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経営改善のコツは売掛金にあった!成功者が実行する3つの鉄則とは?

あなたは、売掛金を完全に理解して経営に有効に活かせていますか?

いざ経営者になってみると、身につけなければならない知識がたくさんあることに気付かされます。財務の面だけを取っても、実はまだ意味を正確に理解できていない用語があるのではないでしょうか。

今回取り上げる「売掛金」は、しっかり理解することで現在の経営課題を把握する助けとなり、今後の状況改善を実現することができるでしょう。資金繰りに困ったからと言ってすぐに資金調達に動くよりも、まずは売掛金をしっかりと見つめるだけで解決のヒントが見つかることだってあります。それを可能にするために、ここでは次の点を見ていきます。

  • 売掛金とは何か
  • なぜ掛け取引するのか、そのメリットは?
  • あなたの会社は売掛金をしっかり管理できているか
  • 未払いが発生したら
  • 売掛金によって経営が悪化しているときの対策とは

それでは順番に確認していきましょう。さらなる高みを目指す経営者のお役に立てば幸いです。

関連記事①:売掛金買い取りでいくら調達できる?選ぶべき優良業者まで徹底解説!

関連記事②:売掛債権を担保にして資金調達!事前に決めるべき6つの項目とは?

 

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1. そもそも売掛金とは?

まずはしっかり理解しておきましょう。売掛金とはいったい何でしょうか?

売掛金とは、掛け取引によって販売・提供したモノやサービスに対して、後日支払われる代金(債権)のことです。

 

掛け売りとは、商品の販売やサービスの提供に際しその時点で代金を受け取るのではなく、支払い期日を設けて後日代金を回収するという決済形態のことです。BtoB取引においては信用で取引が成り立っていることもあり、こうした決済形態を「与信取引」ともいいます。

引用元:ヤマトクレジットファイナンス

 

日本の飲食店では「ツケ払い」という言葉を聞くことがありますね。これはその都度飲み食いした分を精算せず、月末や数か月に1回などまとめて代金を支払うことを指しています。同じように、取引している会社が商品やサービスを受け取るたびにお金を払うわけではなく、後日まとめて支払っているなら、いわゆる“ツケ”状態になっていると言えます。

 

1-1.売掛金は勘定科目の1つ

このような売掛金は暗黙の了解のもとに成り立っているわけではなく、れっきとした勘定科目になっています。掛け取引をしたときには、「売掛金」という勘定科目を使って仕訳をします。

 

勘定科目とは
勘定科目とは、企業を運営していくうえで発生する収益と費用を記録するために必要な分類項目の名称のことです。

勘定科目を使って仕訳作業を行い、運営に必要な貸借対照表・損益計算書などを作成します。勘定科目の決め方としては、法律で「○○には○○という科目を使う」といった明確な決まりはありません。企業ごとのルールや、使っている会計ソフトによって勘定科目が異なります。

引用元:freee

 

勘定科目について言えば、「このときは絶対にこれ」という法的決まりはありませんが、ほとんどの会社では掛け取引をするときには「売掛金」と記載して仕訳をしています。

 

仕訳

取引を簿記の基本的分類技法によって記帳すること。通常,取引の発生日,借方と貸方に記入すべき勘定科目ならびに金額を示すとともに,その取引の説明的記述が付される。取引に対する一連の手続を取引発生順に記入することであり,記入する帳簿を仕訳帳というが,今日では実務上仕訳伝票が広く利用されている。仕訳は帳簿記入の基本で,仕訳をまちがえるとそれ以後の記入および計算はすべて誤ってしまうし,誤りをあとから発見することはかなり困難であるので,仕訳の際に十分配慮をする必要がある。なお仕訳帳を元帳に写し替えるが,この手続を転記という。

引用元:コトバンク

 

まず、「掛け取引をしたら売掛金!」と覚えておきましょう。

 

1-2.売掛金の帳簿上ルール

売掛金の仕訳は、帳簿上のルールにしたがって行ないます。

売掛金の仕訳には2つのポイントが関係します。

 

  1. 掛け取引で商品を売り上げたとき(掛け販売)
  2. 掛け取引での売上代金が実際に入金されたとき(代金回収)

 

代金を掛けにする場合は、売掛金という売上債権が増えるため「借方」に記入します。同時に、商品やサービスを販売したわけなので、収益として「貸方」にも記入します。

 

やがて代金を回収する日が来たら、こんどは売掛金という資産が減るため回収した分を「貸方」に、同時に現金という資産が入ってくるので「借方」にも記入します。

 

借方/貸方

複式簿記では、一つひとつの取引を資産・負債・純資産(資本)・費用・収益という5項目に着目して仕訳する方式をとっている。この仕訳伝票で、資産の増加および費用の発生を計上する左側を借方といい、負債・純資産の増加および収益の発生を計上する右側を貸方という。 単純な取引については、増えた方(生じた方)が借方、出ていく方が貸方と覚えておけばおおむね当てはまる。

引用元:コトバンク

 

資産

資産(しさん、英: asset)とは、会計学用語であり[1]、財務会計および簿記における勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。資産の額の総合計を総資産(そうしさん、total assets)と呼ぶこともある。

引用元:ウィキペディア

 

仕訳について、具体的な例を出して考えてみましょう。

 

1-3.売掛金の仕訳事例

たとえば、取引先のM社に10万円の商品を掛売りしたときは、こうなります。

借方金額貸方金額
売掛金108,000売上高100,000
仮受消費税等8,000

 

後日、M社から入金されたときにはこうなります。

借方金額貸方金額
現金100,000売掛金100,000

 

繰り返しになりますが、売掛金の仕訳には ①掛売りで販売したとき ②売掛金を現金として回収したとき、この2つが関係してきます。

せっかく売掛金について考えているので、セットで覚えておくとよい「買掛金」についても触れておきましょう。

 

1-4.売掛金と買掛金の違い

買掛金とは、商品やサービスを購入して、代金を後日支払うことを指しています。飲食店のツケで考えると、ツケ払いをする側になります。

こう考えると、売掛金と買掛金の違いといっても何も難しいことはありません。売掛金は商品やサービスを販売して代金は後日受け取ることですから、反対の言葉になります。

 

買掛金

仕入先との通常の取引に基づいて発生した営業上の代金の未払分をいう。したがって販売業における商品の仕入れ,製造業における原材料や部品の仕入れによる未払債務は買掛金として表わす。これに対して固定資産や有価証券の購入など通常の取引以外によって生じた未払債務は未払金という勘定科目で処理し区別される。正常な営業過程内で発生する買掛金は支払期限の長短に関係なく,営業循環基準が適用され,すべて流動負債として扱われる。また関係会社に対する買掛債務は,明瞭表示の見地から関係会社買掛金として一般の買掛金とは区別して表示される。このような買掛金の増減を記入する勘定を買掛金勘定といい,仕入先に対し買掛債務が発生した場合は貸方に,また代金支払いなどにより買掛債務が消滅した場合は借方に記入される。

引用元:コトバンク

 

ビジネスシーンにおいて、ある会社に売掛金だけが発生している、買掛金だけが発生しているということは少なく、大抵は売掛金、買掛金のどちらも発生しています。つまり、お客さんには掛売りをしていて、仕入先とは買い掛で取引しているという両方が関係しているはずです。

 

1-5.売掛金と未回収金?

ときどき、「売掛金とは未回収金です」と説明しているサイトがありますが、売掛金と未回収金は同じではないので注意してください。

 

イメージ的には「まだ回収できていないお金だから未回収金でしょ」と思いますよね。たしかに売掛金も未回収金も後から金銭を受け取ることができる債権であり、勘定科目では資産として仕訳します。

しかし、売掛金と未回収金には次のような違いがあります。

 

  • 売掛金→商品やサービスなど自社のメイン事業によって発生した代金の債権
  • 未回収金→消耗品や固定資産売却など、自社のメイン事業以外の取引によって発生した代金の債権

 

たとえば、自社の事業である「自動車部品」をメーカーに納入したときには売掛金になりますが、使わなくなった営業車を売却したときの代金は未回収金になります。

これは会計帳簿上のルールになりますが、ワンランク上の経営者として頭に入れておくとよいでしょう。

 

会計帳簿とは

会計帳簿とは企業が日々の取引を記録して、企業の資産や経営状況を明らかにするための帳簿です。貸借対照表や損益計算書のもととなる帳簿です。日々の取引を記録して会計史実の原簿となる日記帳、これを貸借に記録する仕訳帳、また勘定科目ごとに整理しておく総勘定元帳などを主帳簿といい、これらの帳簿を補完するための現金出納帳、仕入帳、売上帳などを補助簿といいます。

引用元:freee

 

 

2. 掛け取引をする理由

もしあなたの会社が掛け取引をしているとしたら、なぜそうしているのか考えたことはありますか?

あらためて聞かれると「なぜだろう?」と思うかもしれませんね。では少し考えてみましょう。

 

2-1.日本の商習慣で一般化している

掛け取引は、日本に商習慣で一般的に採用されています。それで、きっとあなたの会社を取り巻く環境もそうなっていることでしょう。仕入先の会社も、商品やサービスを納入している顧客も、どのどちらも売掛け・買掛けでの取引に何の違和感も覚えないはずです。

掛け取引が日本で定着しているのも、やはり掛け取引に大きなメリットがあるからなんです。具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?

 

2-2.掛け取引のメリットとは

掛け取引のメリットは、なんといっても「請求と支払いの手間を省ける」ことです。一定期間の支払いと販売代金の回収を一括して行なえるので大変便利です。

このメリットを理解するために、もし掛け取引をしないとどうなるか考えてみてください。その都度精算(現金取引)になると、商品を売るたびに請求書を発行して相手に渡し、代金を支払ってもらうことになります。月間の取引回数が少なければなんとかなるかもしれませんが、取引回数が多いととても手間がかかります。

 

現金取引

商品の受け渡しと同時に、その代金の授受を行う取引。⇔掛け取引。

引用元:コトバンク

 

その都度精算はお客さんにも負担を与えます。相手は商品を購入するたびに請求書を受け取って代金を支払わなければならなくなってしまうので、結果として多くの手間が発生します。

だからこそ、一定期間の支払いをまとめてしまうことに大きなメリットがあるのです。

 

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

3. 売掛金に潜む危険

ここまでのところで、以下の点を理解しました。

  • 売掛金とは何か
  • 売掛金の便利なところ

売掛金にはメリットが大きいことは確かです。しかしだからといってデメリットが存在しないわけではありません。

良い経営者として賢く経営していくためにも、売掛金に潜むリスクをはっきり理解しておきましょう。大きく分けて2つのリスクがあります。

 

  • 代金を回収できないリスク
  • 時効のリスク

 

3-1.代金を回収できないリスク

売掛金には、代金を回収できないリスクが伴います。

よく考えてみると、現金取引の場合、その都度代金を支払ってもらいますので、毎回確実に回収することができます。万が一支払ってくれないようなことがあっても、回収し損ねてしまうのはその1回分だけで済みます。

 

一方、一定期間の分をまとめて支払ってもらう掛売りでは、支払日が来ても代金が入金されない事があり得ます。掛売りは双方の信頼関係に基づいた取引になるわけですが、それでも期日までに100%回収できるという保証はどこにもないのです。

代金を回収できない理由としては、取引先の都合や悪意が考えられます。

 

3-1-1.取引先の経営悪化や倒産

取引先の経営が悪化して資金繰りに苦しむようになってしまうと、「払いたくても払えない」状況になってしまうことがあります。これは個人レベルでもあり得る状況ですよね。「引き落とし日や支払い期限が来たのにお金がない!」という状態です。

売掛金の支払日までの間に取引先が倒産してしまえば、当然ながら入金されなくなります。

たとえこれまで長年にわたって信頼関係を築いてきたとしても、状況の変化によってこうした未払いが生じ得るのです。

 

3-1-2.意図的に支払わない取引先

最初から払う意思のない相手と取引をすると、代金を回収できなくなってしまいます。

これはとくに新規で取引をするような会社に考えられるリスクです。悪意を隠して、通常の商取引のように見せかけて掛け取引をします。でもその背後に支払う意思はなく、“商品だけ取られて”終わりになってしまうケースです。

「まさか…そんなことをする会社だとは思わなかった…」と言っても後の祭りです。

 

3-2.売掛金には時効がある

売掛金には時効があるので、いったん時効を迎えてしまうとそれ以降は代金を回収できなくなってしまいます。どれだけ正当性を主張しても、悔しい思いをぶつけても…絶対に覆りませんので注意が必要です。

一般的に「時効」と言われているものには2つの種類があります。「消滅時効」と「取得時効」です。売掛金の場合は消滅時効に該当します。

 

消滅時効

消滅時効とは,債権者(お金を貸した人)が債務者(お金を借りた人)に対して請求等をせずに,法律で定められた一定期間(5年ないし10年間)が経過した場合に,債権者の法的な権利を消滅させる制度をいいます。

例えば,金融機関から借金をしていたものの,5年間以上一切請求もされず,返済もしていなかった場合,当該金融機関に対して,消滅時効を主張すると,その金融機関はもはや債務者に返済を請求することができなくなります。

引用元:アディーレ法律事務所

 

取得時効【しゅとくじこう】
取得時効とは、他人の所有物を占有していた人に、一定期間後所有を認めるものです。
不動産の所有権の取得時効は、所有する意思を持って平穏に公然と占有していた場合、自分に所有権があると思いこんでいて(善意)、そう思いこむことに過失がなければ(無過失)、10年たつと自分のものになります。
また、他人のものと知っていても20年で時効は完成します。ただし、占有者は時効完成後に自分のものであると主張する(援用)必要があります。また、占有開始後に第三者に賃貸していても占有は継続し、時効完成を妨げるには完成前に明け渡し請求などをしなければなりません。

引用元:ライフルホームズ

 

納得できるかどうかは別として、なぜ消滅時効が成立するかというと「あなたは請求して回収できたはずなのに、何もしなかったから」という理由になります。

では、いったいどれくらいの時間が経過すると売掛金の時効が成立するのでしょうか?

 

答えは「一定期間」です。なぜ一定期間と表現するかというと、時効の年数は商品やサービスによって異なるからです。

 

時効成立までの年数

消滅までの期間売掛金の内容
1年運送代

飲食代

宿泊代

2年弁護士報酬

習い事の月謝

製造業や小売業の売掛金

3年医者の診療報酬

建築工事・施工代金

自動車修理代金

5年上記以外の売掛金

 

この簡易表を見るとわかるように、売掛金の種類(どんな仕事内容か)によって売掛金の時効が変わってくることがわかります。製造業や卸売業、小売業の場合は2年です。

掛け取引にはリスクが伴うこと、そして時効までの期間をしっかりと頭に入れておきましょう。

そんな話をしていると、「うちの会社、大丈夫?」と不安になってくるかもしれません。その点は次の項目で考えます。

 

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

4. 売掛金で損をしない3つのルール

あなたの会社では、売掛金をしっかりと管理できていますか?

そのように聞かれると、はっきり答えることができないかもしれませんね。そうであれば、この機会に自分自身でも売掛金を管理できるように準備してみませんか?

 

ところで、「売掛金の管理」には何が含まれるのでしょうか。それは単に「売掛金がどれくらいあるか知っている」ということではありません。そこには未回収リスクを極力減らすことや、支払いが遅れている取引先に対して行動を起こすことも含まれます。

売掛金管理のポイントは3つです。

 

  1. 与信管理の徹底
  2. 売掛金管理台帳の作成
  3. 未払いに気づいたら行動する

 

それぞれについて見ていきましょう。

 

4-1.与信管理の徹底

未回収金が発生するリスクを抑えるためのカギは与信管理を徹底することです。

与信とは、「取引先に対して信用を与えること」と定義できます。つまりは、相手のことを信用して取引をすることを意味します。

 

掛け取引を行なうということは、「支払日までに入金してくれると信じていますからね」という信用を相手に与えていることになります。

当然ですが、誰彼構わず信用を与えるわけにはいきませんよね。とくに相手が新規取引先の場合や、経営状態が安定しているかどうか不安に思うような会社の場合、掛け取引を行なうかどうか慎重に判断する必要があります。

未回収リスクが高いとなれば、取引自体を行なわない、あるいは現金取引にするなどの対策が求められます。

与信管理を徹底する必要があるとはいえ、あまりにも厳しすぎるとせっかくの取引チャンスを逃してしまいかねません。加えて、与信管理に時間を掛けすぎると、せっかく興味を示してくれた会社が他社と取引を始めてしまう可能性があります。

 

4-1-1.与信管理を行なう流れ

与信管理の大切さに触れました。では、具体的にどのような流れで行なったらいいのでしょうか?

 

一般的な与信管理の流れ

  1. 取引先の情報を収集する
  2. 取引先を評価する
  3. 取引判断
  4. 与信枠(売掛債権の上限額)の設定
  5. 支払い方法や支払い期限について契約を交わす
  6. 取引開始
  7. 売掛債権の管理

 

取引先の情報の収集方法はいろいろあります。直接会ったときの社長の印象や社内の様子など目で見て確認できる情報が含まれます。ほかにも、その会社の業界における評判や商業謄本、不動産謄本から得られる情報もあります。

 

商業登記簿(しょうぎょうとうきぼ)

会社法、商法の規定により、会社、商人に関する一定の事項を記載した帳簿のことであり、法務局で管理されています。いわば企業の戸籍のようなもので、1個の会社、商人ごとに作成されます。商業登記簿謄本は、記載される内容によって、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。また、それぞれの証明書には、全部の事項を記載した全部事項証明書と一部の事項のみを記載した一部事項証明書があります。

引用元:リスク管理情報研究所

 

不動産登記簿(ふどうさんとうきぼ)

不動産という権利の客体、対象に関する一定事項、変動を記載する、いわば不動産の経歴書です。不動産登記簿は、「表題部」と「権利部」の甲区・乙区から構成されます。表題部には、所在地や面積、土地の用途や建物の構造など、不動産の表示に関する登記が記載されています。権利部の甲区には、所有権についての登記が記載されており、乙区には抵当権や借地権などの所有権以外の権利についての登記が記載されています。

引用元:リスク管理情報研究所

 

得られた情報に基づいて取引先をさまざまな角度から分析します。そして「取引の可否」「掛売りの可否」を決定します。

ところで、取引先の具体的な情報はどうやって収集したらいいのでしょうか?

 

4-1-2.取引先情報を収集する手段 その①ー帝国データバンク

帝国データバンク

「企業の信用調査と言えば帝国データバンク」と考える経営者が多いほど、日本の信用調査における実績と信頼が集まっているのが帝国データバンクです。

 

帝国データバンクが選ばれているポイント

  • 現地確認による正確な情報を提供している
  • 全国に拠点があるので、取引先企業がどこに位置していてもスピーディに調査できる
  • 蓄積されたデータ量とノウハウで信頼できる分析結果を提供できる

 

インターネット上だけでは知りえない正確な情報を、担当者による現地確認によって入手してくれます。調査結果は「信用調査報告書」によって報告してもらえます。

 

詳しくはこちら:帝国データバンク 公式サイト

 

4-1-3.取引先情報を収集する手段 その②ー東京商工リサーチ

東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、国内と海外を合わせると最大の企業データベースを保有している会社です。豊富な企業情報をベースに、ニーズに合わせてさまざまな角度から抽出可能です。

 

東京商工リサーチの強み

  • 国内外を合わせて3億件を超える情報を提供できる
  • 与信管理ツール「TSR REPORT」を販売している
  • 市場動向、市場調査サービスも提供している

 

帝国データバンクが現地調査を強みとしているのに対して、東京商工リサーチは集計や分析を得意としています。与信調査だけではなく、会社の経営改善に役立つデータを入手することも可能です。

目的に合わせて活用してみるとよいでしょう。

 

詳しくはこちら:東京商工リサーチ 公式サイト

 

4-1-4.取引先情報を収集する手段 その③ー日経テレコン

日経テレコン

知的生産のためのツールとして多くの企業、ビジネスパーソンに利用されているのが日経テレコンです。もしかしたらすでにあなたの会社でも利用されているかもしれませんね。

 

日経テレコンの強み

  • 豊富なデータベースから、信頼できる最新の情報を提供できる
  • 海外との取引でも、取引先国の経済情勢やカントリーリスクについてのデータがある
  • 時系列で蓄積された情報を瞬時に引き出すことができる

 

先に「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」を取り上げました。日経テレコンではこれら2社を含めて、国内の主要な調査会社が保有している企業情報をデータベースとして持っています。それらの情報に基づいて企業を評価します。

日経テレコンの情報は、与信判断やコンプライアンスチェックに活用できます。

 

詳しくはこちら:日経テレコン 公式サイト

 

4-1-5.掛け取引することに決めたら、与信枠を設定する

掛け取引をすることに決めたら、こんどは与信枠を設定します。

 

与信枠

与信枠は、「与信限度額」とも呼ばれ、顧客や取引先に対して設定する与信の限度額(リミット)のことをいいます。また、与信とは、国語辞書では「信用を供与すること」を意味し、金融業界では、金融機関や消費者金融会社の融資や融資枠、支払承諾(保証)等の供与や、クレジットカード会社の利用可能枠(ショッピング枠、キャッシング枠)の供与などを意味します。

一般に与信枠は、幅広い意味で使われ、「貸出限度額(融資限度額)」や「利用限度額」、「クレジットライン」なども、この中に含まれます。

引用元:ifinance

 

あとは与信枠の範囲内で取引を進めていきます。取引を開始する前に「支払い方法や支払い期限についての契約」を交わすようにしてください。

与信管理には手間がかかりますが、この手間を惜しんでしまうと後から苦い結果を刈り取ることになります。しっかりと調査しましょう。

 

4-2.売掛金管理台帳を作成する

売掛金を管理するために、エクセルなどを用いて「売掛金管理台帳」を作成しましょう。

たいていの会社では、取引先が一社ではなく複数にわたるはずです。それらすべての取引先を入力して一括で管理します。

 

表の入力項目

  • 請求月
  • 売上金額
  • 得意先名
  • 請求日
  • 入金日
  • 当月売上金額 など

 

フォーマットの例

売掛金管理台帳のフォーマット例

 

どんな小さな金額も漏らすことなく正確に記入するようにしましょう。エクセルを上手に活用すれば、未回収金を目立たせることができますし、売掛金の遅延期間まで把握することができます。

売掛金管理台帳を使うことで「確実に入金されているかどうか」知ることができます。もちろん、ただ知ることが目的ではありません。遅延が発生しているならふさわしい行動を起こすことが求められます。

 

4-3.未払いに気づいたら、即行動

未払いの事実に気づいたなら、かならずふさわしい行動を取ってください。「まあ、いいか」という姿勢は自社の経営を大きく苦しめる原因になります。

では、具体的にどうしたらいいのか。その点は次の章で説明します。

5. 未払いが発生してしまったら?

与信管理を徹底して、売掛金管理台帳を使いながら売掛金を管理していても、未払いが発生してしまうことがあります。そんなときはどうしたらいいのか見ていきましょう。

 

5-1.電話連絡・訪問を繰り返す

新規で取引を開始した会社の初回の入金が遅れている。これまで支払いに問題がなかった会社から入金されなかった。そんな時にはまず電話で確認してみるとよいでしょう。

もしかしたら単純なミスによって遅延しているかもしれません。その場合、電話で伝えれば迅速に支払ってくれます。

 

電話がつながらないようなら、留守番電話にメッセージを残します。そうすれば、支払う意思のある相手なら折り返し連絡があるはずです。

電話でのアプローチが成功しない場合は、直接訪問して担当者や経営者と面会します。支払いについて具体的な合意事項を設けて、そのとおり行動してくれるかどうかを見届けましょう。

電話や直接訪問で話がまとまらない場合、次の段階に進みます。それは書面の送付です。

 

5-2.書面を送付する

電話や訪問でのアプローチが功を奏さない場合は、書面によるアプローチになります。この書面とはつまり、内容証明郵便のことです。

 

内容証明とは

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。

引用元:日本郵政ホームページ

 

この日本郵政の内容証明郵便を活用するアプローチ方法は、未払いの分について弁護士に相談すると提案されることが多い、一般的な方法です。

内容証明郵便を出す主な目的は「取引先に対して心理的なプレッシャーを与える」ことです。内容証明郵便を受け取る側は、「相手が本格的に動き出している。これは支払わなければ」と感じてくれるかもしれません。ただし、内容証明郵便自体に法的拘束力があるわけではありません。

 

郵便窓口での内容証明郵便の出し方

  1. 受取人へ送付する内容文書を準備する
  2. 内容文書の謄本を2通用意する(1通は差出人、もう1通は郵便局用)
  3. 差出人と受取人の住所・氏名を記載した封筒を作成する
  4. 料金を支払う

 

用紙は自由ですが、内容証明は文字数に決まりがあります。書式の面で不安があるなら、市販の「内容証明用紙」を使うと安心です。

内容証明郵便を送っても音沙汰がないなら、法的手続きを活用することができます。

 

5-3.法的手続きを活用する

さまざまな方法で売掛債権を回収しようとしても無理なら、最終的には法的手続きを活用できます。具体的には、以下の法的手段で進めていきます。

 

  • 公正証書
  • 督促状
  • 民事調停
  • 少額訴訟
  • 差し押さえ

 

5-3-1.公正証書

債権回収のために公正証書を作成することができます。

 

公正証書

広義では,公務員がその権限に基づいて作成した一切の文書をいうが,通常は,公証人が当事者の嘱託によりその権限内で作成した文書のみをいう。その作成手続は公証人法 (明治 41年法律 53号) によってきわめて厳重な形式で定められている。公正証書は,まず第1に法律行為の成立要件となる場合 (遺言) ,第2に通常の文書と比較して強い証拠力をもつ場合 (民事訴訟法) ,第3に強制執行の債務名義となる場合 (民事執行法) がある。

引用元:コトバンク

 

公正証書という公文書が作成されることによって、当事者間に一定の法律上の義務が存在することが証明できます。公証人によって作成されるため、証拠としての高い価値を持っています。

取引先との間で公正証書が作成されることによって、相手には相当な心理的圧力がかかります。なぜなら、債務不履行の場合はすぐに訴訟を起こされるかもしれず、訴訟になれば確実に敗訴することがわかっているからです。

とはいえ、この公正証書を作成するためには当事者同士、つまり自社と取引先との間での双方の承認が必要となります。双方が作成された内容の確認を行ない、同意するなら署名捺印します。

 

公正証書作成のメリットとデメリット

メリットデメリット
公正証書証拠としての能力が高い

相手に強い心理的プレッシャーを与える

裁判に比べると費用が安い

条件を満たせば即座に強制執行が可能

相手の承認が必要

文言作成のために弁護士の助けが必要になることも

内容によっては公証人による聴取がある

 

5-3-2.督促状による支払い督促

督促状による支払い督促も有効な手段です。

 

支払い督促とは、売掛金の回収ができない時に簡易裁判所に申し立てを行ない、簡易裁判所を通して支払いの命令を出してもらう制度のことです。取引先が異議を唱えない限り、法的効果が生じます。

 

簡易裁判所(かんいさいばんしょ、Summary Court)は、日常生活において発生する軽微な民事事件・刑事事件を迅速・簡易に処理するための日本の裁判所。略称は簡裁。

引用元:ウィキペディア

 

督促状の記入はそれほど難しくありません。裁判所のホームページからフォームをダウンロードして、記載例通りに記入していけばそれで終わりです。

 

詳しくはこちら:裁判所ホームページ

 

支払い督促の注意点は、取引先が異議を申し立てると、そのまま通常の訴訟へと移行し、長引くことです。ここで支払い督促のメリットとデメリットをまとめておきます。

 

支払い督促のメリットとデメリット

メリットデメリット
支払い督促手続きが簡単

通常の訴訟より手数料が安い

素早い解決が見込める

相手からの異議申し立てがあれば訴訟に発展する

異議申し立ての時点で無効になってしまう

法人が相手の場合、解決しないことが多い

 

必要書類をそろえて簡易裁判所に申し立てを行なうだけなので簡単ですし、通常の訴訟と比較して半額程度の費用で行なえます。また、相手が異議を唱えなければ速やかな解決が見込めるのがメリットです。

相手が「異議を唱えない」ことを前提にするとメリットが大きいわけです。つまり、異議を唱えると「最初から通常の訴訟にすればよかった」となりかねません。

自力で行なう場合は支払い督促を試す会社もあるのですが、弁護士に依頼して債権回収を図るときには、この支払い督促が用いられることは少ないようです。慎重に検討するとよいでしょう。

 

支払い督促の流れ

  1. 必要書類をそろえて支払い督促の申し立てを行なう
  2. 簡易裁判所による支払い督促
  3. 送達から2週間の猶予(この期間に督促異議が出ると訴訟へ)
  4. 仮執行宣言の申し立て
  5. 仮執行宣言付き支払い督促
  6. 送達から2週間の猶予(ここで督促異議が出ると訴訟へ)
  7. 強制執行

 

仮執行宣言とは支払督促に執行力を付与する裁判のことです。

つまり、支払督促は仮執行の宣言が付され、それが債務者に送達されることによって、その確定を待たずに執行力が生じて債務名義になるので、仮執行宣言付支払督促が債務者に届いた後は、債権者は執行文の付与を要せずして、債務者に対して強制執行をすることができるということです。

引用元:いなげ司法書士・行政書士事務所

 

5-3-3.民事調停

内容証明郵便や督促状という手段でも売掛金を回収できそうにない場合、民事調停を検討するのが次の段階になります。

民事調停では、調停委員が仲介役となって、債務者との間で未回収分のお金についてどうするか話し合っていくことになります。

 

調停委員

調停とは,私人間での紛争を解決するために,裁判所(調停委員会)が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続です。調停委員は,裁判官または調停官と共に調停委員会のメンバーとして,当事者双方の話合いの中で合意をあっせんして紛争の解決に当たっています。調停は,どちらの当事者の言い分が正しいかを決めるものではないので,調停委員は,当事者と一緒に紛争の実状に合った解決策を考えるために,当事者の言い分や気持ちを十分に聴いて調停を進めていきます。また,調停委員は,自分が直接担当していない事件についても,他の調停委員会の求めに応じて専門的な知識経験に基づく意見を述べることもあります。

調停委員は,調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には,原則として40歳以上70歳未満の人で,弁護士,医師,大学教授,公認会計士,不動産鑑定士,建築士などの専門家のほか,地域社会に密着して幅広く活動してきた人など,社会の各分野から選ばれています。

引用元:裁判所ホームページ

民事調停において目指すところは和解(双方による合意)です。和解にこぎつけるために調停委員はさまざまなアドバイスをしながら話を進めていきます。

民事調停のメリットは、もし和解が成立したらその内容に従って債権を回収できること、そして訴訟を起こすよりも費用が安く、手続きが簡単なことです。また通常の裁判のように傍聴されることがありませんので、表沙汰にぜずに解決を図れます。

その一方で、かならず和解が成立するとは限らないことも覚えておきましょう。とくに民事調停で和解が成立するのは「相手が話し合いに応じる姿勢を示しているとき」であって、最初から支払うつもりがない、無視をつらぬくなどのケースでは和解に至る可能性が極めて低くなります。

 

民事調停のメリットとデメリット

メリットデメリット
民事調停話し合いで解決できるかもしれない

通常の訴訟より費用が安い

手続きが複雑ではない

水面下で和解できる

和解が成立する保証はない

相手が調停の場に来ないことがある

相手が強気のときは、大幅な債務免除を求められる

 

民事調停を申し立てる時には、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければりませんので注意してください。

 

簡易裁判所

簡易裁判所は裁判所の中で、最下級に位置する下級裁判所です。日常生活の中で起きる被害や損害がわずかな場合の、民事事件や刑事事件を時間をかけずに処理するための裁判所です。裁判は裁判官が1人で行います。簡易裁判所の判事はしかるべき経歴や学歴があれば、司法試験に合格していない者でも受任資格があります。裁判以外では、調停委員を交えて行われる調停も、簡易裁判所の業務になります。全国に438ヵ所あります。

引用元:もっと身近に!裁判所

 

5-3-4.少額訴訟

売掛債権が60万円未満(少額)の場合は、少額訴訟を活用できます。

少額訴訟は、利息や違約金を除いた60万円以下の訴訟を対象にしており、同じ裁判所で年に10回まで申し立てることができます。原則的に1回の期日で審理を終えて判決を受けることができます。

 

少額訴訟のメリットは、手続きが簡単なことと判決までに1回の審理だけで済むので、申し立て者の負担が少ないことが挙げられます。ほかにも、通常の裁判よりも費用が安く済むのもメリットです。費用は手数料という形で支払われますが、訴額が60万円でも6,000円程度で済みます。

少額訴訟裁判による判決には仮執行宣言が与えられるため、債務者が支払いに応じようとしないときは強制執行(差し押さえ)の対象になります。

少額訴訟のデメリットは、請求金額に上限があることと、相手が弁護士に頼って少額訴訟による審理を回避しようとする場合は通常の訴訟に移行することです。

 

少額訴訟のメリットとデメリット

メリットデメリット
少額訴訟通常の訴訟より費用が安い

審理が1回で終わる

判決によって強制執行の対象になる

少額の請求にしか対応していない

相手の出方によって普通の裁判に発展する

弁護士に相談すると少額訴訟は嫌がられる

 

実際に少額訴訟に応じるかどうかは、訴訟を起こしてみないとわからないというのが実状です。

 

5-3-5.強制執行(差し押さえ)

強制執行は行政による命令で、債務者の財産や債権を強制的に差し押さえることを意味します。

 

差し押さえの対象となるもの

  • 債権(売掛金債権や貸付金債権など)
  • 不動産
  • 動産(不動産以外の換金価値がある所有物)

 

強制執行によって差し押さえればかならず売掛金を回収できるかというと、そうではありません。差し押さえようとした結果、換金性のあるものがほとんど残っていないこともあります。あくまで売掛金を回収できない場合の最終手段としてとらえるようにします。

強制執行の申し立てをするためには、そこに債務名義、つまり債務者に対して債権が発生していることが公的に証明されていなければなりません。

 

Q. 債務名義とは何ですか。

A. 債務名義とは,強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには,この債務名義が必要です。債務名義の例としては,以下のものがあります。

a. 確定判決
「100万円を支払え。」又は「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で,上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。
b. 仮執行宣言付判決
仮執行の宣言(「この判決は仮に執行することができる。」などという判決主文)が付された給付判決は,確定しなくても執行することができます。
c. 仮執行宣言付支払督促
d. 和解調書,調停調書

引用元:裁判所ホームページ

 

民事調停や少額訴訟を経て、強制執行に至るのが一般的な流れです。

 

強制執行のメリットとデメリット

メリットデメリット
強制執行裁判所の許可を得て差し押さえることができる

やるべきことをしたという達成感がある

支払おうとしない相手に対してへの最高レベルの対応になる

かならず未払い分が回収できるとは限らない

弁護士に手伝ってもらうことが現実的で、費用がかさむ

 

5-4.状況によっては納品した物を引き上げる

場合によっては、すでに販売(納品)した商品を引き上げることも有効な方法です。そうすることで、掛売りの金額を少しでも減らすことができます。

ただし、商品の引き上げは相手との合意のもとに行なうべきで、自己判断で勝手に引き上げてしまうと自分の側が罪に問われてしまいます。弁護士などの専門家に相談した上で進めていくとよいでしょう。

 

商品引き上げのメリットとデメリット

メリットデメリット
商品引き上げ売掛金を減らすことができる

相手への意思表示になる

安易に行なうと、逆に訴えられる

弁護士、司法書士に相談することが現実的で、費用がかさむ

 

5-5.回収にあたり知っておくべきこと

未払いが発生すると慌ててしまうものです。「なんとかして回収しなければ」と必死になることもあります。

そんなときこそ冷静になって、未払いについて現実的な見方をすることが大切です。

 

5-5-1.大企業でも回収できないことがある

与信管理をしっかりと行なっている大企業でも、売掛金を100%回収できるわけではないと聞くと信じられないかもしれません。しかし事実として、大企業でも回収できないことがあるんです。

だから売掛金が回収できなくても問題ない!と言っているわけではありませんが、「未払いが発生した=ダメな会社だ、ダメな経営者だ」と責め過ぎないようにしましょう。

 

5-5-2.訴訟には多くの時間と労力を要する

未払いが発生しても、法的手段に訴えることで回収の見込みがあることについて考えてきました。しかし、訴訟には多くの時間と労力を要することを忘れてはいけません。

「未入金分を回収する」ことだけに頭がいってしまい、気づいたら時間や費用、周囲との信頼関係など多くのものを失ってしまうケースもあります。

簡単ではありませんが、できるだけ冷静に物事を俯瞰して、「この売掛金に対してどう行動するのが賢明だろうか」と自問自答してみることをおすすめします。

 

5-5-3.売掛金の管理は大変!そんなときには代行サービスがある

代金を回収できないリスクや与信管理に関係する手間と思い煩いから開放されたい!そんなときはいっそのこと代行サービスを利用して委託してしまうのも1つの方法です。

 

代行サービスがしてくれることの例

  • 徹底した与信調査と取引可否についてのアドバイス
  • 取引先との確認と契約
  • 請求書の発行や送付
  • 売掛金が回収できているかの確認・管理
  • 支払いが遅れている場合の催促
  • 未払いが発生したときの代金保証

 

代行業者
クロネコ掛け払い(ヤマトクレジットファイナンス)

NOC

ユニバーサル・デペロップメント

NTTファイナンス

アラームボックス など

 

すべての代行会社が同じ内容のサービスを提供しているわけではありませんが、売掛金の管理の面で大きな助けになってくれます。

とはいっても、当然サービス利用のための料金が必要になります。取引額に対して一定の割合を手数料として取る会社もあれば、月額料金という形の契約もあります。

 

ところで、現状で売掛金によって会社の経営がピンチになっているならどうしたらいいのでしょうか?次項で確認しておきましょう。

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

6. 売掛金が資金繰り悪化の原因となったとき

仕事は受注できているのに会社の経営が悪化している。よく調べてみたら、売掛金が経営を圧迫している。そんなときはどうしたらいいのでしょうか?

場合によってはすぐに対処しないと取り返しのつかないことになります。

 

まず、何にも優先してすべきなのは、「売掛金と買掛金サイクルの調整」です。入金よりも前に支払いが来ているようなら、売上はあって黒字なのに、支払いサイクルによって黒字倒産なんてこともありえます。

売掛金は少しでも早く回収する。支払いはできるだけ遅いサイクルにする。この両面の調整を図ることが必須です。

その上で検討したいのが、資金調達です。売掛金を活用した方法として「売掛債権担保ローン」と「ファクタリング」があります。

この2つは、売掛金を活用して資金を調達するという意味では同じですが、中身に違いがあります。

 

6-1.売掛債権担保ローン

売掛債権担保ローンとは、売掛債権を担保にして融資を受けることを意味します。ALBと呼ばれることもあります。

 

ABL(Asset Based Lending:アセット・ベースド・レンディングの略称)とは

企業が保有する「在庫」や「売掛金」などを担保とする融資手法です。

第3者保証人や不動産などの担保に依存しない融資です。
お互いへの信頼関係に基づいて密接なコミュニケーションを取りながら、企業が持つ原材料や商品、売掛金等を裏付けとして行われる融資です。
調達手段の多様化とキャッシュフローの改善につながります。

引用元:ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ

 

売掛債権を担保にしてお金を借りるわけですから、保有している売掛金以上の金額を融資してもらうことはできません。掛け目が90%とすると、売掛債権の金額が300万円なら270万円までの融資となります。

融資を受けるわけですから、毎月の返済が必要になります。もし返済できなければ売掛債権が売却されることによって返済に充てられます。

 

売掛債権担保ローンのメリットは、取引先に影響がないことと、担保があるために金利が低く、審査もそれほど難しくない点です。

売掛債権担保ローンのデメリットは、融資までに時間がかかること、手数料が発生する場合があること、そして一定以上の売掛金がないと断られる可能性があることです。また、取引先に金銭的負担はないとはいえ、売掛債権担保ローンを利用するにあたって通知がなされます。

 

売掛債権担保ローンを扱っている業者

東京スター・ビジネス・ファイナンス

ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ

三鷹産業 など

 

6-2.ファクタリング

売掛債権担保ローンは、お金の貸し付けのための契約になりますが、それに対してファクタリングは売掛債権を譲渡(売買)する契約になります。

ファクタリングの有効性は、本来売掛金が入金される期日よりも早く現金化できるところにあります。すぐに現金化することで資金のショートを防ぐことができます。

 

ファクタリングを利用する時には業者へ手数料を支払うことになりますが、いざというときには手数料を支払ってでも資金ショートを回避すべきです。

ファクタリングを成功させるためのポイントは業者選びです。以下の記事を参考に業者を選ぶことをおすすめします。

 

関連記事①:【最新版】ファクタリング徹底ガイド!売掛金で資金調達するメリット&おすすめのファクタリング業者を10社で比較!

関連記事②:【2018年決定版】ファクタリング20社徹底比較!手数料・条件で見分ける

 

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7. 売掛金に関するQ&A

最後に、売掛金に関係してよくある質問をまとめてみました。

 

7-1.正式な契約書を作成していない相手との間で掛売りをしており、代金の支払いが滞っています。この場合でも債権回収は可能ですか?

正式な契約書がないとしても、帳票などから売買を証明することができれば問題ありません。代金の支払いが遅れる可能性を含めて、帳簿にはしっかりと記載しておくことが大切ですし、定期的に見直すことも欠かせません。

 

7-2.支払いサイトを短くしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか?

支払いサイトを短くしてほしいなら、取引先(お客さん)と直接交渉することができます。簡単に短くしてくれることがあります。

支払いサイトの短縮をお願いすると、相手に「資金繰りに苦しんでいるのでは?」と思われてしまう可能性があります。可能な範囲で短くしてほしい理由を説明するとよいです。

 

7-3.売掛金をファクタリングしようと思ったら、債権譲渡登記が必要になると言われました。ファクタリングをすると取引先に知られてしまいますか?

ファクタリングのために債権譲渡登記をすると、法務局に行けば誰でも債権譲渡登記を調べることができますので、取引先に知られるリスクが出てきます。ただ、現実的に取引先がわざわざ法務局まで行って目にする確率は低いと言えます。

取引先の承諾を得なくて済む2社間ファクタリングを選択すれば、取引先を巻き込むことなく話を進めていけます。

 

7-4.結局、売掛債権を回収できなかった場合、仕訳はどうなりますか?

売掛債権を回収できないときの仕訳は「(貸倒損失)/(売掛金)」となります。貸し倒れ処理をすると損失が計上されて、売掛金が取り崩されることになります。

後になって回収できそうな売掛債権を性急に損失にしてしまうことがないよう注意してください。回収の見込みがあるものについては「(現金預金)/(償却債権取立益)」として仕訳すると便利です。

 

7-5.時効成立間近の未払いになっている売掛金があります。何をどうしたら時効を回避できますか?

そのままにしておくと確実に請求する権利が消滅します。時効成立を防ぐためには訴訟など法的手続きを開始するか、内容証明郵便を送ることによって時効を停止する方法が役立ちます。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は売掛金にフォーカスしてみました。次の項目をはっきり理解できたはずです。

 

  • 売掛金とは何か
  • なぜ掛け取引するのか、そのメリットは?
  • あなたの会社は売掛金をしっかり管理できているか
  • 未払いが発生したら
  • 売掛金によって経営が悪化しているときの対策とは

 

売掛金に関係することを理解しておくことは、これからも安定した経営を続けていく上で大きな助けになります。また、困ったことが生じても、どう対処したらよいか知っているのと知らないのとでは大きな違いがあります。

財務に関係することをしっかり把握している経営者として、これからもさらに学びを続けていきましょう。

以上、「経営改善のコツは売掛金にあった!成功者が実行する3つの鉄則とは?」でした。

 

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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