【2019年最新版】知らないと損する銀行融資完全ガイド！金利1%にする7つのコツとは？

2019年最新！銀行融資完全ガイド

資金の調達はやはり銀行から行いたい。金利1%で融資できるという話を聞いたけど本当なんだろうか？　あなたは今、経営者として資金を調達するために、安い金利での融資を探していませんか？

結論からお伝えすると、金利1%での融資設定は可能です。
ただし何も知識がないまま銀行に行っても、99%の確率で金利1%は引き出せないばかりか、融資自体に漕ぎつけることもできないかもしれません。

そうです。やはり対策やマニュアルは存在するのです。今回の記事では銀行について主に金利面で分析し、金利1%を引き出す可能性を限りなく持ち上げます。具体的には以下の点について見ていきます。

• 銀行融資の金利の相場はどれくらいか
• できるだけ低く、できれば1%以内で借りるコツとは
• 金利決定のメカニズム
• 融資を受けるときにおすすめの銀行ランキング
• 銀行融資以外の選択肢について

この記事を読み込むことで、「できるだけ安い金利で事業性資金を調達する」成功率がグーンと上がり、今後のあなたの事業を好転させるきっかけになることでしょう。ぜひ最後まで目を通してみてください。

関連記事①：銀行融資の仕組み

関連記事②：銀行借入の利率について知ろう！中小企業が金利を下げて資金調達を成功させる6つのコツ

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1. 銀行融資の金利相場は？

さっそくですが、銀行融資の金利の相場（平均）を確認しておきましょう。

金利相場について、全国の銀行を総合したデータが公表されているわけではありませんが、おおよその金利平均は以下のとおりです。

• 銀行融資の金利相場→0.5%～9.0%

「もう少し幅が狭いかと思った。こんなに差があるとは…」と感じませんでしたか？

そうなんです。銀行融資の金利には幅があるんです。

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1-1.金利には幅が出る

銀行融資の金利には幅があって当然なんです。とくに中小企業への融資の際には幅が出るのが一般的です。

なぜなら、金利はさまざまな要素に基づいて決定されるからです。後述しますが、企業の体力や、固定金利か変動金利かの選択、日本全体の景気などが金利に影響します。

金利には幅があることを知った上で、できるだけ安い金利を銀行側から引き出すことがポイントになるわけです。

1-2.固定金利と変動金利がある

ここで、固定金利と変動金利について触れておきたいと思います。

銀行融資の金利には種類があります。それがこの2つ（固定金利と変動金利）です。

固定金利とは、お借入時に約束した利率を最後まで変えずに利息額を計算する種類の金利であり、変動金利は、一定の基準に従って利率が変わっていくタイプの金利です。

固定金利の場合、世の中の経済情勢等に関わらず、常に一定の利率が適用されるので、金利上昇局面では借主側が有利になります。一方、返済期日まで利率の変更はできない契約となっているため、世の中の金利が下がっても、そのままの利率で最後までご返済いただくことになります。

変動金利の場合、銀行の短期プライムレート（1年以内の最優遇金利）を基準に利率が変動します。短期プライムレートは当行が市中金利等を参考に決定していますので、経済情勢等によって変わる金利と言えます。したがって、世の中の金利と同じように変動していきますが、市中の金利が急騰した時などは、利率が大幅に引き上げられることになります。

引用元：群馬銀行

借りる側にとってどちらが有利かという話は別にして、銀行側が固定金利で融資するときには、変動金利で融資するときと比較して0.5%～2.0%程度金利を上げる傾向があります。なぜなら、固定金利の場合は金利相場が上がると銀行側が損をしてしまうからです。

もし「借りるときの金利を少しでも低くすること」にこだわるなら、変動金利を選択すると良いでしょう。とはいえ、トータルで得をするか損をするかという話になると、金利の種類の選択は迷うところとなります。

固定金利・変動金利のメリットとデメリット

金利の種類は選択することができ、その選択によって適用される金利が高くなったり低くなったりすることがわかりました。

ではそれ以外の方法で金利を安くすることはできるのでしょうか？交渉の余地はあるのでしょうか？交渉すれば、低い金利での融資を引き出すことができるのでしょうか？

1-3.交渉の余地はあるのか

単刀直入にお伝えすると、交渉の余地はあります！

この場合の交渉とは、何度も頭を下げて頼み込んで金利を下げてもらうということではありません。そうではなく、自社の状況を上手に説明しながら、「この会社なら〇〇%で融資しても大丈夫」と思ってもらうための努力のことを指しています。

先ほど、金利がさまざまな要素に基づいて決定されることについて触れました。その1つが金利の種類の選択、そしてもう1つは「企業の体力」でした。この企業の体力は数字上や資料で読み取ることができるとはいえ、経営者による説明で理解してもらえる部分でもあります。

それで、今回の目標が「できるだけ安い金利で融資してもらうこと。できれば1%以内で！」というのであれば、あなたは経営者として銀行側が金利を低くしてくれるような交渉をしなければなりません。

これからの部分では、中小企業が低い金利で借りるためのポイントを取り上げていきます。すべてを理解したうえで、確実に実践できるよう準備してください。

2. 金利1%以内で借りるための7つのポイント

中小企業の経営者として、何とか1%以内の金利で事業性資金を調達できるように努力する。それは自然なことです。

そのために、これから低い金利で借りるための7つのポイントを見ていきます。

関連記事：銀行借入の金利｜金利1％以下の超低金利ローンで、中小企業が審査を通す4つのコツ！

1. 会社の信用コストを上げる
2. 保証協会付き融資を受ける
3. 相見積もりを取ってみる
4. この機会に新規の銀行と取引してみる
5. 変動金利を選択する
6. 融資期間を短くする
7. 融資担当者対策をしっかり取る

2-1.会社の信用コストを上げる

銀行側が融資をするときには、その会社の信用コストに注目します。

信用コストとは、取引先（銀行であれば融資先）の倒産等により、1年間に平均的に発生することが予想される損失額のこと。多くの銀行では、過去の統計データを元に計量的に信用コストを算出して把握し、リスク管理に役立てている。

引用元：みずほ銀行

信用コストの計算方法は統一されているわけではなく、各銀行が独自の格付けを行なって倒産確率をはじき出しています。当然ですが、「倒産確率が高い」と判断されると金利は高くなり、倒産確率が低い会社には低金利での融資が行なわれます。

ということは、会社側は格付けを上げてもらえるように努力することで、より低い金利での融資を引き出すことができるわけです。

では、具体的にどんな対策を取れば格付けが上がるのでしょうか？これらがすべてではありませんが、7つ紹介します。

会社の格付けを上げてもらうためにできること

1. 決算書を工夫する
2. 事業計画書を添付する
3. 会社の長所を示す書類を準備する
4. 運転資金を減らす
5. 借入を減らす
6. 会計に力を入れる
7. 節税し過ぎない

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2-1-1.決算書を工夫する

はっきり言って、会社の格付けに一番影響するのが決算書の内容です。決算書の数値が良ければ格付けが上がり、数値が悪ければ格付けが下がる。単純な仕組みです。

決算書ってなに？
一般に決算書と呼ばれるが、正式には財務諸表のこと。一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される書類であり、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書などが財務諸表に該当する。上場企業など有価証券報告書の提出が義務付けられている企業以外の中小零細企業については、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はないが、企業状態を確認・判断できるツールであるため、重要な財務諸表となる。また、近年の会計トレンドとして「国際財務報告基準（IFRS）」への会計基準統一化が世界中で進んでおり、日本でも有価証券報告書掲載の連結財務諸表において、2010年より任意適用が開始され、2015年前後には強制適用実施が想定されている。

引用元：東京商工リサーチ

そうであれば、決算書を工夫するのは絶対条件です。もしこれまで主に「税金対策」のために決算書を作成してきたなら、今回は「銀行側から見て評価が上がる」決算書にするのはいかがですか？

税理士にお願いして決算書を作成しているなら、まず税理士とよく打ち合わせて、「事業性資金をできるだけ低い金利で調達するために助けとなるように、いまいちど決算書について考えてもらえませんか？」と頼んでみると良いでしょう。

決算書について、全体として見直せるポイントは4つです。

• 全体のバランスは良いか
• 勘定科目の使い方は適正か
• 会計のルールに沿って作られているか
• 会計基準を見直せるか

「利益が上がっている決算書＝良い決算書」というわけではありません。売掛金や在庫がどれくらいあるか、自己資本はどれくらい残っているか、負債の量など全体で見たときにバランスが取れている必要があります。

税務処理としては間違っていなくても、銀行側からみると格付けを下げたくなるような勘定科目には注意すべきです。たとえば、「貸付金」や「仮払金」といった項目です。これらは銀行の担当者からみると「ん？」と思う項目になりますので、ふさわしく振り分けておくと安心です。

関連記事①：一番重要な「決算書」作成で銀行の格付けを上げる９つのポイント

関連記事②：決算書作成の8つのポイント！銀行から融資を受けられる決算書を作る

正しい会計のルールに沿って決算書を作成することも大切です。とくに会計に明るい担当者が格付けを行なう場合は、ルールを度外視した部分が見つかれば見つかるほど格付けを下げたくなってしまうことでしょう。

さらに、ちょっとした会計基準の見直しによって「良い」決算書に仕上がるかもしれません。一例ですが、在庫評価の基準、売上計上の基準を見直すことによって良いものに変わる可能性があります。

これら決算書の内容については、経営者自身が財務・会計を担っている場合は別ですが、経理担当者や税理士・会計士が大きく関係しているはずです。良いコミュニケーションのもと、決算書の内容を工夫しましょう。

2-1-2.事業計画書を添付する

銀行側から「事業計画書を添付してください」と言われなくても、自発的に事業計画書を提出するようにしましょう。

なぜ事業計画が必要なのか？
事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための文書です。事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達するために必要になります。

引用元：Freee

事業計画書があれば、銀行側は現在の経営実態だけではなく、これからについてどんな戦略を考えているのか、将来的な展望を知ることができます。そのように、先を見据えて計画ができている会社であることを銀行側に示すことで、格付けに好影響が及ぶことが期待できます。

関連記事：【サンプル有】第三者割当増資が成功する！事業計画書の書き方とは？

2-1-3.会社の長所を示す書類を準備する

銀行を意識した決算書に事業計画書を添付すれば、会社についてよく理解してもらえることは間違いありません。そしてさらにできることを挙げるとしたら、会社の強みを伝えることができる書類を準備することです。

なかなか普段長所をアピールすることに慣れていない経営者も多いと思いますが、やはり伝えなければ伝わらない部分があるのも事実です。

書式にこだわる必要はありませんが、できるだけパッと俯瞰できる程度の量と考えると、A4一枚を目安に箇条書きでまとめられるとよいでしょう。

含めることのできる情報

• 自社には、他社にはないどんな強みがあるか
• 返済能力が高いことを示す証拠
• 健全な経営のために取り組んできたこと　など

決まった書式はありませんので、自由に、そしてできるだけ具体的にまとめると効果的です。「これでいい！」と思えるものができたら、決算書に添付しましょう。

2-1-4.運転資金を減らす

会社の運転資金を減らすことも、格付けアップに貢献します。

運転資金を減らすと聞くと、なんだか会社の固定費を削減したり経費を見直したりというイメージかもしれません。しかし、この場合の運転資金を減らすとは、売掛代金の回収サイトを短くしたり、仕入先への購入費の支払いサイトを延ばしたりすることを意味します。そうすることで、運転資金を少なくすることができます。

支払いサイト
取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。通常日数を期間として表す場合が多い。下請事業者に対する支払は現品受領後60日以内と下請法で決められているので月末締めの企業では、「月末締め翌月末（現金や手形など）払い」といったものが多い。

引用元：プロキュアスイート

支払いサイトを変更するためには、2方面の交渉が関係してきます。

1. 取引先からの代金回収のサイトを今より短くしてもらう
2. 代金を支払わなければいけない先への支払いサイトを長くしてもらう

このどちらかに成功するだけでも運転資金を減らすことができます。運転資金を減らすことに成功すれば、その分だけ資金繰りが改善されますし、必要な運転資金の量が減ることで、その分を返済にまわすことができます。

2-1-5.借入を減らす

借入を減らすことは会社の格付けアップにつながります。借入が少なくなれば会社としての負債が減り、自己資本比率、債務返済能力が上がります。結果として、格付けに良い影響が及びます。

借入を減らすのは簡単ではありませんが、もし会社に定期預金があるなら、その預金している分を返済に充てることで借入を減らすことができます。会社を設立した当初、銀行から頼まれて定期預金を作ったかもしれませんが、定期預金をそのままにしておくよりも、解約して返済にまわしたほうが利点は大きいです。

2-1-6.会計に力を入れる

銀行側は、「会計」という側面を非常に重視しています。それで、会計に力を入れている会社に対しては良い印象を抱きます。

「決算書を工夫する」の項目でも言及しましたが、会計のルールにしっかり沿っていることが大前提です。

「なんとなく税金面で指摘されないように仕上げている」会計書類と、「会社の経営に直結する重要項目として会計をとらえている」ことには大きな違いがあります。

あらためて、中小企業の経営者として会計に力を入れてみるのはいかがでしょうか。

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2-1-7.節税し過ぎない

ある程度の節税は、会社にお金を残すことに貢献しますが、過度な節税は会社のお金を減らすことになるだけではなく、会社の格付けにも悪影響を及ぼします。節税し過ぎないようにしましょう。

節税し過ぎることで格付けに影響するメカニズムはこうです。

1. 節税によって利益が減る
2. 税金の支払いは少なくて済む
3. しかし、会社の経常利益率が大幅に低下する
4. 会社の格付けが下がる

■経常利益率ってそもそも何？
経常利益率は、経常利益÷売上高×100で求められる値で、この値が高いほど企業経営が順調であるという事が見て取れます。何故ならば経常利益は企業が本業の他に財テクなどでどれほど収益を上げたかを表すものなので、いわば企業の実力の全貌と言えるのです。

これを売上高で割ることによって、企業の基礎体力が売上高に対してどのくらいの割合なのかがわかります。

引用元：エン転職

過度な節税によって会社の経常利益率が下がると、それはつまり、「この会社は基礎体力がないな」と評価される結果につながります。

節税を考える時には、この経常利益率も意識しましょう。

関連記事：起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

2-2.保証協会付き融資を受ける

保証協会付き融資を受けることで、安い金利で、願わくば1%以内で借りることが可能になります。

「保証付融資」
金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとすると、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。

「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。なお、保証をご利用いただく対価として、中小企業・小規模事業者の皆さまに所定の信用保証料をお支払いいただきます。
保証をご利用いただく際には、原則として、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。また、担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。
※一部、担保が必要となる保証制度もあります。

引用元：全国信用保証協会連合会

信用保証協会法に基づいて、銀行から融資を受ける際に保証人の役割を果たしてくれるのが信用保証協会です。

「でもチョット待って！信用保証協会を使うと保証料を取られてしまうじゃないか！」

たしかにそう言いたくなりますよね。信用保証協会を使うと金利だけではなく保証料の支払い義務が発生します。しかし、それ以上にメリットがあります。

関連記事：信用保証協会に申し込む方法と、審査で重視されるポイント4つ！

銀行は貸し倒れのリスクに応じて利率を決めているわけです。それであなたの会社の状況によっては、「倒産のリスクが低いとは言えない」と判断されて、高い金利が適用されてしまうかもしれません。そんなときでも、信用保証協会保証付きなら、銀行側としては融資した先が倒産してしまったり返済してくれなかったりしても信用保証協会が代位弁済してくれますので、貸し倒れリスクを抑えることができます。貸し倒れリスクを抑えることができるということはつまり、金利を低く設定できるというわけです。

保証協会の利用を積極的に考えていきましょう。信用保証は、金融機関の窓口や信用保証協会、地方自治体や商工会議所などで申し込むことができます。

最寄りの保証協会を探す：お近くの信用保証協会

2-3.相見積もりを取ってみる

融資を受ける際に複数の銀行から相見積もりを取ることで有利な条件を引き出せることがあります。

相見積もりはビジネスシーンで一般的に取られている方法です。商品購入や仕入先の決定に際して、ほとんどの会社では相見積もりを取っているはずです。それがなぜか融資になると「一行」に絞ってしまうことがあるようです。

単純に考えると、銀行からお金を借りるのも仕入先から何かを仕入れるのも同じです。融資をお願いするシーンでも相見積もりを取ると、より有利な条件を提示してくれるところが見つかるかもしれません。あるいは、これまで取引がある銀行が条件を変えてくれるかもしれません。

加えて、ある銀行で融資を断られたとしても、次の銀行で融資を引き出せるかもしれないという付加的な効果も見込めます。

銀行側としては相見積もりを嫌う傾向がありますから、やみくもに相見積もりを武器に交渉するのは考えものです。それでも、上手に交渉すると金利を安くするための大きな武器となり得ます。

2-4.新規の銀行と取引してみる

金利を安くすることを目的に、この機会に新規の銀行との取引を考えてみるのも良い方法です。

資金が余っていて新規開拓を目指している銀行であれば、あなたの会社との新規取引を望むかもしれません。そんなときに、取引を始めるかどうかの大きな要素が「金利設定」になるわけですから、銀行側もできるだけ低くしようと努力してくれるはずです。

先の項目で取り上げましたが、相見積もりを取るようにすれば、そこにはこれまで取引したことのない銀行が含まれることでしょう。そんな銀行の反応に目ざとくあり、脈がありそうなら積極的に交渉していきましょう。

2-5.変動金利を選択する

「銀行融資の金利の相場はどれくらいか」の部分でも触れましたが、銀行融資の際の金利には固定金利と変動金利があります。

銀行は、リスクを避けるという観点で変動金利による融資を希望することが多いです。リスクを避けることができるということは、そこに金利を下げてもらえる可能性が広がることを意味しています。だからこそ、金利を1%以内に抑えたい！と願うなら変動金利を選択しましょう。

2-6.融資期間を短くする

事業性資金の用途によると思いますが、できるなら融資期間を短く設定してみましょう。そうすることで金利を安く抑えることが可能になります。

銀行融資の時には、「借入期間」も金利決定の要素に含まれます。一般論ですが、返済期間が長期になると金利が高くなりやすく、短期での返済では金利を抑えやすい傾向があります。

もういちど返済能力などを見直して、融資期間を短くできないか考えてみるとよいでしょう。

2-7.融資担当者対策をしっかり取る

各種要素が金利設定に影響を及ぼすとはいえ、最終的な決定は人の手によります。だからこそ、融資担当者対策はしっかり取っておきたいものです。

具体的に以下の5項目が役立ちます。

1. 会社の状況を正確に説明できるようにする
2. 収益モデルについてはっきり伝える
3. リスクヘッジについての考え方を伝える
4. 会社のビジョンを明確にする
5. 練習する

それぞれの項目について確認していきましょう。

関連記事：【経営者必見】信頼できる銀行の選び方！融資を断られない6つの心得

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2-7-1.会社の状況を正確に説明する

融資担当者に会社の状況を正確に説明できるようにしましょう。

会社の状況を正確に説明するためには、書面と口頭の両面の準備が必要です。書面の準備をおろそかにして「口のうまさ」だけで乗り切ろうとするべきではありません。一方で、書面が完璧だからと口頭での説明を軽んじるべきでもありません。その両方が必要です。

銀行から融資してもらうために準備する書類は、基本的に次の5つです。

準備する書類

1. 決算書
2. 試算表
3. 資金繰り表
4. 販売先（取引先）一覧表
5. 仕入先一覧表

決算書ってなに？
一般に決算書と呼ばれるが、正式には財務諸表のこと。一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される書類であり、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書などが財務諸表に該当する。上場企業など有価証券報告書の提出が義務付けられている企業以外の中小零細企業については、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はないが、企業状態を確認・判断できるツールであるため、重要な財務諸表となる。また、近年の会計トレンドとして「国際財務報告基準（IFRS）」への会計基準統一化が世界中で進んでおり、日本でも有価証券報告書掲載の連結財務諸表において、2010年より任意適用が開始され、2015年前後には強制適用実施が想定されている。

引用元：東京商工リサーチ

試算表とは
試算表とは決算書類を作成する前段階で、仕訳帳から総勘定元帳に正確に転記されているかどうか確認するための集計表となります。

試算表は貸方借方の合計を集計した合計試算表、貸方借方の残高をだした残高試算表、合計と残額の両者足した合計残高試算表があります。

引用元：freee

資金繰り表とは
資金繰り表は、今後予測される現金の収入と支出を表にして、手元の現預金の動きを管理する表です。
事業の継続に必要不可欠な資金がショートしないように、今後資金がどのようにまわっていくのか、資金に余裕ができるのはいつか、資金が足りなくなるのはいつかを把握するために作成するものです。

引用元：肥後銀行

これらの書類を正確に作成することと最新の状態にしておくことが大切です。

正確かつ最新の書類を準備したら、記載されていることを確実に説明できるよう頭に叩き込んでおきましょう。

2-7-2.収益モデルをはっきり説明する

会社の状況を正確に説明すると共に、会社の収益モデルについてもはっきり伝えることが大切です。

収益モデルとは「どのように利益を上げるか」ということだ。そんなふうに思っている経営者が少なくないようですが、じつはそれ以上の意味合いを含んでいます。収益モデルには、自社の事業に関係するお金とモノの動きを構造化することも含まれます。

経営資源をどのように用いるか、どんな価値を顧客に提供しているのか、販売先リストに名前が上がっている顧客との関係をどのように維持していく予定か、お金はどのように入っているのかなどを体系的に説明する必要があります。

少し難しく感じるかもしれませんが、単に融資対策としてだけではなく自社のお金・モノの動きを把握する素晴らしいチャンスになりますので、ぜひ取り組んでみてください。

2-7-3.リスクヘッジの考え方を伝える

リスクヘッジについての考え方を伝えることで、融資担当者を安心させることができます。

銀行側は、貸すことのリスクを考えながら金利を決定するわけです。もし貸し出す先の会社のリスクヘッジがしっかりできていると確信できるなら、その分だけ金利を下げても大丈夫と考えるかもしれません。

リスクヘッジとは、起きるかもしれないリスクの種類や程度を予測しながら、それらのリスクに対応できる体制を整えておくことを意味します。「当社にはこのようなリスクがありますが、このような方法で備えています」と説明できればOKです。

2-7-4.会社のビジョンを明確にする

ビジョンが明確になっている会社に対して、融資担当者は安心感を抱くはずです。

ビジョンとは、「目指す方向、なりたい姿、目的地」などと説明されますが、会社のビジョンとは目指す将来像のことです。なんとなくこのビジョンが経営者であるあなたの頭に存在しているとしても、それを言語化・視覚化しなければ相手に伝わりません。

できるだけ具体的に、そしてわかりやすく伝えることができるよう整理してみましょう。

2-7-5.練習する

会社の状況を説明する資料を揃えて、収益モデル、リスクヘッジ、ビジョンについて説明する準備もした。あとは面会だ！と言いたいところですが、準備したことを余すところなく発揮するためには練習が欠かせません。

社内で模擬面談をしておくとよいでしょう。従業員に立ち会ってもらって、受ける印象や改善点などを率直に指摘してもらうと効果的です。

練習し過ぎ！ということはありません。可能な範囲で何回も練習してください。少しでも安い金利、できれば1%以内に抑えるためです。

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3. 銀行融資の金利の決まり方とは？

ここまでのところで、少しでも安い金利を、できれば1%以下を引き出すためにできることを見てきました。

ここで、銀行融資の金利が決定されるメカニズムを確認しておきましょう。メカニズムを知っておくことも、有利な条件を引き出すための助けになるからです。

3-1.金利が決定されるメカニズム

銀行は、以下のメカニズムに従って金利を決定します。

• 銀行が資金を調達するときのコスト
• 銀行の経費
• 貸し倒れリスク
• 利益

当然ですが、銀行は融資によって利益を得ることを目指します。それぞれの項目について簡単に確認していきましょう。

3-1-1.銀行が資金を調達するときのコスト

銀行が貸すお金は、大半が預金者から預かっているお金と資金（金融）市場で借りてきたお金です。これらの資金を調達するときのコストが、貸し出すときの金利に反映されます。

金融市場
金融市場は、広義には、金融取引（資金取引）が行われる、資金の需要と供給が調節される市場（マーケット）をいいます。これは、取引方法の違いにより、「相対型取引金融市場」と「市場型取引金融市場」の二つに分類され、通常、金融市場といった場合は「市場型取引金融市場」を指すことが多いです。また、その他にも、取引範囲の違いから「国内金融市場」と「国際金融市場」といった区分もあります。

引用元：ifinance

調達コストは景気や金融政策によって左右されます。調達コストが高くなればその分だけ金利は高くなり、低ければその分だけ金利を下げることができるというわけです。

3-1-2.銀行の経費

銀行を運営していくための経費も金利に反映されます。非常に単純な考え方ですが、経費を上手にコントロールしている銀行ほど低金利で貸し出すことができます。

銀行を運営していくためには、銀行員の人件費、店舗を維持管理するための費用、融資を扱うための経費などが必要になります。各都市の一等地に店舗を構えている銀行では、その分だけ経費が増しています。

3-1-3.貸し倒れリスク

これまで見てきたように、貸し倒れリスクによって金利が左右されます。貸し倒れリスクは信用リスクと呼ばれることもあります。

内部格付制度
信用リスク管理の重要なインフラとして、信用格付とプール割当で構成される「内部格付制度」を活用しています。まず、信用格付は、債務者の信用リスクの水準を表す債務者格付と、担保・保証の種類や優先・劣後関係等を考慮した、債権ごとの最終的な損失発生の可能性を表す案件格付とで構成されます。

引用元：みずほFG

各行は通常、融資先を1～10の段階で格付けします。格付けが高ければ高いほど貸し倒れリスクが少ないので低い金利で、格付けが低い会社にはリスクが高いゆえに高い金利で貸し付けを行うことになります。格付けが低すぎると融資そのものを見合わせることがあります。

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3-1-4.利益

銀行は営利企業なので、利益を追求します。貸し付けによって利益が出なければ、そもそも貸し付ける意味がありません。

もし銀行が安定して利益を出すことができず、自己資本比率が低下していってしまうと、銀行を監督している金融庁から厳しい指導が入ります。銀行側も必死なんです。

金利を決定する要素をまとめるとこうなります。

• 金利が決定されるメカニズム＝資金調達コスト＋経費＋貸し倒れリスク＋利益

3-2.融資担当者の考え方が影響することも

基本的にメカニズムに沿って決定される金利ですが、そこに人の意思・感情が関係しないかというと、そうではありません。

同じ経営状況の会社でも、一方は1%以下の金利を引き出すことに成功しているのに対し、もう一方は1%以上…ということもあるわけです。つまり、融資担当者の考え方や意向が金利決定に影響を及ぼすのです。

だからこそ、前項では銀行の融資担当者に対する効果的なアピール方法を取り上げたわけです。

4. 金利で選ぶ―おすすめ銀行ランキング

銀行から安い金利で借りるコツ、金利が決定されるメカニズムを見てきました。さて、実際にどの銀行に融資をお願いしたらいいのでしょうか？それが次の課題です。

ここで、以下の「金利で選ぶ、おすすめの銀行ランキング」を参考にしながら、具体的に絞り込んでいくのはいかがですか？

4-1. 三菱UFJ銀行

全国展開している三菱UFJ銀行は、100%子会社の三菱UFJフィナンシャルパートナーズを通して中小企業の資金調達をサポートしています。中小企業・個人事業主を専門にしている担当者が、資金調達や経営に関係することなど丁寧にヒアリングしてくれます。

東京23区内、大阪市内、名古屋市内で事業を営んでいる経営者なら、インターネットによって借り入れの申込みができて便利です。また、保証協会保証付貸出の相談も受け付けてもらえます。

詳しくはこちら：三菱UFJ銀行

4-2.三井住友銀行

三井住友銀行は全国展開しているメガバンクですが、中小企業の運転資金・設備資金などまとまった資金ニーズにも十分対応してくれます。スピーディな回答と、最大1億円までの大型融資が可能です。

ただ、現実的に1%以下の金利を引き出すことは難しいです。これまで三井住友銀行と取引をしてきた場合は、まず気軽に相談してみるのもよいでしょう。

詳しくはこちら：三井住友銀行

4-3.イオン銀行

「ネット銀行に融資してもらう？」と思うかもしれません。たしかにイオン銀行のメインはオンラインバンキングですが、じつは法人のお客さん向けの融資も行なっています。ニーズに合わせたさまざまなプランを提案してもらえますし、ネット銀行だからといって他の銀行より劣っていることはなく、むしろ柔軟な対応を見せてくれます。

まずは、イオンコールセンターか法人拠点まで問い合わせることによって話を進めていけます。

詳しくはこちら：イオン銀行

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

4-4.新生銀行

新生銀行では、「コーポレートローン」という名前で法人に事業資金を提供しています。ニーズに応じたローン形態や金利形態を選ぶことができますし、場合によっては他の金融機関とも連携して融資を成功へと導いてくれます。

全国の地方銀行の貸出ニーズを一元管理しながら貸出人を探してくれるのが新生銀行の強みです。

詳しくはこちら：新生銀行

4-5.静岡銀行

静岡銀行は、静岡県を拠点にしている地方銀行ですが、企業活動に必要な資金をサポートする点で、全国の地方銀行の中でもとりわけ意欲的な取り組みをみせています。

信用保証協会の保証制度や、地方自治体の制度融資のお手伝いをしてくれますし、オーダーメイド型商品を取り揃えることでさまざまな資金ニーズに応えてくれます。通常の銀行融資が難しくても、「しずぎんビジネスクイックローン」など代替手段を用意してくれるのも嬉しいポイントです。

詳しくはこちら：静岡銀行

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

5. 銀行融資以外の低金利方法は？

今回は銀行融資の金利に焦点を当てて考えていますが、ここであえて他の資金調達方法にも目を向けてみましょう。

そうすることで、銀行から融資してもらうことについてより冷静に考える助けが得られます。いつでも比較してみるのは良いことです。さっそく見ていきましょう。

5-1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行なっている業務を補完する目的で運営されている、政府による出資を受けている政策金融機関です。

気になる金利水準ですが、中小企業事業では、10年程度の借入なら基準利率が1.11%となっています。

条件を満たすと特別利率が適用されて1%以下の金利になることもあります。ただし、通常の事業性資金の調達では特別利率は適用されません。

銀行との交渉で1%以下を引き出せるなら、銀行で借りたほうが金利は安く済むことがわかりますね。それが難しいときは、選択肢の1つとして検討するに値します。

関連記事①：【保存版】【2019年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！（2018年更新）

関連記事②：【2019年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！（2018年更新）

5-2.信用金庫

信用金庫は地域の活性化のための相互扶助を目的として運営されています。各地域に、地域名が付された信用金庫があります。

一般的に、信用金庫は銀行に比べて0.5%～1%程度金利が高くなると言われています。その理由としては、小口融資を重ねているため経費がかさむことや、資金調達コストが高いことなどがあげられます。

金利水準の例

• 銀行の金利→1.0%
• 信用金庫→2.0%

金利で考えると、やはり銀行融資にこだわったほうが良い結果が得られると言えます。しかし、信用金庫は地域の中小企業に対して積極的に融資してくれる傾向があります。開業してからの実績が少ない場合や、決算書などの書類からして信用力が低い場合には、信用金庫の活用を視野にいれることができます。

関連記事①：信用金庫の役割は、銀行とは異なる

関連記事②：信用金庫との付き合い方

関連記事③：信用金庫のデメリット

5-3.ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業性資金を調達するための法人向けのローン商品のことです。個人向けカードローンの法人版と考えることができます。

銀行は、プロパー融資や保証協会の保証付き融資の他に、ビジネスローンという形で融資しています。それ以外にも、ノンバンク系の会社もビジネスローンを扱っています。

肝心の金利ですが、どの金利が適用されるかは審査によって決定され、適用される可能性がある金利には幅があります。

ビジネスローンの金利相場

• 銀行カードローン→年利1.5%～14.0%程度
• ノンバンク系カードローン→年利3.0%～18.0%程度

どこを探しても、ビジネスローンでは1%以下の金利を引き出すことはできません。しかし、ビジネスローンのメリットとしては無担保で一定額を借りられることと、審査基準がそれほど厳しくないところがあげられます。状況に応じて考慮するとよいでしょう。

関連記事：【2019年11月版】ビジネスローン35選！法人＆個人事業主にオススメの事業融資を徹底比較！

なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

5-4.リース取引

こんどは金利で比較するのではなく、資金調達の方法の1つに注目してみましょう。それがリース取引です。

リース（ファイナンス・リース）では、自社が利用する物品や設備をリース会社に購入してもらうことができます。そして、一定期間を使って代金を返済していく仕組みです。もちろんそこには一定額が上乗せされます。

リースは、設備投資をする時に検討できる方法です。がしかし…銀行から低金利で融資してもらえそうなら、わざわざリースで設備投資することにメリットはありません。銀行融資で利息を払うよりも割高になります。

銀行融資が難しそうな場面で検討しましょう。

5-5.ファクタリング

これは特殊な資金調達方法になります。融資とは異なります。それがファクタリングです。

ファクタリングは、運転資金の不足を補うための方法として中小企業に採用されている方法の1つです。簡単に言うと、「手持ちの売掛債権を現金化する」ことです。

売掛債権があるなら、支払い期日まで待たずに現金化することで事業性資金として使用することができます。現金化するための業者が国内に複数あります。

ただし、ファクタリングの手数料と銀行融資の金利を比較すると、ファクタリングの手数料のほうが割高になります。必要な場面での心強い味方として捉えておくとよいです。

関連記事①：【最新版】ファクタリング徹底ガイド！売掛金で資金調達するメリット＆おすすめのファクタリング業者を10社で比較！

関連記事②：【最新版】ファクタリングとは？ファクタリングの意味と売掛金買取で資金調達に成功する10の法則！

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

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※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

6. 銀行融資の金利Q&A

最後に、銀行融資の金利に関係してよくある質問をまとめてみました。

6-1.銀行融資は審査のスピードが遅いと言われています。なぜですか？

銀行融資では、一般的に金利が低く設定されています。金利が低く設定されているということは、その分だけ利息収入が少なくなっていることを意味します。利息収入が少なくなっている中でたくさんの貸し倒れが発生すると、銀行は事業資金を融資することによって収益が悪化してしまいます。

そのような融資におけるリスクを最小限に抑えるため、銀行では慎重な審査を行ないます。慎重な審査を行なうわけですから、その分だけ審査結果の通知までに時間がかかってしまうというわけです。

もし「今すぐ資金が必要」という状況なら、審査スピードを再優先事項にして借り入れ先を決めるとよいです。

6-2.長期金利とは何ですか？

長期金利とは、取引期間が1年以上の資金の貸し借りをする際に適用される金利のことです。この長期金利は、個人を対象にした住宅ローンや企業に対する融資の金利を決める目安になっています。

長期金利は、1年未満の貸し借りをする際の金利である短期金利の影響を受けながら、景気やインフレ予想などを反映した長期資金の需要と供給によって市場で決定されます。また、中央銀行による金融緩和の影響を受けることもあります。

6-3.銀行間取引金利とは何ですか？

銀行間取引金利とは、銀行間取引市場において銀行同士が資金を貸したり借りたりする際に適用される金利のことです。

通常、銀行というのは自行に集まる預金を資金源として個人や企業に融資します。しかし、現実的に考えて「預金者からの預金」と「融資を希望する人の合計額」が一致することはありません。融資の需要が多くて資金が不足することもあれば、預金額だけが増えて資金が余ってしまうこともあります。そんなときに資金をやり取りするのが銀行間取引です。

資金を運用したい側は高い金利を求め、資金を必要とする側は低い金利で調達したいと願うわけですが、その時の資金の需要と供給のバランスによって金利が決定されます。

6-4.個人向けの金利ではネット銀行が有利と言われますが、企業向け融資でもネット銀行は有利ですか？

企業向け融資において、必ずしもネット銀行のほうが金利面で有利とは言えません。

関係する要素はいくつかありますが、資金調達コストで考えると、メガバンクは比較的低いコストで資金を調達することができます。一方で、ネット銀行はオンラインバンキングを主体をしているため、銀行経費を低く抑えることができるため、その分だけ低い金利設定が可能になります。

「メガバンク・都市銀行かネット銀行」という考えではなく、複数の銀行で金利を比較してみるとよいでしょう。

6-5.長く取り引きをしている銀行があるのですが、相見積もりを取ると心証を悪くしませんか？

実際のところ、気分を悪くするかどうかは担当者次第です。しかし、良いコミュニケーションを取ることで、多くの場合感情的な問題は回避できます。

例えば、「リスク分散の考え方から相見積もりを取ってみたいこと」や、「この機会に視野を拡げるためにいくらか情報を取り寄せてみたい」ことなど、事前に担当者へ相談しておくことが助けになります。

6-6.ゆうちょ銀行は法人向け融資を扱っていないのですか？

2018年12月の時点で、ゆうちょ銀行では法人向けの融資事業を扱っていません。

※ 法人向けの口座開設は可能ですし、今後法人向けの融資を取り扱う可能性はあります

6-7.融資担当者との面談は、自分以外のだれかに任せてもよいですか？

かならず経営者が面談しなければならないわけではありません。しかし、低金利で、できれば1%以下の金利を引き出したいなら、経営者が自ら面談するとよいでしょう。事業計画に関係する書類と同じほど大切なのが、経営者自身のビジョンや資質です。

交渉と考えると気後れしてしまうかもしれませんが、必要な準備を整えて、何度も練習を繰り返し、あとは自信を持って臨めば良い印象を与えることができるはずです。

なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2019年最新版】

番外編｜銀行融資を理解するのに役立つ記事

最後に資金調達プロの中から、銀行融資を理解するのに役立つ記事を集めてみました。

・　【銀行融資完全ガイド】銀行カードローンで資金調達！即日キャッシングなら今すぐ30万円借りれる

・　プロパー融資とは？銀行融資種類と意味、プロパー融資の審査を通すコツ【2019年最新ビジネスニュース】

・　国内No.1の銀行融資・借入情報サイトの資金調達プロが、ビジネスローン（事業融資）に関するアンケートを実施

・　銀行借入の必要書類は8種類！事業融資を100％実現する重要事項を徹底解説！

・　銀行融資担当者が「思わず融資したくなる」100％完璧な事業計画書の書き方ガイド！

・　銀行融資枠とは？追加融資を受ける5つのコツ！

・　事業資金の借り換えの注意点！銀行融資で借り換えるデメリットとは？

・　銀行融資を100％成功させる近道は「コネと人脈」って、ホント？

・　国内No.1の銀行融資・借入情報サイトの資金調達プロが、ビジネスローン（事業融資）に関するアンケートを実施

・　【完全版】銀行融資最大の難関「銀行格付け」の仕組みを徹底調査！

・　銀行融資完全ガイド・銀行との交渉は「5つのポイント」を守ればOK！

・　【保存版】銀行融資や公的融資に役立つ・信用保証協会を攻略する「3つの裏技」とは？

・　銀行融資を100％成功させる近道は「コネと人脈」って、ホント？

・　銀行融資を勝ち取る「格付け」を120％アップさせる5つのコツ

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回の記事では、銀行について、主に金利面で分析していきました。以下の点についてよく理解できたでしょうか。

• 銀行融資の金利相場
• できるだけ低く、できれば1%以内で借りるコツ
• 金利決定メカニズム
• 銀行融資以外の選択肢

経営者として、資金を調達するために安い金利にこだわるのは当然のことです。できれば1%以下を目指したいですよね。今回取り上げた内容をもう一度復習して、実際に安い金利で資金調達に成功するよう準備を進めていきましょう。

以上、「知らないと損する銀行融資完全ガイド！金利1%にする7つのコツとは？」でした。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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