今すぐ短期融資を実現する！あなたの手形貸付を成功させる7つのコツ

どうにかして緊急の資金が欲しい。手形を差し出して銀行からお金を借りる方法があるようだが、どのような方法なのだろうか？

あなたは今、経営者として手形貸付による資金調達に関心を持っていますか？

ビジネスは非情なものであるため、長年の付き合いがある会社が倒産してしまった…仕事が減った…売上が下がっている…などはどんな会社にも起こり得ます。そんな時、少しの金額であるとしても資金を調達しなければならない場面はありますよね。

そんな時、手形貸付は幅広く活用することができる資金調達方法です。しかも類似手段の中でもスピーディーに資金を得ることができます。

今の状況を「なんでこんなことに…」などと考えていても始まりません。さっそく手形貸付について検討していきましょう。

今回の記事では、以下の点について知ることができます。

• 手形貸付とは
• 手形貸付のメリットとデメリット
• 手形貸付と近い資金調達方法
• 手形貸付を利用できないときの代替案
• 手形貸付を利用するときの注意点

この記事が、資金調達方法を決めるための助けになれば幸いです。

参考記事①：手形貸付とは？5つの手順であなたの手形を担保に銀行から融資を受けられる！

参考記事②：手形割引とは？4つの手順であなたもスグに手形を換金・現金化できる 

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1. 手形貸付とは？

手形貸付とは何でしょうか？

なんとなく…ではなく、正確に理解するようにしましょう。

手形貸付とは、金融機関から融資を受けるための方法の1つで、手形を発行して、その手形を担保にして金融機関から融資してもらうことを指しています。

「手形を発行する」という表現を使いましたが、手形とは一定の期間の後に支払うことを約束して発行されるものです。

手形とは？

一定期日に、一定の場所で、記載された金額の支払いを約束する有価証券をいい、売買代金の支払いや借入金の返済など金銭支払いの手段を有するほか、信用取引の手段としての機能も有します。なお、受け取った際には、金額や振出日、支払期日、振出人（署名）、受取人、裏書などに不備がないかをよく確認することが必要です。

引用元：ifinance

手形貸付は、1年以内の短期間融資を想定して行なわれる融資方法です。つまり、借りたら1年以内に完済することを前提にしています。

手形貸付の特徴をもう少し見ていきましょう。

1-1.手形貸付の特徴は？

金融機関からの融資にはいろいろな種類があります。その中で、手形貸付にはどんな特徴があるのでしょうか？以下の観点で分析してみましょう。

• 利息
• 審査基準
• 返済方法

1-1-1.手形貸付の利息

原則として、手形貸付の利息の徴収方法は通常の融資とは異なります。

通常、融資を受けるときには返済時に利息分を加えて返済することになります。一方、手形貸付の場合は利息を先に支払う形になります。どのように“先払い”するのでしょうか？

金融機関に手形を差し出すとき、額面そのままの金額を受け取れるわけではありません。そうではなく、手形に記載されている金額から利息分を差し引いて融資を受けることになります。これを「利息先取り」と呼びます。その先取りされた分が金融機関の利益になります。

利息先取方式

利息先取方式（利息天引き方式）は、「利率天引き方式」とも呼ばれ、表面金利（契約の際に債務者と債権者が合意した金利）に相当する利息額を融資時点で予め徴収する融資手法のことをいいます。

引用元：ifinance

利息を先に払うといっても、「1回の融資に対していくら」というわけではなく、借入金額と借入期間によって支払う利息の額は変化します。

手形貸付における利息の計算式

• 利息＝借入金額×金利×借入期間÷365

この式を見ると、利息を左右する要素が3つあることが確認できます。

手形貸付の利息を決定する要素

• 借入金額
• 借入期間
• 金利

できることなら利息負担を減らしたいものですよね。

そのためには、借入金額を必要な分だけにとどめる、つまり発行する手形の額面を現実的な数字にすることが大切です。

また、借入期間を妥当なものにして、不必要に長く設定しないようにするのもポイントです。

加えて、金利面でメリットが大きい金融機関を選ぶことによって、利息として支払う分を最小限に抑えることができます。

「最初に利息を払うのは厳しい…」と感じるときはどうでしょうか？そんなときには、利息先取り以外の方法も視野にいれることができます。

手形貸付では、原則的に利息は先払いになりますが、金融機関によっては1か月単位の分割返済に応じてくれる可能性があります。これを「利息分割の特約」と言います。利息分割の特約を利用したい場合は、金融機関に用意されている用紙に記入して、そこに印紙を貼り付けて提出します。

「もし選べるなら、利息は1か月単位で支払うほうがいい」という結論に達するかもしれません。しかし、「融資する金融機関側は、利息先取りを希望している」ことを忘れないようにしましょう。この点を頭に入れたうえで、いつ利息を払うか決めるようにしてください。

1-1-2.手形貸付の審査基準

他の融資と同様、手形貸付を利用する際にも審査があります。

審査基準は、一言でいえば「甘くない」です。なぜなら会社の財務内容が大きく問われるからです。しかし裏を返せば、財務内容が良くて、金融機関からの信用を得ることができれば審査が通るわけです。

「手形貸付は、1年以内の完済を基本とした短期融資である」ということを思い出しましょう。そうであれば、融資する側は「その会社が短期間で返済する能力を持っているかどうか」に着目するのも当然ではないでしょうか。

そのため、手形貸付についていえば、将来的な事業計画など長期融資の際に問われる項目は審査において重要ではありません。

手形貸付の審査を通過するための重要ポイント

• 業績が安定しているか
• 資金用途が明確か
• これまでの取引実績

現状で業績が安定しておらず、赤字が続いていて、1年以内に経営が立ち行かなくなるような状態では審査に通りません。少なくとも直近の業績は安定している必要があります。

加えて、審査に通るためには「なぜ手形貸付を使って資金調達しようとしているのか」の部分、つまり資金用途を説明して融資担当者に納得してもらう必要があります。基本的に運転資金に用いることが多いわけですが、「ボーナスのための資金」など、より具体的に説明すると納得してもらいやすくなります。

手形貸付ではとくに「信用」が重視されます。それで、これまで何の取引もしてこなかったのに、突然「手形貸付でお願いします」と言っても断られることが多くなってしまいます。手形貸付を利用する前準備として、その金融機関の商品を利用したり、口座を開設して資産の一部を移したりしながら取引実績を作るようにするとよいでしょう。

審査自体は比較的早く行なわれるため、審査基準を満たしていればスピーディに資金を手にすることが可能です。

1-1-3.手形貸付の返済方法

手形貸付の返済方法は、大きく分けて2つです。

• 一括返済
• 分割返済

一括返済では、支払い期日を定めて、その日までに一括返済します。一般的には3か月後や6か月後などを支払い期日とします。

分割返済では、毎月元金と利息を分割で返済していき、やがて完済に至ります。

1-2.手形貸付の一般的な用途は？

手形貸付の便利な点は、「資金の用途が限定されていない」ことです。一般的に運転資金に該当する項目で幅広く用いられているのがその特徴です。

資金の用途の例

• 商品仕入れのため
• 取引先への支払い
• 急な受注増加への対応
• 納税資金として
• ボーナス支給の資金　など

もちろん、「どんな用途として用いるか」決めるのは自由ですが、その用途で融資してもらえるかどうかは別問題です。金融機関によっては、かなり踏み込んだ仕方で用途について聞いてくることがあります。

先ほど審査基準の項目でも言及しましたが、あなたには経営者として「用途を明確に説明する」ことが求められます。

1-3.どこで利用できるの？

手形貸付は、いったいどこで利用できるのでしょうか？

銀行はもちろんのこと、信用金庫や手形貸付業者によって利用することができます。

1-3-1.銀行に当座預金口座を開設して利用できる

手形貸付は、銀行が扱っている融資のうちの1つです。

融資を希望する銀行に当座預金口座を開設することが利用条件となります。

当座預金

当座預金は、主に企業や個人事業主が業務上（営業資金等）の支払いに利用する無利息の預金で、現金の代わりに「小切手」や「手形」で支払いをする際に活用します。これは、預金保険法が定める「無利息、要求払い（随時払い戻しができること）、決済サービス（口座振替等）が提供可能なこと」という３要件を満たすため、「決済用預金」の一つに該当し、現在、預金保険制度で全額保護の対象となります。

一般に当座預金を開設する際には、取引を申し込む金融機関で所定の審査があり、この審査に通り、当座勘定取引契約を結ぶことで口座が開設されます（通常、口座開設手数料がかかる）。また、普通預金のように通帳はなく、その代わりに「当座勘定照合表」が金融機関から郵送されてきます。なお、金融機関によっては、インターネットバンキングで取引内容を随時確認できるところもあります。

引用元：ifinance

最初に「銀行取引約定書」と呼ばれる契約書に基づいて契約を交わし、その後で「いつ、いくらお金を支払うか」を定める書面である手形を振り出します。

銀行取引約定書

銀行取引約定書は、お客様と銀行が、継続的な融資取引を行う場合の基本約定書であるとともに、融資取引全般
に共通の事項を定めた共通約定書です。融資取引は複雑で多岐にわたり、法律の規定にあるような典型的なお取
引ばかりではありません。そこで、お客様とのお取引にあたり、融資取引に共通する重要で基本的な事項を定めたも
のです。あくまでも重要で基本的な事項だけの記載となっているため、お取引の種類によっては、別途個別の契約
書を申受け、詳細な条件などを改めて定めることがございます。

引用元：北洋銀行ホームページ

最初に契約書を作成するので、手形を振り出す際にその都度契約する必要がなくなります。手形貸付は、メガバンク、都市銀行だけではなく地方銀行でも取り扱っています。

1-3-2.すでに取引実績がある信用金庫に頼んでみる

会社所在地近くの信用金庫と取引があるなら、その取引実績を生かして信用金庫へ手形貸付の相談をしてみるとよいです。新規で銀行に申し込む場合と比較して、審査に通りやすくなります。

信用金庫なら、事業に必要な運転資金・設備資金について相談・協議しながら話を進めていくことができます。

1-3-3.審査基準やスピードで考えるなら業者の利用もアリ

手形貸付を行なっているのは銀行と信用金庫だけではありません。手形貸付を扱っている会社が国内に複数あります。

業者を利用するメリットは、「審査基準が高くない」ことと「迅速に融資してくれる」ことです。もし自社の現状からして「銀行では難しいだろうな～」と感じるときや、「一刻も早く資金を手にしないとまずい…」という状況では、業者を利用するのもひとつの手です。

ここで、手形貸付を扱っている銀行、信用金庫、専門業者の特徴をまとめておきましょう。

手形貸付を扱っている銀行、信用金庫、専門業者の特徴（メリット・デメリット）

関連記事：A-proの手形貸付とは？その特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

2.手形貸付のメリット・デメリットは？

資金調達方法の1つとして手形貸付を視野に入れているなら、そのメリットとデメリットを冷静に理解しておく必要があります。

ここからの部分で、その両面に目を向けてみましょう。

2-1.手形貸付のメリット

手形貸付のメリットには次のようなものがあります。

• 一般的なローンや手形割引と比べると金利が低い
• 融資までのスピードが早い
• 繰り返し利用できる
• 返済方法を選択できる
• 手形割引よりはリスクを抑えられる

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

2-1-1.一般的なローンや手形割引と比べると金利が低い

もちろん、最終的な金利は融資元が決めることになります。そのため一概には言えませんが、手形貸付なら一般的なローンや手形割引と比較して低い金利で融資してもらえる可能性があります。

その理由はどこにあるのでしょうか？

手形貸付は短期融資を前提にしていることはすでに取り上げました。そのため、融資元は業績など現在の信用力を意識して審査を行ないます。だからこそ、審査に通る時点で、「この会社にはかなり信用力がある、返済能力が高い」と判断されているわけです。そのような信頼できる会社に対しては、リスクが少ないゆえに低い金利で貸し出すことができます。

また手形貸付では、返済が遅れてしまうと債務不履行に陥るため会社の信用が一気に落ちてしまいます。借りる側も支払い期日を守ることに必死になるわけですから、貸し倒れのリスクが少なくなります。

条件によっては、1%台の金利を引き出すことも不可能ではありません。

2-1-2.融資までのスピードが早い

銀行で通常の融資を受けるときと比較して、手形貸付では融資までのスピードが早くなります。

手形貸付なら、借用証書や金銭消費貸借契約証書を作成する必要がありません。

借用書について

お金の貸し借りに関して、最も簡易に用いられるのが借用書です。
借用書は借主が一方的に金銭貸借の事実を認め、その返済を誓約する証書です。通常は原本は１部のみで、貸主がそれを保管します。

借用書のメリットとしては、借主が単独で証書を作成することができて、即時に準備できるところにあります。
もちろん借用書でも金銭貸借の契約が成立したことの証明にはなりますが、借主が原本を保管しないなど、軽んじられる傾向にあるのも事実です。

金銭の受け渡しを急いだため、簡易な借用書しか作成しなかった場合は、後日に改めて金銭消費貸借契約書を作り直すという対策もあります。

引用元：遠山行政書士事務所

金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。

消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

引用元：wikipedia

手形貸付では、手形そのものが証書の役割を果たしてくれます。

融資に伴う事務作業が少ないために、融資までのスピードが早くなるわけです。

2-1-3.繰り返し利用できる

手形貸付は、繰り返し利用できる便利な資金調達方法です。

まず1回目の手形貸付を利用して、支払い期日までに返済します。そしてまた資金が必要になったときには、同じ金融機関から手形貸付で融資してもらいます。短期融資ならではのサイクルです。

銀行で手形貸付を利用する場合は、手形を振り出す前に「銀行取引約定書」を用いて契約を交わすことになります。いちど契約を交わしているので、その後は好きなタイミングで利用しやすくなります。

繰り返し利用して、毎回きちんと支払いを済ませていくことで、金融機関への信頼を積み上げていけるメリットもあります。

2-1-4.返済方法を選択できる

原則は一括返済ですが、ほかにも分割返済を選択することができます。

また、業者によっては「中途返済」を受け入れているところがあります。余裕があるときに一部を返済に回して利息負担を減らすことができます。

2-1-5.手形割引よりはリスクを抑えられる

融資してもらうことに伴うリスクという観点で考えると、同じく手形を用いる「手形割引」に比べてリスクを抑えることができます。

手形割引では、手形を振り出すのが取引先（お客さん）になります。万が一その手形が不渡りになると、自分の側に支払いを請求されることがあります。

それに対して、手形貸付は自社と融資元の金融機関の二者で行なわれますので、第三者による影響を受ける心配がありません。

2-2.手形貸付のデメリット

次に、手形貸付のデメリットにも目を向けておきましょう。

• 返済までの期間が短い
• 短期融資のため多額の借り入れには向いていない
• 金融機関からの信用が得られないと難しい
• 支払いが遅れると不渡りになる
• 6か月以内に2度の不渡りを出すと銀行取引停止処分を受ける

こちらもやはり、順番に確認しておきましょう。

2-2-1.返済までの期間が短い

手形貸付の特徴は「返済までの期間が短い」ことです。1年以内の完済を基本としています。もし長期にわたる資金調達を考えているなら、手形貸付のような短期融資は向いていないと言えます。

慢性的な資金不足に悩まされていて、今後1年間も具体的な資金繰り改善の目処が立っていない状態で借りてしまうと、1年以内の返済は経営のさらなる悪化を招きかねません。注意が必要です。

2-2-2.多額の借り入れには向いていない

期間の問題もそうですが、借入額についても注意が必要です。

手形貸付による資金調達は、長期融資の場合と比較して多額の借り入れができないこともあります。

多額の借り入れによって事業拡大や新規顧客への対応を図る場合、現実的に考えて1年以内で資金を回収し、しかも利益を出すことは難しいはずです。それで、手形貸付では1年以内の融資に“見合った”額の借り入れになってしまいます。

2-2-3.金融機関からの信用が得られないと難しい

手形によってお金を貸すことと、短期融資という特性上、金融機関から信用されていないと審査で落ちてしまいます。

繰り返しになりますが、業績が良好で、用途を明確に説明できて、しかもその金融機関との取引実績があってはじめて審査の対象という土俵に乗ることができます。

これら3つのすべて、またはどれかに不安があるなら、ほかの資金調達方法に目を向けたほうがよいかもしれません。

2-2-4.支払いが遅れると不渡りになる

通常の融資では、支払いが遅れると遅延損害金が発生しますが、手形貸付の場合は支払い日に返済できないと「不渡り」になってしまいます。

不渡りとは、手形や小切手の支払い期日を過ぎても債務者から債権者へ記載されている金額が決済されない状態のことを指します。

不渡り

手形，小切手の支払人が，適法な支払呈示をしたにもかかわらず，支払われなかったこと。不渡りになったものを不渡り手形，不渡り小切手という。これら手形または小切手の所持人は，適法な時期に支払拒絶証書などをもって証明し (手形法 44，77条1項4号，小切手法 39，40) ，裏書人，振出人その他の債務者に対しさかのぼって償還の請求ができる。不渡りの事由には，資金不足，取引なしを理由とするもの (いわゆる1号不渡り事由) と，契約不履行，詐取，紛失，盗難，印鑑相違，偽造，変造，金額欄記載方式相違，約定用紙相違などを理由とするもの (いわゆる2号不渡り事由) とがある (このほか，不渡り報告・不渡り処分の対象外とされている，適法な呈示でないことなどを理由とする0号事由がある) 。手形交換所で呈示された手形，小切手が6カ月以内に2回不渡りになった場合には，約束手形または小切手の振出人，または為替手形の引受人は不渡り処分を受け，同手形交換所加盟銀行との取引を2年間停止される。

引用元：コトバンク

不渡りを出してしまうと、手形交換所規則に基づいて「不渡り処分」を受けます。不渡り処分を受けると、その事実はすべての金融機関へ通知されます。

手形交換所規則

手形交換所は，経済的機能として，労力･時間の節約と危険防止に役立つほか，法律的機能として，手形交換所への手形･小切手の持出しに，支払の呈示と同一の法的効力を認めている。手形交換所には手形交換所規則があり，手形交換に参加する金融機関の範囲，資格，手形交換の範囲，交換手続，交換差額の決済方法が定められている。また支払人の資金不足等で手形や小切手が返還されると，当該支払人を銀行取引停止処分にするという罰則規定もあり，交換所は手形や小切手の信用保持という社会的役割も担っている。

引用元：コトバンク

手形貸付には不渡りのリスクが伴うことを覚えておきましょう。

2-2-5.6か月以内に2度の不渡りを出すと銀行取引停止処分を受ける

支払い期日を過ぎてしまって1回目の不渡りを出し、それから半年以内に2度目の不渡りを出すと、今度は不渡り処分ではなく「銀行取引停止処分」になってしまいます。

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分は、「不渡処分」や「取引停止処分」とも呼ばれ、手形交換所の規則に基づく制裁処分をいいます。これは、同一の手形交換所管内において、6カ月以内に2回、手形や小切手の不渡りを出した者に対して、取引停止処分日から起算して2年間、当該手形交換所に参加している金融機関との当座勘定や貸出の取引が停止されることであり、特に中小・零細規模の企業の場合、倒産に至ることが多いです。

なお、電子債権の取引でも、手形や小切手の取引停止処分と同様、6カ月以内に2回の決済不能を起こした場合、電子債権記録機関から取引停止処分を受けます。

引用元：ifinance

この銀行取引停止処分を受けると、金融機関での当座預金口座による勘定や貸出の取引ができなくなってしまいます。厳しい現実ですが、金融機関から取引を停止された会社は倒産に至ることが多いです。

不渡りのリスクというのは、手形貸付を利用すること自体のデメリットではありませんが、生じ得ることとして捉えておくとよいのでデメリットに含めました。

ここで、もういちど手形貸付のメリットとデメリットをまとめておきます。

メリットとデメリットを分析した上で、あたらめて「手形貸付が自社にとって望ましいかどうか」判断してください。

それと同時に、視野を広げて「手形貸付と近い資金調達方法」についても、併せて考えてみるとよいでしょう。次項で取り上げていきます。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

3.手形貸付を成功させる7つのコツ

あらためて確認ですが、経営者であるあなたの目的は、単に「手形貸付を利用する」ことではなく、「賢く資金を調達して安定した経営をする」ことであるはずです。

もし手形貸付で資金を調達するとしたら、落とし穴に注意しながら賢く利用していただきたいと思います。手形貸付を成功させるためのコツは次の7つです。

手形貸付を成功させる7つのコツ

1. 資金用途を曖昧にしない
2. 審査対策が必要だということを意識する
3. 業績が安定しているときに融資を依頼する
4. 資金用途を「これ以上ない」というくらい具体的に示す
5. 審査の担当者が「これなら良い」と感じる用途にする
6. 融資をお願いしたい金融機関との関係を意識して近づく
7. 融資をお願いする金融機関をメインバンクにする方向で話を進める

順番に見ていきましょう。

3-1.資金用途を曖昧にしない

手形貸付では、一気にまとまった資金を手にすることができます。しかも、手にした資金をどのように用いるかについて細かな制約がありません。そのため、まず必要な部分に資金を投じるのはもちろんのこと、その後は「なんとなく資金を使ってしまう」可能性があるので注意してください。

また、基本的に手形貸付は短期融資で、何度も繰り返し利用することができます。それだけに、いつも「手形貸付があるし」という頭で資金管理が緩くなってしまう可能性があります。この点にも注意しましょう。

手形貸付に限った話ではありませんが、「調達した資金を使用するときには、かならず資金用途をはっきりさせる」ことを心に誓ってください。

資金用途が明確になっていれば、あなたは経営者として融資担当者から「借りるお金を何に使うのか」尋ねられたときに、自身を持ってはっきりと答えることができます。

資金用途の伝え方の良い例と悪い例

• 「来月にちょっとまとまったお金が必要になるので…」→×
• 「来月の従業員へのボーナスの支払いに充てます」→○

3-2.万全な審査対策

特に何も対策を講じることなく、なりゆきで手形貸付の審査が通ればそれに越したことはありません。しかし、資金繰りに困っている中小企業の場合、審査対策をしっかり取っておかなければ融資してもらえない可能性が高くなります。

繰り返しになりますが、資金貸付におけるポイントは「信用力」です。融資を申し込む先の銀行など金融機関への信用をアップさせるために、できることはなんでもしておきましょう。具体的に、以下のような取り組みができます。

資金貸付の審査対策としてできること

• 業績が安定しているときに融資を依頼する
• 資金用途を「これ以上ない」というくらい具体的に示す
• 審査の担当者が「これなら良い」と感じる用途にする
• 融資をお願いしたい金融機関との関係を意識して近づく
• 融資をお願いする金融機関をメインバンクにする方向で話を進める　など

大切な点ですので、1つずつ確認していきます。

3-3.融資を依頼するタイミング

1つめのポイントは、業績が安定しているときに融資を依頼することです。

手形貸付の審査の特徴は「直近の業績に注目すること」です。なぜなら、審査担当者は「この会社が短期間で返済する能力を持っているかどうか」を知りたいからです。

それで、もし今業績が安定しており、でも当面の資金不足をおぎないたいなら、今こそ依頼すべき時と言えます。

3-4.資金用途を具体的に示す

資金用途を曖昧にせず、明確に伝えることについて述べました。さらに、審査対策として「これ以上ないくらい具体的に示す」ことを意識するとよいです。

もちろん、会社の内部事情を必要以上に明かしてすべてをさらけ出すという意味ではありません。それでは審査で不利になってしまいます。そうではなく、融資担当者に信頼してもらえるよう、そして誠実さが伝わるようにするため、できるだけ具体的に話すのです。

具体的に話すためには、頭の中で整理できているだけでは不十分です。実際に声に出して練習してみましょう。

3-5.審査担当者の目線で考える

資金用途が明確なら「OK！」となるわけではありません。審査の担当者が「これならOK」と感じる用途であるべきことも忘れないようにしましょう。

では、どんな用途ならOKか。ここで列挙することはしませんが、ポイントは「短期間の融資」であることです。一時的な資金不足を補うためなら問題ありませんが、数年単位での計画になるような用途では「だったら他の融資のほうが…」となってしまいます。

3-6.金融機関との関係を日頃意識する

融資をお願いしたい金融関係との関係はどのようになっていますか？是非、意識的に良い関係を保つようにしてください。

当然ですが、審査は人情だけで進められるわけではありません。とはいえ、数字だけで機械的に決定されるわけでもありません。そこには「信用力」や「これまでの関係性」という要素が加味されます。

それで、定期的に金融機関へ顔を出したり、経営者自らお願いや説明をしたりして、良い関係を構築するよう努めましょう。

3-7.メインバンクとする検討をする

これまで取引がなかった金融機関に手形貸付をお願いするときは、その金融機関をこれからメインで使います！というくらいの意気込みで話を進めていきましょう。

もしそうしなければ、取引実績のないあなたの会社に対して金融機関は首を縦に振らない可能性が高くなります。

ここまでで、審査対策としてできることを取り上げてきましたが、これらがすべてではありません。審査通過の助けになりそうなことは積極的に行なってください。

ここで、手形貸付以外のところにも目を向けてみましょう。手形貸付と近い資金調達方法はどうなんでしょうか？

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

4. その他の資金調達方法は？

手形貸付と近い資金調達方法には次のようなものがあります。

1. 商業手形割引
2. 証書貸付
3. 当座繰越

それぞれについて簡単に確認してみましょう。

4-1.商業手形割引

商業手形割引とは、企業が持っている受取手形を金融機関や業者が買い取って現金化することを意味しています。通常は「手形割引」と呼ばれることが多いです。

商業手形割引によって、企業は手形の支払い期日より前に現金化することができ、資金を手にできるメリットがあります。

手形を買い取る金融機関側は、手数料収入を得ることができます

当然ですが、企業が商業手形割引を利用するとき、額面金額すべてを現金として受け取れるわけではありません。そうではなく、支払い期日までの日数に応じた手数料（利息）を支払うことになります。

手形を担保として差し出して融資してもらう手形貸付では、「返済」について考える必要があります。一方で商業手形割引では、毎月の返済のための資金について考える必要はありません。また、会計上は「借入金」にならないため、決算書の観点から見て財務状況の改善に役立ちます。

借入金

借用証書や手形を差入れ，金銭の借入れをすることにより生じる債務。企業会計上貸借対照表の期日から計算して1年以内に支払期限の到来する借入金は短期借入金として流動負債の部に，1年以上の借入金は長期借入金として固定負債の部に計上するが，長期借入金のうち1年以内に支払期限の到来する部分は，「1年以内返済予定の長期借入金」として流動負債の部に計上する。支配株主，取締役，監査役または支配従属会社に対する借入金は一般の借入金とは区別し，独立の科目を設けて表示するよう要求されている。

引用元：コトバンク

手形が手元にあるときには、「手形を担保にして資金を借りるか」「買い取ってもらうか」という、2つの選択肢があります。自社にとってどちらが望ましいか比較検討しながら決定してください。

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4-2.証書貸付

証書貸付とは、証書を交わして貸付を行なう方法のことです。

金銭の貸し借りという事実を証明するために証書を交わすわけですが、この場合の証書とは金銭消費貸借契約書のことです。

金銭消費貸借契約書に記載される内容

• 契約の日付
• 借り入れる金額
• 借入利率
• 遅延損害金についての定め
• 返済方法
• 返済回数（返済期間）　など

「証書貸付」と聞くとなんだか特別な融資の方法のように聞こえますが、契約書を交わして行なう通常の融資ととらえることができます。

この証書貸付には手形が関係しません。手持ちの手形を利用するのではなく、通常の融資で1年以上の長期借入を検討したい場合などは、この方法を積極的に検討するとよいでしょう。

もし「手形の利用が便利と思っていたけれど、短期的な資金繰りではなくて長期的な資金調達を検討したい。だから、やっぱり他の方法が良い」と感じているなら、取引のある銀行へ証書貸付について相談してみることができます。

関連記事：【保存版】銀行融資を受ける為の12の秘訣。金融機関からの借入の100％審査対策！

4-3.当座貸越

手形については一旦忘れて、事業性資金を手にする方法が他にもあります。それが当座繰越です。

当座繰越とは、借入限度額を設定し、その枠内で何度でも自由に借入・返済を繰り返していく形態の融資です。

当座貸越の概要

当座貸越は、円普通預金の残高が不足している場合、同一口座内にお預入れいただいている円定期預金を担保として、不足金額を自動的にお借入れできる機能です。

当座貸越によるお借入れをご利用いただくと、円普通預金残高がマイナスになります。円普通預金に入金していただくことで、お借入金額の返済になります。

引用元：住信SBIネット銀行

使い方のイメージとしては、個人の生活で利用するカードローンと近くなります。利用限度額までの範囲内で、好きなときに借りて返すことができます。

当座繰越を利用できるようにしておけば、あとは資金が必要になったときにその都度審査を受ける必要はなく、必要な分だけ資金を調達することができて便利です。

しかし、自由度が高い融資方法であるだけに、貸す側にとっては貸しっぱなしや貸し倒れのリスクが高くなります。リスクが高くなるゆえに、審査が厳しくなる傾向にあります。

あらためて、手形を利用する手形貸付、商業手形割引を含め、証書貸付や当座繰越の特徴を考えながら、「どんな方法で資金を調達するとよいか」考えてみませんか？

ここで、それぞれのメリット・デメリットを振り返っておきましょう。

手形貸付、商業手形割引、証書貸付、当座繰越のメリット・デメリット

いろいろ検討して「どの方法がいいか」慎重に決定するようにしてください。

念のため確認しておきたい点ですが、望んでいる仕方で資金を調達できるとは限らないのが現実です。もし手形貸付を利用できない場合、そして商業手形割引、証書貸付、当座繰越も現実的ではない場合、ほかにどんな方法で資金繰りをしたらいいのでしょうか？

5. 手形貸付を利用できないとき

手形貸付を利用できない場合、資金調達の道が絶たれてしまうのでしょうか？

もちろんそうではありません。今すぐ代替案について検討し、具体的に話を進めていきましょう。たとえば、代替案にはこんなものがあります。

• ビジネスローン
• ファクタリング

5-1.事業者だけを対象にした「ビジネスローン」

中小企業が資金を調達するときに、ビジネスローンとファクタリングを視野に入れておくとよいでしょう。

ビジネスローンとは、主に中小企業を対象にした事業性資金のための無担保ローンのことを指しています。このビジネスローンは、銀行や消費者金融が商品として販売しています。

ビジネスローンは、とにかく「当面の資金不足を乗り切らないといけない」という局面で助けになります。審査までのスピードが早く、不動産などの担保が不要、そして通常の銀行融資と比較して審査基準が甘いので、審査落ちによって窮地に立たされる心配が少なくなります。

スピーディ、担保不要、審査が甘いという3点のメリットがあるわけですが、デメリットもあります。それは一般的な融資方法よりも金利が上がることです。それで、ビジネスローンは当面の資金繰りのためなどに用いながら、経営の健全化を目指していくとよいでしょう。金利面で考えると、長期的な借り入れには向いていません。

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5-2.手持ちの売掛債権を有効活用できる「ファクタリング」

手形貸付も商業手形割引も、手形を利用する方法です。それに対して、ファクタリングは売掛債権を利用する方法になります。もしあなたの会社が売掛債権を持っていて、支払い期日がまだ先なら、今すぐ現金化できないか検討するとよいでしょう。それがファクタリングです。

売掛債権を売買するファクタリングを扱っている業者が国内に複数あります。

「これまでファクタリングという名前すら聞いたことがなかった」という経営者にとって、きっとファクタリング業者のほとんどは“名前を聞いたことがない会社”になると思います。ファクタリングの成功のカギは業者選びにあると言っても言い過ぎではありませんので、まずは「どの業者に売掛債権を買い取ってもらうか」しっかり検討するようにしてください。

持っている売掛債権は、そのまま保有していれば1か月後や2か月後など、あらかじめ決められた日に現金化することができます。しかし、その1か月、2か月の間に大きなピンチを迎えそうな状況では、1日でも早く現金化したいものです。そんなとき、業者に手数料を支払うことになるとはいえ、ファクタリングは有効な手段になります。

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法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

6. 手形貸付に関するQ＆A

手形貸付について取り上げてきましたが、ここでよくある質問の答えを見ておきましょう。

6-1.手形貸付を利用して、予定より早く完済できそうな場合、一括返済も可能ですか？

予定より早く返済できそうな場合は、繰り上げ返済や、残金を一括で返済することも可能です。しかし、注意しなければならないのは銀行など金融機関との関係です。銀行側は金利分によって利益を上げているわけですから、繰り上げ返済を嫌がることも考えられます。このあたりは、取引している銀行と上手に話し合いながら進めていくことをおすすめします。

6-2.手形貸付を利用すると、その他の方法で新たな借り入れはできなくなりますか？

手形貸付を利用するからといって、自動的に他の方法での借り入れができなくなるわけではありません。与信の限度枠の範囲内で、それぞれの金融機関が「この会社に貸してもよい」と判断するときには融資を受けることができます。手形貸付は短期融資なので、長期融資と組み合わせて利用する企業も珍しくありません。

6-3.取引のある銀行に相談したら、手形貸付を勧められました。なぜでしょうか？

銀行の担当者が、会社の状況に合わせて提案してくれたのかもしれません。あるいは、銀行側の都合で特定の融資方法を勧めることもあります。いずれにしても、良くも悪くも決定後の影響を受けるのは自分の会社です。「本当にその方法が良いのか」吟味しながら最終決定してください。

6-4.手形貸付で資金調達しましたが、来月の期日に支払いできそうにありません。そんなときは、どうすればいいのでしょうか？

指定の期日に返済が難しいのであれば、事前に銀行へ相談するようにしてください。そうすれば、手形の書き替え（手形貸付の継続対応）などの措置を講じてもらえるかもしれません。間違っても、放置してそのまま支払い期日を迎えてしまうことがないようにしてください。

6-5.短期融資なら手形貸付が最良の方法ですか？

短期融資なら手形貸付がベストというわけではなく、あくまで短期での資金調達における方法の1つという位置づけで考えてておくとよいです。それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが、自社にとってベストの方法を模索してください。

6-6.不渡りが怖くてなかなか決断できません。どうしたらいいでしょうか？

「不渡り」というリスクと向き合っておくことは、むしろ助けになります。そうすれば、「絶対に返済する」という意志が強まるからです。

とにかく、手形貸付で資金調達をするときに意識したいのは「期日管理」です。手形貸付では、返済期日に当座預金の残高が不足していると引き落としされず「不渡り」になってしまいます。不渡りについての情報は、手形交換所、全国銀行個人信用情報センター等に記録されてしまい、大きく信用を落とす要因になりますから、絶対に避けなければなりません。期日管理を徹底すれば、不渡りを必要以上に恐れなくても大丈夫です。

まとめ

今回は手形貸付を中心に見てきました。いかがだったでしょうか？

以下の点についてはっきり理解できたに違いありません。

• 手形貸付とは
• 手形貸付のメリットとデメリット
• 手形貸付と近い資金調達方法
• 手形貸付を利用できないときの代替案
• 手形貸付を利用するときの注意点

あとは、「どんな方法で資金を調達するか」という決定です！

手形貸付は資金調達方法の1つに過ぎません。手形貸付だけにこだわるのではなく、今回取り上げた他の調達方法も含めて「これだ！」と思う方法で資金を手にしましょう。

上手な資金繰りによって、これからもあなたの会社が発展していくことを願っています。

以上、「今すぐ短期融資を実現する！あなたの手形貸付を成功させる7つのコツ」でした。

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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