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売掛債権を担保にして資金調達！事前に決めるべき6つの項目とは？

更新日2022/5/16

売掛債権を担保にして資金借り入れができるらしい。

あなたはこんな話を聞いたことがありますか？

金融機関はさまざまなモノ・権利を担保に取ったうえで資金を融資します。

ただし、誰もが思いつく不動産や有価証券は相手を選ぶもの。全ての事業者が持ち合わせているものではありません。

そんな中、普段意識せずとも多くの法人事業者が持ち合わせている与信力が売掛金です。B to Bビジネスの多くの場合が支払いサイトを設定した月単位の「ツケ払い」になっていますが、入金されることが確約されているのに実際には手元にキャッシュがない状態がいつも発生しますよね。

そこで今回は、資金調達のための方法として売掛債権担保にフォーカスします。まずはっきりと「売掛債権担保とは何か」について理解し、「売掛債権を担保にして融資を受けることが果たして実際的なのかどうか」検証してみたいと思います。

この記事を読み終える時には、あなたの会社が「資金調達のために売掛債権担保で融資を受けるべきか」、あるいは「他の方法が望ましいのか」についての答えが出るに違いありません。

さっそく最後まで内容を確認していきましょう！

関連記事②：売掛債権で資金調達！銀行員によるファクタリングの徹底解説ガイド

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1. 売掛債権担保の基礎知識
2. 売掛債権を用いて資金調達する2つの方法
3. 売掛債権を担保とする時に決める6つのこと
4. 融資を受ける際に担保にできるもの
5.売掛債権を担保にするメリット・デメリット
6. 売掛債権担保に関するQ＆A
まとめ

1. 売掛債権担保の基礎知識

最初に「売掛債権担保とは何か」という点を明確にしておかなければ話が前に進みません。

売掛債権担保とは何かを理解するために、3段階に分けて考えていきましょう。

売掛債権とは何か
売掛債権担保とは何か
売掛債権担保融資とは何か

ではまず売掛債権からです。

1-1.売掛債権とは

売掛債権を担保にすることについて考えているわけですから、すでに売掛債権が何かある程度知っているはずですね。それでも、社運がかかっている大事な事項ですから、念のため順番に確認しておきましょう。

売掛債権とは、企業の営業活動において、「商品やサービスをお客さん（取引先）に販売したものの、まだ代金を受け取っておらず、そのために代金を請求できる権利」のことを指しています。

売掛債権（うりかけさいけん）

営業行為などによって、商品やサービスを顧客に販売・提供をしたものの、まだ受取っていない代金を請求できる権利のこと。売掛債権は資産とみなされる。

引用元：野村證券公式サイト

似た言葉には、「売掛金」「営業債権」「売上債権」などがあります。

日本の商取引では掛け売りが一般的に行なわれているため、ほとんどの会社では多かれ少なかれ売掛債権を抱えているはずです。商品を掛け売りしたらかならず売掛債権が発生します。

一方で、自分の会社がどこかから商品やサービスを購入する際にも、その場で現金精算ではなく後払いになることがあるはずです。その場合、自社には買掛債務が、相手には売掛債権が発生します。

買掛債務（かいかけさいむ）

債務とは、借りたお金を返すといった、義務のことをいう。商品やサービスの提供を受けたものの、納めていない代金を支払う義務のこと。

買掛債務は負債とみなされ、買掛金とか支払手形などがこれにあたる。

引用元：野村證券公式サイト

売掛債権を抱えていること自体は何も悪いことではなく、むしろ日本で商業活動を営むときには当然発生する債権と言えます。

1-2.売掛債権担保とは

売掛債権担保とは、文字通りですが売掛債権を担保にすることです。

企業が担保にできるものはいろいろあります。

企業が担保にできるものの例

不動産
預金
証券
債権
特許
在庫
生命保険
工場設備　など

売掛債権は企業が担保にできるものの1つに含まれます。

担保というのは、お金を借りる側（債務者）が債務を履行（お金を返すこと）しない場合に備えて、あらかじめ債権者（お金を貸す側）に提供される弁済のための手段のことです。

何でも「これが担保ですよ」と差し出せば受け入れられるわけではなく、それ相応の価値があるものでなければ受け入れてもらえません。その点、取引先から代金を受け取ることができる権利である売掛債権は、「担保として安定感があって価値があるもの」と判断されやすいです。

1-3.売掛債権担保融資(ABL)とは

売掛債権担保融資とは、字義通りですが「売掛債権を担保にして融資してもらうこと」です。一般的に売掛債権担保ローンと呼ばれることもあります。また、売掛債権担保融資はABL（Asset Based Lending アセット・ベースド・レンディング）とも呼びます。

取引先に対して持っている売掛債権を担保にすることで、銀行やノンバンクなどの金融機関から運転資金を融資してもらうことが可能になるわけです。

この売掛債権担保融資は、とくにまとまった額の売掛債権を持っていて、入金日までのつなぎ資金が必要となる事業者に活用されています。自社が保有している資産を、事業活動の運営に必要な資金へ換えることができるわけです。

しかし、売掛債権を担保にしての融資を考えるときには、いくらか注意が必要です。

1-4.売掛債権を担保にして融資を受けるときの注意点

売掛債権を担保にしての融資を考えるときには、まず取引先との契約内容を確認してください。

取引先との間で「売掛債権譲渡禁止特約」がある場合、注意が必要です。

民法第466条

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

引用元：wikibooks

基本的に債権は財産とみなされて自由に譲渡できます。しかし、売掛債権譲渡禁止特約は、それを禁じているわけです。禁じられているにもかかわらず、それを無視して売掛債権を担保にしてお金を借りようとすべきではありません。

しかし、仮に売掛債権譲渡禁止特約が設定されているとしても、取引先の承諾が得られれば債権譲渡が可能になります。

興味深いことに、日本の商取引で用いられる契約書の“ひな型”には、この売掛債権譲渡禁止特約が自動的に盛り込まれていることが多いんです。つまり、それは取引先の意思というわけではなく、そんな特約があることも知らずに契約が交わされていることが少なくないということです。

そんな状況もあって、2017年5月に民法（債権法）が大幅に改正されました。

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
平成30年 3月23日更新
平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し，債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。）
法務省民事局

平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。

引用元：法務省ホームページ

この改正によって「譲渡しない」という特約がある債権でも、原則として譲渡が可能になりました。

事実として、国は企業が不動産担保だけに過度に依存して融資を受けることがないよう、債権を活用した資金調達を促進しています。

売掛債権の利用促進について

経済産業省中小企業庁

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。売掛債権担保融資保証制度は、売掛債権を担保とした中小企業者の借入について信用保証協会が保証を行うものです。売掛先の事業者の方には、以下のご協力をお願いします。

引用元：中小企業庁ホームページ

このようにしてみてみると、売掛債権担保融資には、国が資金調達の方法として活用を促進していることもあって、追い風が吹いていることがわかります。

もしあなたの会社が運転資金を調達する必要があって、この売掛債権担保融資に目をつけているとしたら、それは正しい選択肢の1つと考えて間違いありません。

さて、ここまでの部分で売掛債権を担保にした融資について確認することができました。じつはこの売掛債権を活用して資金を調達する方法が2種類あることを知っていましたか？

次の章で説明していきます。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

2. 売掛債権を用いて資金調達する2つの方法

ここからの部分では、売掛債権を活用して資金調達するときに知っておくべき重要な点を取り上げていきます。

あとになって「本当に良い方法で資金を調達できた！」と思えるようになるために、まず2つの方法で売掛債権を活用して資金調達ができるという点を理解しておきましょう。

その1つは売掛債権担保融資、もう1つはファクタリングです。

2-1.売掛債権担保融資

売掛債権を活用した資金調達方法としてメジャーなのが「売掛債権担保ローン」です。売掛債権担保ローンは、全国各地の銀行やノンバンクによって取り扱われています。

ローン商品の概要はそれぞれ異なりますが、一例をあげます。

売掛債権担保ローンの商品概要（例）

利用できる条件	売掛先がある事業者
用途	事業に必要な運転資金
融資形式	当座繰越
融資金額	10万円単位（融資可能額の範囲内）
融資期間	1年ごとの更新
返済方法	元金均等返済か随時返済
融資利率	所定の融資利率を適用

ザッとみて確認できると思いますが、普通に銀行から融資してもらうときと同じように、毎月の返済が必要になるローンです。

2-2.ファクタリング

もう1つはファクタリングです。ファクタリングという言葉を聞くだけでは売掛債権を活用した資金調達と結びつかないかもしれませんね。

ファクタリングでは、売掛債権を担保にするのではなく売却してしまいます。売却することで事業に必要な運転資金を手にすることができるというわけです。

ではだれが売掛債権を買い取ってくれるのか？そんな疑問が湧いてきます。じつは国内だけでもたくさんのファクタリング業者があって、売掛債権を積極的に買い取ってくれます。

ファクタリングの特徴

業者に手数料を支払って売掛債権を買い取ってもらえる
取引先を含めた3社間、取引先を含めない2社間取引がある
現金化までのスピードが早い

ファクタリングを成功させるためのカギは業者選びです。詳しくは関連記事をご覧ください。

関連記事②：ファクタリングで売掛債権を３日以内に現金化するための６つの手順

3. 売掛債権を担保とする時に決める6つのこと

ここまで、売掛債権を活用した資金調達方法が2つあることについて見てきました。

「ところで、結局どちらがいいの？」という疑問が残ったままになっていますよね。それで、これから「売掛債権担保ローン」と「ファクタリング」のどちらを選ぶべきか、それぞれの違いを中心に解説していきます。

契約面
支払い方法
登記
金利や手数料
取引先への影響
支払えないときの扱い

1つずつ見ていきましょう。

3-1.契約内容

売掛金担保ローンとファクタリングでは、契約内容に違いがあります。

契約内容の違い

売掛債権担保ローン	貸付
ファクタリング	譲渡

ローン商品の場合は「貸付」であり「融資」の契約になります。それに対してファクタリングは「譲渡」つまり「売買契約」になります。

貸付（融資）契約に関係する項目

融資金額
金利（利率）
支払い回数
毎月の支払い額

売掛債権担保ローンを利用するなら、あなたは「いくら融資してほしいのか」「どれくらいの金利なら妥当と思えるのか」「支払い方法」などについて考える必要があります。

譲渡契約に関係する項目

どの売掛金を売却したいか
売買金額はいくらか
いつまでに支払うか

譲渡契約の場合、手持ちの債権すべてを売却しないといけないわけではありませんから、どの債権を売却するか決定します。また、債権の額面に対していくらくらいで売りたいのか、いつまでに支払ってほしいのかなどを考えておく必要があります。

3-2.支払い方法

売掛債権担保ローンとファクタリングでは、支払い方法に違いがあります。

売掛債権担保ローンでは、契約をするときに支払い方法を決めます。「毎月の〇〇日に〇〇円支払う（返済する）」という決めごとを設けます。

ファクタリングの場合、買い手である業者が支払う「代金」だけが定められれば、それで事が済んでしまいます。あなたが売った売掛債権の支払い義務は、売掛先であるあなたの取引先が負っています。あなたではありません。

3-3.登記

売掛債権担保ローンとファクタリングでは、登記内容に違いがあります。

登記内容の違い

売掛債権担保ローン	譲渡担保
ファクタリング	債権譲渡

売掛債権担保ローンの場合、「売掛金を担保にしましたよ」ということを、譲渡担保という形で商業登記簿に登記します。

商業・法人登記

商業・法人登記の制度とは，会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称，所在地，代表者の氏名等）を，法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し，その記録を一般の方に公開することによって，会社等の信用維持を図るとともに，取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

引用元：法務局ホームページ

一方で、ファクタリングの場合は売掛金ごとに「債権譲渡」として登記します。

債権譲渡登記

会社などの法人がする金銭債権の譲渡などについては，その内容を債権譲渡登記所に登記することにより，債務者以外の第三者に自己の権利を主張することができます。これは，金銭債権を譲渡したことを第三者に主張するには，確定日付のある証書によって債務者へ通知するか債務者の承諾を得なければならないとする民法の原則に対する特例として認められているもので，これにより，債務者が多数に及ぶ場合でも，簡易に第三者対抗要件を備えることができます。

引用元：東京法務局ホームページ

3-4.金利・手数料

売掛債権担保ローンとファクタリングでは、金利や手数料に違いがあります。

売掛債権担保ローンを利用するときには利息を支払う必要が生じます。現行の法律では、元金が100万円を超えるときの金利上限が15%と定められています。

ファクタリングを利用すると、売掛金の額と売買金額の間に差が出ます。この差額（手数料）が業者の収入になります。ファクタリングにおける手数料について、現在のところ法律による制限はありません。手数料の目安は、売掛金の額に対して3%～20%です。

3-5.取引先への影響

売掛金担保ローンとファクタリングでは、売掛先である取引先にはどんな影響があるのでしょうか？

売掛金担保ローンを申し込むときには、原則として売掛先への通知が送付されます。さらに、その売掛先からの承諾書をもらう必要があるケースも存在します。つまり、取引先へは「売掛金を担保にして資金調達しようとしている」ことが知られます。

ファクタリングを利用するときも、3社間ファクタリングを選択すると、やはり取引先への通知か承諾が必要になります。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、基本的なファクタリングの形態です。
3社間ファクタリングでは、まず販売元とファクタリング会社が売掛先に対してファクタリングを利用することを通知し、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ります。
これにより、販売元は売掛債権の素早い現金化が可能となります。本来の入金期限がくると、売掛先は販売元ではなくファクタリング会社に入金を行います。これが、3社間ファクタリングの流れです。

引用元：GCM

2社間ファクタリングでは売掛先への通知はなされません。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングの場合、3社間ファクタリングとは異なり売掛先への通知が行われません。販売元とファクタリング会社の間で取引が成立することから、2社間ファクタリングといわれています。
売掛先に通知が行われない以外では、おおよその流れは3社間ファクタリングと同じです。ただし、売掛先から支払われる代金はファクタリング会社が回収するのではなく、販売元が回収したあとファクタリング会社に引き渡されます。

引用元：GCM

どの場合も「取引先に知られるかどうか」という影響であって、債権の減額など悪影響が及ぶわけではありません。

関連記事②：売掛債権で資金調達！銀行員によるファクタリングの徹底解説ガイド

3-6.支払えないとき

支払えなくなったときに、両者ではどんな違いがあるのでしょうか？

売掛債権担保ローンでは、不動産などの担保をつけて融資を受けるときと同様、担保として差し出している売掛債権から融資分が回収されます。

一方、ファクタリングの場合は売掛先が代金を指定期日までに支払わない可能性があります。そのようなときは、契約内容によりますが、多くの場合ファクタリング業者が直接売掛先から取り立てを行なうことになります。

これまで6つの観点から売掛債権担保ローンとファクタリングの違いを見てきましたが、まとめるとこうなります。

売掛債権担保ローンとファクタリングの違いーまとめ

	売掛債権担保ローン	ファクタリング
契約内容	貸付（融資）	譲渡（売買）
支払い方法	毎月	一括
登記	譲渡担保	債権譲渡
金利や手数料	所定の利率による（100万円を超える融資は上限15%）	所定の手数料（相場は3%～20%）
取引先への影響	通知がいく	通知なし（2社間の場合）
支払えない場合	売掛金（担保）から回収される	売掛先から回収

3-7.結局、どちらが便利？

売掛債権を活用する2つの方法（売掛債権担保融資とファクタリング）では、どちらが便利なのでしょうか？

これこそが、あなたが経営者として判断すべきことです。どちらが便利なのかまだほとんどわかっていないようなら、もういちど「売掛債権担保ローンとファクタリングの違い」に戻って考えてみてください。

たとえば、こんな経営者には売掛債権担保ローンのほうが便利に思えるかもしれません。

過去に不動産を担保にして融資を受けたことがある
時間がかかってもいいので、信用保証協会を利用して融資を受けたい

以前に不動産担保ローンを利用した経験があるなら、同じ要領でこんどは売掛債権を利用して融資を受けることができます。以前の経験があるので、比較的安心して取り組めるはずです。

銀行融資と同じように、信用保証協会を利用して融資を受けたい。そんな経営者にはファクタリングより売掛債権担保ローンのほうが向いています。ファクタリングは信用保証協会と無関係です。

信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

引用元：一般社団法人全国信用保証協会連合会

一方で、こんな経営者はファクタリングにチャレンジしてみるとよいかもしれません。

新しいことにも積極的に取り組めるタイプだ
いろんな業者を比較して決めるのが苦ではない

日本におけるファクタリングの歴史は浅く、多くの業者が2000年以降に営業を開始しています。そんな中で、いろいろな業者を比較しながら決めていけるだけの進取の気性があれば、ファクタリング業者選びは苦ではないはずです。実際、ファクタリングは業者選びがすべてといっても過言ではないので、積極的に調べることが大事です。

あなたは、売掛債権担保ローンとファクタリングなら、どちらに魅力を感じるタイプでしょうか？

さて、「担保と言えば債権！」というわけではありません。担保にできるものは他にもあります。次の章では担保にできる様々な例を紹介していきます。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

4. 融資を受ける際に担保にできるもの

ここで少し視点を変えてみましょう。

せっかく「担保を差し出して融資してもらう」という発想を持っているわけですから、売掛金など債権以外の担保にできるものも視野に入れてみると良いと思いませんか？

もし「このほうが良いかも、借りやすいかも」と思えるものがあれば、融資の可能性について具体的に検討を進めてみましょう。

売掛債権以外に担保にできるもの

不動産
預金
証券
特許
在庫
生命保険
工場設備

順番に取り上げていきます。

4-1.不動産

物的担保の中でも代表的なのが不動産です。会社の土地や建物、場合によっては経営者自身の自宅を担保にして運転資金を調達することができます。

融資する側にとっても不動産は管理がしやすく、債務者が返済不能に陥ったときも権利を移行しやすいなどの利点があります。

カギとなるのは、「保有している不動産がどれくらいの価値を持っているか」という点です。価値ある不動産を有していれば、経営状況に多少問題があっても不動産価値の範囲内で快く融資してもらえることが少なくありません。

不動産を担保にして融資を受けるためには、調査などを含めて1週間かそれ以上の日数を要しますので、余裕を持って話を進めていくようにしましょう。また、当然ですが返済ができなくなると担保に設定された不動産を失うことになりますので、返済計画をしっかり立てることが大切になります。

関連記事③：不動産担保ローン（不動産担保融資）を利用するメリットとデメリット

4-2.預金

会社として銀行に定期預金をしているなら、その預金を担保にして融資を受けることができます。総合口座に定期預金があれば、融資の審査や貸付のための申請をすることなく低金利で資金を調達できます。

手軽に融資を受けることができる方法ですが、定期預金の残高が少なければ、その分だけ融資額も少なくなります。よほどの額を定期預金にしていない限り、まとまった運転資金を手にすることはできません。

また、そもそも「定期預金を残して融資を受ける意味があるのだろうか」と問いかけてみることも大事です。「以前に取引のある銀行から頼まれて定期預金を組んだ…」などの経緯があるかもしれませんね。いっそのこと定期預金を中途解約して事業用の資金に回すこともできます。

4-3.証券

保有している有価証券を担保にすることもできます。

有価証券の例

株式
債券
手形
小切手
国内公募投資信託
国内ETF
国内REIT　など

有価証券　（ゆうかしょうけん）
有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。
有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。
有価証券は、手形、小切手などの貨幣証券と運送証券、倉荷証券などの物財証券と株式、社債券などの資本証券の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。

引用元：SMBC日興証券

証券会社などが扱っている「証券担保ローン」なら、有価証券の時価に対して6割～8割程度の金額を融資してもらうことができます。株主としての権利を失ったり、手持ちの有価証券を手放したりすることなく資金を調達できて便利です。

証券担保ローン業務

株式や債券等の有価証券を担保にして、使途の自由な資金を個人投資家や法人へ融資するのが証券担保ローンです。日証金の貸付業務の中では一般の金融機関に最も近い業務で、主に証券会社と取引を行う他の貸付業務に比べると、より幅広いサービス対応力が求められます。受入担保有価証券の価格変動から日々のリスク状況を把握するなどきめ細かい対応を行っています。投資家が保有する有価証券を売却することなくキャッシュ化し、その有効活用によって証券市場の裾野の拡大に役立っています。

引用元：日本証券金融株式会社公式サイト

万が一返済が厳しくなったときには、有価証券を売却することで返済額に充当できるのも特徴です。

4-4.特許

特許を含む知的財産権も担保になり得ます。

担保にできる知的財産権

特許権
著作権
商号
商標権
意匠権　など

知的財産権を担保にすることについては、特許庁も普及のために積極的に取り組んでいます。

特許庁の役割

特許庁では、ユーザーのニーズに応えるために以下のような取組をしています。

産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。

特許庁は、総務部、審査業務部、特許審査第一部～第四部、審判部から組織され、(1)産業財産権の適切な付与、(2)産業財産権施策の企画立案、(3)国際的な制度調和と途上国協力の推進、(4)産業財産権制度の見直し、(5)中小企業・大学等に対する支援、(6)産業財産権情報提供の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

引用元：特許庁ホームページ

知財担保に中小企業へ融資　特許庁が普及後押し

政府は、中小企業が特許などの知的財産を担保にして、金融機関から融資を受けられる仕組みの普及に乗り出す。特許庁から中小企業に対し、知財の資産評価などにかかわる専門家を派遣するほか、融資判断につながる知財の「評価書」の作成費用を全額負担する。融資が広がれば、中小企業が知財を事業拡大につなげる取り組みの後押しとなりそうだ。

引用元：産経新聞

もちろん、すべての特許が自動的に担保になるわけではありません。結局のところ、その特許の安定性や将来性、収益性を考慮に入れて「価値があるかどうか」が問われます。

無形財産のため“完全に適正と言える評価”は難しいのですが、ときに高額融資が可能になることがあります。価値があると思える特許やその他の知的財産権があるなら、いちど信頼できる銀行など金融機関に相談してみるとよいでしょう。ただし、すべての銀行が知的財産権に通じているわけではありませんので注意してください。

特許を担保にした融資の面で先行しているのは千葉銀行です。

4-5.在庫

会社が保有している在庫も担保になり得ます。

どんな在庫が担保として使えるのか。それは事業内容によって異なりますので、一律で列挙することはできません。その中には、仕入れ商品や製品の在庫、原料などが含まれるはずです。広義で考えると、会社が保有している絵画や社用車なども在庫として扱うことができます。

在庫を担保とした融資の申込みは金融機関において行なえます。信用保証協会による保証を受けることができるので、比較的審査に通りやすいのが特徴です。

流動資産担保融資保証制度

1.対象となる方
中小企業者（製造業では資本金3億円以下又は常時使用する従業員数300人以下の会社等）であれば、基本的にご利用いただけます（これまでの信用保証協会の利用者の範囲と同じです）。

2.支援内容
中小企業者が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。
本制度は「売掛金債権担保融資保証制度」を拡充したもので、従来担保対象資産が売掛債権に限定されていたところ、新たに在庫を対象資産に追加したものです（平成19年8月追加）。

引用元：中小企業庁ホームページ

在庫があればかならず融資が受けられるわけではなく、価値や量によって融資の可否が決まりますので注意してください。

関連記事：信用保証協会の仕組み

4-6.生命保険

生命保険に加入しているなら、解約返戻金を担保にして融資を受ける道があります。

解約返戻金とは
「解約返戻金」とは、保険契約者が自ら契約を解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に対して払い戻されるお金のことをいい、主に終身保険や養老保険で払い戻されます。ただし、それまで払い込んだ保険料のすべてが戻ってくるとは限りません。通常、年数が経過すればするほど、返戻率が上昇し、払い込んだ保険料の累計を上回る場合もあります。

「解約返戻金」は保険契約を解約または解除された場合に受け取れるお金のため、保険契約は消滅し保障がなくなる点については注意が必要です。

引用元：価格.com

生命保険の解約返戻金を担保にした融資のことを「契約者貸付制度」と呼びます。生命保険を契約している本人だけが利用できるシステムです。

実際に融資してもらえる金額は、解約返戻金の7割程度、多くても8割と言われています。多額の生命保険をかけている場合を除き、大型融資は見込めません。“ちょっとした出費”の補填に利用されることが多いです。

申込みに関係する条件や返済方法は生命保険会社によって異なります。気になる場合は加入している生命保険会社へ問い合わせてみるとよいでしょう。

4-7.工場設備

製造業の場合、土地や建物を担保にする不動産担保ローンだけではなく、生産設備や工具、機械などを担保にして融資を受けられるかもしれません。

専門的に言うと、工場抵当法に基づいて工場財団として扱うことによって不動産扱いで担保にすることができるわけです。

工場抵当・工場財団

工場抵当は、工場の土地建物だけではなく、備付けられた機械をも丸ごと担保に入れて融資を受けます。工場は、工場を構成している土地・建物・機械を別々に見るよりも、全体として見たときに、最も高い評価を出すことが出来ます。
年間全国で、数千件しかない珍しい登記ですが、当司法書士事務所グループであれば、対応が可能です。

引用元：あなまち司法書士事務所

ただ、工場設備を担保にするための登記などを進めていくためには3か月以上かかるため、運転資金の調達方法としては現実的ではありません。ほとんどの企業は別の方法での資金調達を目指します。

これまで7種類の担保を見てきましたので、それぞれのメリットとデメリットをまとめておきます。

担保の種類

メリット

デメリット

不動産

まとまった融資が期待できる

長期間借りられる

比較的金利が低い

事務手数料が発生する

融資までのスピードが遅い

返済できないと不動産を失う

預金

申込みや申請不要で簡単

低金利での融資になる

信用情報への影響がない

定期預金の残高に応じた借り入れしかできない

定期預金を残すこと自体にメリットがあるか疑問

証券

資金用途が限定されない

有価証券の価値によっては大規模融資も可能

比較的低金利で借りられる

有価証券の種類によっては融資が不可能

有価証券の価値の低下によって一部返済を迫られることもある

特許

保有している特許次第でまとまった資金調達が可能になる

固定資産がないときに便利

価値が低いと判断されると融資してもらえない

身近な金融機関では取り扱いがないことも

在庫

現状で抱えている在庫がそのまま担保になる

在庫の量や質次第でまとまった資金が手に入る

原則として保証人がいらない

在庫がかならず担保になるとは限らない

融資後は、定期的に在庫状況を報告しないといけない

性質上、審査に時間がかかる

生命保険

生命保険に加入したまま担保にできる

比較的低金利での融資になる

保険契約者本人だけしか融資を受けられない

掛金によっては小規模の融資しか引き出せない

工場設備

工場設備の価値次第で大型融資が可能

保有している設備や工具をまとめて担保にできる

手続きが煩雑で時間がかかる

専門家の援助を受けないと難しい

さて、ここであらためて売掛債権を担保にすることに話を戻して、そのメリットとデメリットに注目してみましょう。

5.売掛債権を担保にするメリット・デメリット

あらためて、売掛債権を担保にして資金調達することについて、メリットとデメリットに分けて考えてみましょう。

あなたの会社にとって「メリットが大きい」と思えるなら、積極的に売掛債権担保ローンやファクタリングによる売掛債権の売却を検討するとよいです。

反対に「よく考えてみると、それほどメリットがないな。むしろデメリットのほうが…」と思うなら、他の資金調達方法にしたほうがよいでしょう。

5-1.売掛債権を担保にするメリット

まず、売掛債権を担保にすることのメリットは何でしょうか。

売掛金が支払われる前に現金化できるので、資金繰り改善に役立つ
手持ちの売掛債権の金額に比例して大型融資を引き出せる
売掛債権という眠っている資産を担保にして融資してもらえる

どうしても、商品やサービスを納品してから実際に入金されるまでのライムラグが生じてしまいます。その間は現金化できず、売掛金が増えれば増えるほどたくさんの運転資金が必要になります。売掛金の支払い日の前に売掛債権を担保にして融資を受ければ、現金化することができ、結果として資金繰りの改善に役立ちます。

売掛債権も不動産と同じで、価値によって「どれくらい融資してもらえるか」が変わってきます。たくさんの売掛金を抱えていることは悩みの種となり得ますが、たくさんあればその分だけたくさん融資してもらえる可能性が高くなります。

売掛債権は、一定期間眠ってしまう資産です。だからこそ担保にして融資を受けることで「有効活用できている」と感じることができます。

5-2.売掛債権を担保にするデメリット

融資を受けてから後悔することがないように、売掛債権を担保にして資金調達することのデメリットもはっきり理解しておきましょう。

取引先の信用を失う可能性がある
日本ではまだメジャーな資金調達方法ではない

売掛債権担保ローンの利用にあたっては、売掛先（取引先）への通知や承諾が求められることになります。ですから、売掛金を担保にして資金調達しようとしている事実が知られます。

すべては相手の物の見方になりますが、「あの会社は経営が悪化している。今後の取引について見直さないと…」と判断される可能性があります。必要に応じて、通知の前に経営者自らが出向いて、積極的な資金調達として売掛債権を活用しようと思っていることを説明しておくと安心です。

現状では、ファクタリングや売掛金を担保にするという方法はメジャーとは言えません。それで、取引先によっては理解するのが容易ではないでしょう。良いコミュニケーションのもとに話を進めていくようにしましょう。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

6. 売掛債権担保に関するQ＆A

最後に、売掛債権担保に関係してよくある質問の答えを見ておきましょう。

6-1.売掛債権を担保にして融資を受ける企業は、経営状況が悪化しているところだけでしょうか？

売掛債権担保ローンを組む理由はさまざまです。たしかに経営状況ゆえに資金繰りが悪化して融資を希望する場合もあれば、新規取引先の獲得など大幅な売上増加などを背景に、仕入れや立替え払いなどでまとまった運転資金が必要になる企業も利用しています。「売掛債権担保ローンの利用＝経営が厳しい企業」というわけではありません。

6-2.納品が済んでおらず、契約が成立した段階の売掛金も担保になりますか？

契約が成立した段階の売掛金が担保になるかどうかは、融資を申し込む会社の判断になります。複数の取引先の売掛債権をまとめて担保にする場合や、これまでの取引実績によっては、柔軟な対応をしてもらえることがあります。あきらめずにまず相談してみましょう。

6-3.売掛債権担保ローンによる融資の上限金額を教えてください。

売掛債権担保ローンの場合、通常は「担保にする売掛債権の〇〇%とまで」という考え方で融資額の上限が決まります。パーセンテージは金融機関によって異なりますので、まずは申込みを検討している金融機関に確認してみるとよいでしょう。

6-4.どんな業種でも売掛債権担保ローンは利用できるのでしょうか？

業種による制限があるわけではありませんが、現金販売しかしていない小売店などは、そもそも売掛金がないので対象外です。

6-5.できるだけ早く融資してもらうためにできることがありますか？

信用保証協会を利用して融資を受けようとすると、書類上の手続きなどを含めて1か月近くかかってしまうことがあります。急いでいるなら、コンピュータ処理によって迅速に審査できる業者を活用するとよいでしょう。

まとめ

今回は売掛債権担保について考えてきました。いかがだったでしょうか？

健全に経営しているつもりでも、気づいたら資金繰りに困ることがあります。すぐに対策を取らなければなりません。そんなときに検討できるのが売掛債権担保ローンです。

この記事を通して、「売掛債権担保とは何か」「売掛債権を担保にして融資を受けることが実際的なのか」知ることができたはずです。

あなたの会社にとって、売掛債権を担保にした融資は実際的でしょうか？あるいは他の方法が望ましいでしょうか？

じっくり考えている間にも状況は変化していきます。できるだけ冷静に、かつ迅速に判断して資金を手に入れましょう。

以上、「売掛債権を担保にして資金調達！事前に決めるべき6つの項目とは？」でした。

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資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

この記事を書いた人

著者情報 : Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。
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