ビジネスパートナーのビジネスローンで事業資金を調達しよう！【2021年最新版】

最終更新日: 2021年4月15日

ビジネスパートナーのビジネスローンは、経営者の間で人気の高い事業融資商品だ。ビジネスパートナー（株式会社ビジネスパートナー）のローンは会社経営者だけでなく、個人事業主にも融資を行っており、低金利で審査が早く、融資審査も「現在の経営状態」を参考に実施するなど、利用者目線のきめ細かなサービスが特徴だ。

本記事では、ビジネスパートナーのローンを利用するメリットや、融資の特徴などを詳しく紹介していく。

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法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

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この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

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ビジネスパートナーのローンが経営者や個人事業主から高く評価される理由
ビジネスパートナーの不動産担保融資は最高1億円まで融資可能
ビジネスローンは公的融資との併用がおすすめ！
ビジネスパートナーのローン以外におすすめのビジネスローン

ビジネスパートナーのローンが経営者や個人事業主から高く評価される理由

ビジネスパートナーのローンが人気なのは、審査通過率の高さと『来店不要』という手軽さが大きく影響している。

ビジネスパートナー「スモールビジネスローン」のメリットは5つあります。まず、本記事の冒頭でも説明した通り、無担保・無保証人で利用できるほか、限度額は最高500万円（追加融資は10万円単位でOK）、来店不要で申込可能です。また事業資金の範囲であれば「使途が自由」で、手数料も一切（※利息以外）掛からないので無駄な費用を掛けずに、必要な資金が調達できます。
ビジネスパートナー（ビジネスローン）の評判・口コミ！審査を通す3つのポイント

下に、ビジネスパートナーの事業融資がどのような条件で貸し付けを行っているのか「商品内容」をまとめてみた。

ビジネスパートナー「スモールビジネスローン」の詳細

融資対象者	法人又は個人事業主の方（満20歳〜満69歳まで）
融資額	50万円から、最高500万円まで
契約利率	9.98％〜18.0％
遅延損害金	20.0％
担保・保証人	原則不要（※ ただし、法人が契約する場合は、代表者が連帯保証人となる）。
返済方式	借入時残高スライド元金定額リボルビング返済：最長5年（60回以内）
必要書類	【法人の場合】 ●　代表者の本人確認書類 ●　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）発行後3ヶ月以内のもの ●　印鑑証明書(法人・個人のもの)　発行後3ヵ月以内のもの ●　決算書（原則直近2期分）等【個人事業主】 ●事業主本人確認書類 ●印鑑証明書(個人のもの)　発行後3ヵ月以内のもの ●確定申告書（原則直近2年分） ●当社所定の借入計画書　等※　このほか、契約時の「印紙代」は実費となります。

いかがだろうか。50万円から500万円と、融資枠は大きくないが保証人や担保なしで借りられる手軽さと、融資の使い道も「資金使途自由」としているので、資金繰りの改善を急いでいるときには助かるサービスだ。

ビジネスパートナーの不動産担保融資は最高1億円まで融資可能

前項で紹介したビジネスローンの枠は「最高500万円」だが、不動産を担保にすればより大きな融資が受けられる。

ビジネスパートナー「不動産担保融資ローン」の詳細

融資対象者	法人又は個人事業主の方（満20歳〜満69歳まで）
融資額	100万円から、最高1億円まで
契約利率	2.5％〜15.00％
遅延損害金	20.0％
担保・保証人	①　土地・建物　※不動産に根抵当権が設定される。②　保証人は、原則不要（※ ただし、法人が契約する場合は、代表者が連帯保証人となる）。
返済方式	借入時残高スライド元金定額リボルビング返済：最長20年（240回以内）
必要書類	【法人の場合】商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、決算書（直近2期分）、本人確認書類、各種納税証明書、固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本（土地、建物）、公図、担保物件の先順位に借入がある場合はその返済予定表、その他条件に応じた書類【個人事業主】確定申告書（直近2期分）、当社所定の借入計画書、本人確認書類、各種納税証明書、固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本（土地、建物）、公図、担保物件の先順位に借入がある場合はその返済予定表、その他条件に応じた書類※　このほか、契約時の「印紙代」は実費となります。