回避することができます。それと共に、あなたは起業時に「合計でいくら借金をするのか」を明確に把握できます。

お金を借りる時は、トラブルを防ぐためしっかりと借用書を準備しましょう。

 

③-3.エンジェル投資家

エンジェル投資家という言葉を聞いたことがあるでしょうか?エンジェル投資家は、主に起業家のスタートアップを支援する個人投資家のことを指して用いられる言葉です。エンジェル投資家の多くは自らも起業した経験を持っています。

 

エンジェル投資家による出資の良い点

  • 起業家として実績がなくても、ビジョンに共感してもらえると出資してくれる
  • 出資を受けたお金は返す必要がない

 

エンジェル投資家自身も、かつては苦しい思いをして起業資金を集めた経験があります。それで、「貯金はほとんどありません。それでも、事業の明確なビジョンは持っています!意欲があります!」というあなたの熱い想いが伝われば、出資を決めてくれる可能性が出てきます。

基本的に、エンジェル投資家から出してもらうお金は出資であって融資ではありません。返すことは期待されていません。出資した分を現金で回収するのではなく、将来的にあなたの会社が成長して上場等したときにキャピタルゲインを得ることを目的としています。

 

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことです。
例えば、株価30万円で購入した株式が、35万円になったときに売却した場合、差額5万円(手数料・税金を除く)がキャピタルゲインになります。キャピタルゲインは、株や債券だけでなく、不動産、金、プラチナなどの貴金属を売買することでも得られる可能性があります。

引用元:SMBC日興証券

 

単純に考えるとメリットが大きそうなエンジェル投資家による出資ですが、注意点も見ておきましょう。

 

エンジェル投資家による出資を活用するときの注意点

  • 起業当初から経営に介入されるかもしれない
  • “エンジェル投資家”がみな信頼できる人物とは限らない

 

エンジェル投資家に限らず、出資を受けるということは少なからず経営に介入されるかもしれないということを意味しています。とくにエンジェル投資家はあなたの事業や経営状況に強い関心を持つはずですから、さまざまなアドバイスをしてくれることでしょう。それらは助けになることもあれば、ときとしてあなた自身の自由な経営の妨げになるかもしれません。それで、エンジェル投資家から出資してもらうかどうか慎重に検討するのはよいことです。

さらに注意点として、「エンジェル投資家」という資格や認定制度があるわけではありません。だれでも名乗ることができます。相手の背景や信頼性を十分に確かめられる場合にのみ話を進めるようにしてください。

 

ところで、「これまでエンジェル投資家と呼ばれる人に会ったことがないよ…」と言いたくなるかもしれません。どこでどのように出会えるのでしょうか?

 

エンジェル投資家からの出資を引き出すコツ・ノウハウ

  • エンジェル投資家を探す
  • エンジェル投資家が出資したくなる事業にする
  • エンジェル投資家が出資したくなる起業家になる

 

エンジェル投資家には自分からアプローチしなければなりません。向こうから声をかけてくれるわけではないのです。それで、マッチングサイトを利用する、交流会やイベントに出る、クラウドファンディングでプレゼンするなどして、上手にエンジェル投資家を探すようにしましょう。

エンジェル投資家は、出資を希望している人に対して自動的に出資してくれるわけではありません。事業内容に興味を持ってもらうことが1つ、そしてもう1つ重要なこととして自分自身にも興味を持ってもらえるように工夫しましょう。エンジェル投資家は、自身の起業経験やこれまでの出資経験から「成功する起業家とはどんな人か」よく知っているという背景があります。

エンジェル投資家から出資してもらうための秘訣は以下の記事で紹介しています。

 

③-4.ベンチャーキャピタル

前提として、ベンチャーキャピタルは将来が楽しみなベンチャー企業に対して出資する金融機関となります。そのため、起業前の段階で即出資を取り付けるのは不可能に近いと言えます。ただし、起業前から接点を持っておくことはその後のプラスになるかもしれませんし、もしかしたら起業資金をいくらか提供してもらえるかもしれません。

 

ベンチャーキャピタルによる出資の良い点

  • 資金調達までのスピードが早い
  • 信用や担保力にかかわらず出資してもらえることがある
  • 会社の成長を支援してくれる

 

一般的に言って、ベンチャーキャピタルは銀行と比較して資金を提供するかどうかの決定スピードが早いです。それで、起業資金を集めている側にとっては「結果がすぐわかるから目処をつけやすい」というメリットがあります。

信用や担保力はあるに越したことはありませんが、たいていのケースでは起業前にこの2つを持ち合わせていません。それでも、ベンチャーキャピタルなら経営者のビジョンや事業内容が評価されれば出資の対象になり得ます。

 

また、ベンチャーキャピタルは単に出資してくれる会社ではなく、企業の成長に役立つ支援をしてくれる点が特徴的です。なぜ支援するかというと、それはベンチャーキャピタルが企業を成長させて上場を目指し、その時の売却益を狙っているからです。その目的を達成するために、経営面でさまざまなアドバイスを与えてくれます。

とはいえ、経営面での成長支援はデメリットにもなり得ます。

 

ベンチャーキャピタルに出資してもらうときの注意点

  • 経営の自由度が少なくなる可能性あり
  • 業績次第で見切りをつけられ、資金が引き上げられるリスクあり

 

成長を支援してもらえるということは、裏を返せば「経営に干渉してくる」ことでもあります。もしあなたが自由な経営を目指しているなら、時としてベンチャーキャピタルの支援を煩わしく感じることでしょう。それでも彼らから出資してもらうかどうか考えなければなりません。

ベンチャーキャピタルの目的が会社の成長に伴う売却益にあることを考えると、あなたの会社は彼らの目から見て順調に成長していかなければなりません。会社が思うように成長していかないと、途中で「ダメだ」と判断されて資金が引き上げられるリスクがあります。

 

ベンチャーキャピタルからの出資を引き出すコツ・ノウハウ

  • どんなベンチャーキャピタルがあるのか調べてみよう
  • ベンチャーキャピタルとの接点を持とう
  • 経営ビジョンや自分自身について熱く語ろう

 

まずはどんなベンチャーキャピタルがあるのか知っておきましょう。ベンチャーキャピタルは以下の4つに分類できます。

 

  • 銀行系ベンチャーキャピタル
  • 証券会社系ベンチャーキャピタル
  • 事業会社系ベンチャーキャピタル
  • 独立系ベンチャーキャピタル

 

この中で、起業資金集めや起業して間もない会社にとって頼りにできるのは独立系ベンチャーキャピタルです。独立系はより積極的な投資姿勢を持っているからです。

良さそうに思えるベンチャーキャピタルがあったら、さっそくコンタクトを取ってみましょう。そして関心を示してくれるなら、面会の機会を最大限に活用します。自分自身の経営者としての考えや事業の可能性について明快かつ情熱的に説明できるよう、しっかりと準備しておきましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける秘訣は以下の記事で解説しています。

 

④ 意外な集め方3選

これまでは銀行融資や公的融資、出資などいわゆる王道の起業資金集めの方法を取り上げてきました。それらの方法を用いて必要な資金が調達できれば何の問題もありません。

しかし、「まだ足りない…」という事態も想定されます。そんなときは意外な方法で集めてみませんか?

こんな方法があります。

 

  • 共済の活用
  • クラウドファンディング
  • ビジネスコンテストに応募する

 

意外といっても、どれも立派な資金調達のための方法です。ここでしっかりチェックしておきましょう。

 

④-1.共済の活用

最初の“意外な”起業資金を集める方法は「共済の活用」です。とくに小規模企業共済を活用できます。

共済と聞くと、「自営業者のための退職時や事業廃止時の備え」というイメージが浮かんでくるかもしれませんが、じつは借り入れにも利用できるんです。

 

小規模企業共済

創業転業時・新規事業展開等貸付け
創業転業時貸付けは、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う際に事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。新規事業展開等貸付けは、共済契約者の事業多角化に要する資金や、共済契約者の後継者が新規開業あるいは事業多角化に要する資金を低金利で借入れできます。

引用元:中小機構公式ページ

 

起業する人はみな小規模企業共済に加入しないといけないわけではなく、あくまで任意です。しかし、小規模企業共済への加入によって、掛け金に応じて50万円以上1,000円までの借り入れの機会が開かれます。しかも金利は1%を切っています(0.9%)。

 

この機会に、「借り入れの可能性+将来への備え」を含めて小規模企業共済について調べてみることをおすすめします。

 

詳しくはこちら:中小機構 小規模企業共済

 

④-2.クラウドファンディング

ここ最近のブームと言えるのがクラウドファンディングです。一大決心をして起業する人も、何かの製品を広く認知してもらうことを目的にしている大企業も、みんなクラウドファンディングに関心を寄せています。

クラウドファンディングとは、インターネットを通して自分の活動や夢を発信して、それを支援したいと思う人から資金提供を受ける仕組みのことです。今のあなたには貯金はなくても起業のアイデアと意気込みがあります。であれば、思い切ってクラウドファンディングを使って起業資金を集めてみませんか?

 

クラウドファンディングで起業資金を集めるときのコツやノウハウ

  • プラットフォームを上手に選ぼう
  • 支援したい!と思わせるプロジェクトにしよう

 

クラウドファンディングを利用して起業資金を集めるための最初のステップは、プラットフォーム(サイト)選びです。どのプラットフォームを選んでも同じ結果になるわけではなく、選び方次第で失敗することもあれば資金集めに成功することもあります。かならず事前に、自分が考えている事業・プロジェクトに似たものを提案して成功した事例があるかをチェックしておきましょう。似たようなケースでたくさん成功しているようなら、あなたのケースでも成功する確率が上がります。

初めてクラウドファンディングを使うときには難しいと思いますが、できるだけ認知されやすく支援したいと思わせる内容で公募しましょう。そこにはキャッチコピーや写真の撮り方などのテクニックが関係してきます。まずはクラウドファンディングで成功している人たちのプロジェクトを分析・研究して、「これはいいかも」と思えるものを自分のプロジェクトにも取り入れてみましょう。

 

チェックしておきたいプラットフォーム
 

CAMPFIRE(キャンプファイヤー)

Makuake(マクアケ)

Readyfor(レディー・フォー)

FAAVO(ファーボ)

クラウドバンク

 

その他のクラウドファンディングは以下記事でご覧ください。

 

クラウドファンディングを使って起業資金を集めるときの注意点

  • 入金までには時間がかかる
  • 起業のアイデアを盗まれる可能性あり

 

実際にプロジェクトへの支援が決まってから入金されるまでのタイミングは、サイトによって異なります。早ければ1週間以内に、遅いと数か月程度かかることがあります。本当にお金を必要としているタイミングでしっかりと入金されるか、事前に確認しておきましょう。

また、クラウドファンディングを使って起業資金を集めるということは、世間に自分の起業アイデアを晒すことにもなります。公募の仕方やアイデアの出し方によっては、大切に温めてきたアイデアを盗まれてしまうことがあり得ます。そんな可能性にも気をつけながら利用を検討してください。

 

④-3.ビジネスコンテストに応募する

意外な起業資金集めについて語るなら「ビジネスコンテスト」を外すわけにはいきません。

ビジネスコンテストとは、ビジネスプランやアイデアのコンペのことです。優勝すると賞金がもらえたり、内容が評価されると支援が決まったりします。毎年学生から起業を考えている人に至るまでたくさんの参加があります。あなたもチャレンジしてみませんか?

 

ビジネスコンテストへの参加の仕方

  1. ビジネスコンテストの情報を入手する
  2. どのコンテストに参加するか決める
  3. 申し込んで準備をする

 

まず「どんなビジネスコンテストが開催される予定なのか」調べることから始めましょう。

以下の記事でまとめています。

 

その他の情報は中小機構のポータルサイト「ミラサポ」で入手できます。

ミラサポ

 

調べてみるとわかるのですが、じつにたくさんのコンテストが予定されています。その中から興味があるものを絞り込んで、実際にエントリーします。

ビジネスコンテストに参加すれば自動的に起業資金を手にできるわけではありません。それでもチャレンジしてみる価値は十分にありそうです。

 

 

これまで、意外な方法も含めてさまざまな資金調達方法を取り上げてきました。これだ!と思えるものがあったでしょうか?

結局のところ、貯金がほとんどなくても起業するためのコツをまとめると、以下のようになります。

 

起業資金を集めるためのコツ

  1. どんな資金調達方法があるのか知る
  2. それぞれの特徴を理解する
  3. なんでも活用できるものは積極的に活用する

 

起業資金を集めるために1つの方法にこだわる必要はありません。仮に1つにこだわったとしても、必要な資金すべてを集めることができないかもしれませんし、調達に失敗することも考えられます。だからこそ活用できそうなものは何でも活用して、起業に必要な分を確実に揃えていきましょう。

…とは言っても、考えていた以上に起業のためにお金がかかりそう…

そんなときはどうしたらいいのでしょうか?次の項目で確認しておきましょう。

 

と、その前に・・・起業資金を集めるどころか、個人の生活で今すぐお金を用意しないといけない状況になっていませんか?もしそうなら、起業について具体的に考えている今この瞬間にも、資金調達について具体的に考えて行動しなければいけません。当面の不足を補うために便利なのがカードローンです。さっそく申し込んでみると良いでしょう。

 

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3. 起業費用の抑えかた

自分のケースでどれくらいの資金が必要なのか計算してみた。どんな方法で起業資金を集めたらいいかも知ることもできた。

でも現実的に考えると…ちょっと費用がかかり過ぎる気がする…足りない…

そんなときは、起業にかかる費用を抑えるためにいくらか工夫できるかもしれません。たとえばこんな方法について考えてみませんか?

 

  • コワーキングスペースを活用する
  • 会社を買えないか考える
  • 専門家に相談する
  • 設備や備品の購入を工夫する
  • 事業内容を絞って始めてみる

 

ザッと見るだけではイメージが湧かないと思いますので、それぞれについて順番に確認していきましょう。

 

3-1.コワーキングスペースを活用する

もしオフィスを構えるための費用で頭を悩ませているようなら、コワーキングスペースを活用できないでしょうか?

コワーキングスペースとは、オフィススペースを共有できる場所のことです。そこにはさまざまな業種の人たちが集まって、作業場として利用して、そこで仕事をしています。

 

基本的にはオープンスペースでの作業になるので、向いている業種とそうではない業種があると思います。あなたが考えている事業内容にマッチするでしょうか?いちど考えてみるとよいでしょう。

オープンスペースでの作業というと、カフェのようなイメージになるかもしれません。しかし、コワーキングスペースには仕事を行なうために必要な設備等が揃っています。もしかしたら、「こんなことならオフィスを構える必要なんてない!」という結論に至るかもしれませんね。

 

コワーキングスペースで起業することのメリット・デメリット

メリットデメリット
低コストで仕事場を確保できる

打ち合わせや会議にも使いやすい

仕事を行なうためのインフラが揃っている

スペース内での交流によって新たなビジネスチャンスが生まれることも

法人登記も可能(要確認)

人の出入りや雑音がある

完全個室ではない

機密情報を扱うビジネスには向いていないことも

 

実際に利用するかどうかは別として、選択肢の1つとしてコワーキングスペースを探してみませんか?

 

コワーキングスペースを探せる場所
 

コワーキング ジャパン

Coworking DB

インスタベース

 

 

3-2.会社を買えないか考える

自分で会社を立ち上げなくても、すでに機能している会社を買ってしまうほうが安上がりかもしれません。

「会社を買う」と聞くと気が遠くなるかもしれませんが、最近では個人でも会社を買う時代になっています。もちろん事業内容や業績、規模によって会社の価格には開きがあります。しかし、試しに「自分が立ち上げようとしている事業に近いビジネスを展開している会社を買えないか」、そして「買うとしたらいくらくらいか」チェックしてみるのはいかがでしょうか?

 

単純な計算ですが、一から会社を作るために必要な起業資金の合計が1,000万円とします。会社買うための費用が500万円だとしたら、考えてみる価値があると思いませんか?

まずは「起業するか会社を買うか」という決定をするというより、情報を調べる感覚で、企業のM&Aを仲介している会社のサイトをチェックしてみるとよいかもしれませんね。

 

M&A仲介会社
 

TRANBI(トランビ)

STRIKE(ストライク)

Batonz(バトンズ)

会社売買ねっと

INTEGROUP(インテグループ)

 

 

3-3.専門家に相談する

起業に関係する費用を抑えるために、税理士や会計士が集まっている事務所へ依頼する人たちもいます。これも1つの手です。

当然、専門家に相談して依頼することで費用が発生しますが、トータルで考えると会社設立のためにはプラスになるかもしれません。たとえば、専門家のサポートを受けることで融資や補助金受給の確率を上げることができるかもしれませんし、無駄をカットすることで初期費用軽減につながるかもしれません。

経営コンサルティングも行なっている事務所なら、起業後も継続してさまざまなアドバイスをもらうことが可能です。

 

1つの可能性として専門家への依頼も検討してみましょう。ほとんどの事務所へは電話で問い合わせることができますし、無料面談の機会を設けている場合もあります。

 

起業前に相談するならこんなところがある

  • 弁護士事務所(主に法律面)
  • 税理士事務所(主に税金面や起業資金について)
  • 市町村の相談窓口(よろず相談的場所)
  • 商工会議所(起業に関係するアドバイス)
  • 認定支援機関(事業計画書の書き方などの支援)

 

関連記事:失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

 

3-4.設備や備品の購入を工夫する

新たに立ち上げる会社で使用する設備や備品の購入を工夫することで、起業資金を上手に活用できるかもしれません。

「せっかく1から会社を立ち上げるのだから」と、すべてを新品で揃えたくなるところですが、そこを我慢して中古品の中から探してみませんか?

オフィスで使用されていた什器等は中古市場でたくさん出回っていますので、その中から妥当な金額でお気に入りのものを見つけることができるかもしれません。

 

オフィス用品の中古を探すなら
 

オフィスレスキュー119Happy(ハッピー)

オフィスバスターズ

ありがとう屋

ジモティ

 

 

大きな設備については、購入よりもリース契約のほうが初期費用を抑えることができるかもしれません。

 

リース契約とは

企業などが選択した機械設備等(コピー機・複合機など)を、リース会社が購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことを指します。

引用元:ACN公式サイト

 

会社を機能させるためにどうしても必要なものを賢く揃えていきましょう。

 

3-5.事業内容を絞って始めてみる

起業資金を集めるために最善を尽くして、見直せる部分は見直してみた。でもやっぱりお金が足りない…やっぱりもっと貯金をしておくべきだった…

そんなときでも、後悔したところで現実は変わりません。現状でまだできることがないか考えてみましょう。

もしかしたら事業内容をもう少し絞ることで、起業資金を抑えることができるかもしれません。一気にいろいろ始めたくなるかもしれませんが、まずはその中でも核となるビジネスを展開して、徐々に手を広げていけるのかもしれません。

もちろん、そうなると事業計画そのものを見直すことになり、いろいろなバランスが崩れることも予想されます。1つの考え方として、全体を見ながら再確認してみるとよいでしょう。

 

 

4. 起業関係の雑学

これまで起業資金集めにスポットを当てて考えてきました。資金面をクリアできなければ起業できませんから、まず融資や出資について検討するのは自然な流れです。

でもせっかくの機会ですから、起業に関係するさまざまな面にも目を向け始めてみませんか?考えるべき点はたくさんありますが、ここでは3つに絞っておきます。

 

  1. 起業時や起業後にかかる税金について
  2. 雇用面で失敗しないためのポイント
  3. キャッシュフローを意識することの重要性

 

順番に見ていきましょう。

 

4-1.起業時や起業後にかかる税金は?

いつでもどんな状況でも、わたしたちの生活と税金は切っても切れない関係です。会社勤めを卒業して独立開業するときにも、そして起業してからも税金は大いに関係してきます。

 

4-1-1.起業前から起業直後の税金

 

起業するにあたって、あなたは今の会社を辞めることになります。これからは住民税の納付確定申告を個人の義務として行なわなければなりません。住民税は毎年5月頃に通知が届きますので、全納か4回に分けて支払います。確定申告は毎月2月後半から3月前半にかけて行ないます。

 

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

引用元:ウィキペディア

 

4-1-2.起業後の税金

法人として会社を設立するなら、会社設立の段階で納税に関係する書類も提出することになります。今後、あなたにはこんな税金が関係してくることでしょう。

 

  • 従業員の代わりに納税する
  • 法人税
  • 消費税 など

 

もし従業員を雇うなら、これまで会社があなたに対してしてくれたことを、こんどは経営者としてあなたが従業員に対してする番になります。その中には納税も含まれます。たとえば、従業員から住民税を特別徴収して代わりに納めます。

 

事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう

事業主(給与所得者)は全ての従業員の給与から、個人住民税を特別徴収(給与天引き)により納める義務があります。

引用元:全国地方税務協議会

 

法人として得た所得に対しては、2年目以降に「法人税」がかかります。

 

法人税とは、主に株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得にかかる税金です。個人が利益を得たら所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告・納税します。

引用元:ビズカルテ(マネーフォワード)

 

法人として、売上に対して発生した消費税も納めることになります。ただし、設立後2年間や売上によっては免除されます。

 

免税事業者

基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。
なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

引用元:国税庁 消費税のしくみ

 

最初から経理担当者を雇うことができればいいのですが、納税に関係することを自分で扱わなければいけない状況なら、今の段階から少しずつ勉強しておくことをおすすめします。

 

関連記事①:起業したあなたにまず節税!知っていると100%得する8つの対策

関連記事②:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ

 

4-2.雇用面で失敗しないためのコツ

起業後の会社の命運を左右する要素はいろいろありますが、「人」という要素も大きいです。雇用面で失敗しないために、今からコツを意識しておくのは良いことです。

まず、採用のタイミングを間違えないようにしましょう。「会社になるわけだから従業員がいないといけない」という固定観念ではなく、本当に必要なタイミングで雇用を考えてください。当然ながら、従業員を雇用すると毎月の給与の支払いが必要になります。最初の半年くらいは事業収入がほとんどなく、スタートアップ業務だけということも珍しくありません。本当に最初から従業員が必要でしょうか?

 

従業員を採用する必要が出てきたら、なんとなくではなく待遇や条件などをしっかりと定めてから採用しましょう。

 

従業員の待遇として決めておくべき項目

  • 給与体系(基本給や手当とその基準、賞与や退職金など)
  • 休日や勤務時間
  • 採用時の役職 など

 

どんな待遇で採用するかも大事ですが、どこでどのように求人を行なうかも考えておきましょう。

 

求人方法の例

  • 友人・知人の中から探す
  • ハローワークを通して求人する
  • 求人情報サービスを提供している会社に依頼する
  • 人材紹介会社に依頼する

 

無事人材を確保することができたら、こんどは助成金を活用できないか考えてみます。

 

活用できそうな助成金の例

  • 若年者等正規雇用化特別奨励金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金 など

 

活用できる助成金は事業を営む場所によって異なりますし、毎年募集要項が変動します。最新の情報を厚生労働省のウェブサイトで確認しておきましょう。

 

厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金

 

関連記事①:開業資金・開業費用を助成金でゲット!200万円を手に入れる6つの手順

関連記事②:【2019年9月最新】キャリアアップ助成金を100%受ける3つのコツ!あなたも500万円ゲットできる!

 

4-3.キャッシュフローを意識しよう

起業段階からキャッシュフローを意識しておくと、その後の成長に良い影響があります。

キャッシュフローとは簡単に言えば「お金の流れ」のことです。会社に入ってくるお金(収入)と会社から出ていくお金(支出)が関係してきます。個人の家計簿レベルなら収入と支出のバランスを見ながらお金を上手に使えているかチェックすればいいのですが、会社の場合は別の角度からも考える必要があります。それは支払いサイトです。

 

支払いサイト

「支払いサイト」とは、取引代金の締め日からその代金を実際に支払うまでに設けられる期間のことです。

引用元:misoca公式サイト

 

 

支出よりも収入が上回っていれば問題ない…と思いたいところですが、支払いサイトの設定によっては資金繰りで苦しむことになります。通常、企業間の取引は現金払いではなく掛売りになります。それで、商品やサービスを納入してから代金が支払われるまでには一定の猶予があります。月末締め翌月払いなら支払いサイトは30日、翌々月払いなら60日になります。支払いサイトが長いとその分だけ手元にお金がない状態になってしまうので、場合によっては倒産なんてこともあり得ます。

掛売りで話を進める時には支払いサイトを意識しましょう。支払いサイトを含めてキャッシュフローについても今から少しずつ学んでおくとよさそうですね。

 

関連記事:経営改善のコツは売掛金にあった!成功者が実行する3つの鉄則とは?

 

と、その前に・・・起業資金を集めるどころか、個人の生活で今すぐお金を用意しないといけない状況になっていませんか?もしそうなら、起業について具体的に考えている今この瞬間にも、資金調達について具体的に考えて行動しなければいけません。当面の不足を補うために便利なのがカードローンです。さっそく申し込んでみると良いでしょう。

 

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5.起業資金に関するQ&A

質問を書いた掲示板

最後に、起業資金に関係してよくある質問を取り上げておきます。

 

5-1.自己資金とは、今現在自分の手元にあるお金と考えてよいのでしょうか?

基本的に、自分の手元にある現金は自己資金とはみなされません。起業を考えている人が蓄えてきたお金のうち、預金通帳や領収書などで確認が取れるものが自己資金とみなされます。また、自己資金は返済義務のないお金であるべきです。仮に借金をして自分の口座のお金を増やしたとしても、それは返さないといけないお金のため自己資金にはなりません。

 

5-2.海外で起業することを考えています。日本政策金融公庫から融資を受けることは可能でしょうか?

可能です。日本政策金融公庫は国内での起業にとどまらず、海外展開する事業に対しても融資しています。詳しくは日本政策金融公庫の公式ページをご確認ください。

日本政策金融公庫公式ページ

 

5-3.株式会社が1円で設立できると聞きました。本当でしょうか?

「資本金1円でも株式会社は設立できる」というのは本当です。旧制度では株式会社を設立するためには最低1,000万円の資本金が必要でしたが、新会社法によって出資の最低金額が1円になりました。以前よりも会社を立ち上げやすくなったのは事実ですが、これは「1円で起業できる」という意味ではありません。実際に会社を作るためには全体としてそれなりの費用がかかります。

 

5-4.同じ銀行でも、支店が違えば融資を受けられる可能性は変わってきますか?

確かに同じ銀行であっても支店によって融資に対する姿勢が異なることはあります。とはいえ、融資に関係する基本方針や規程は同じです。そこに支店長や担当者の考えや姿勢が加味されるとしても、大幅な違いはないはずです。同じ銀行の別の支店に融資を申し込むくらいなら、いっそのこと別の銀行や金融機関に相談してみるとよいでしょう。

 

5-5.創業融資を申込みたいのですが、雇用を創出する事業という条件があります。現段階ではだれも雇用していないのですが、だれかを雇ってから申し込んだほうがいいでしょうか?

融資を申し込む段階で「雇用しているかどうか」は問われません。ですから安心してください。もし今後も1人で事業を行なっていく予定なら条件を満たしていないことになりますが、いずれ正社員やパートを雇う予定があるなら問題ありません。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

たしかに自己資金がまったくないよりは、あったほうがいいに決まっています。しかし、現実として「貯金は0だけど起業のアイデアはバッチリ!」というのが今のあなたの状況です。だとしたら、今すぐ資金調達のために具体的に行動を始めて、夢を実現させてみませんか?

 

この記事で取り上げた内容

  • 起業資金の目安は?
  • (意外な方法を含む)起業資金の調達方法
  • 起業にかかる費用を抑えたいときのアイデア
  • 起業に関係するあれこれやQ&A

 

いちど読むことによって全体像をつかむことができたはずです。こんどは具体的に「どの方法で起業資金を集めようか」と考えながら、関係する部分をもう一度集中して読んでみましょう。

起業のアイデアと意欲は十分!でも貯金がない!というあなたが、起業家として成功することを願っています。

 

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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