個人事業主でもファクタリングが利用できる！フリーランスの生活を支えるGMOのFREENANCE【2019年最新情報】

最終更新日: 2019年6月1日

前2018年秋、GMOによってフリーランスの金融面をトータルサポートするサービス、FREENANCE（フリーナンス）がスタートした。

FREENANCE（フリーナンス）の特徴は、好きな名義で振込先名義を設定でき（維持費・手数料無料）、請求書の即日受け取りが可能、フリーランスの生活を守る損害賠償保険が付帯するなど、個人事業主にとっては至れり尽くせりの内容だ。本記事では、GMOのFREENANCE（フリーナンス）では、どのようなサービスが受けられるのか詳しく解説していく。

GMOのFREENANCEは個人事業主の生活を支える画期的なサービス！
FREENANCE即日払いのメリットは、黒字倒産の防止効果にあり
FREENANCEの補償制度は、どこまでカバーできる？
金融情報はビックデータに生かされる

GMOのFREENANCEは個人事業主の生活を支える画期的なサービス！

GMOノFREENANCE（フリーナンス）は、何かと不安定なフリーランスの金融を全面的にバックアップするサービスだ。具体的には、アカウントの開設後「維持手数料無料」の振り込み専用口座が持てる上に、仕事にまつわる事故を保障する制度（500万円〜最高5,000万円の補償）が付帯している。

また画期的なのは、請求書の即日支払いサービスだ。これは、中小企業や経営者にはおなじみ「ファクタリング」を個人事業主向けにアレンジしたもので、GMOは各登録者の売掛債権を買い取って、代金を最短即日で（指定口座に）振り込んでくれる。

FREENANCE公式サイト

手数料は請求書額面の3％〜10％となっているが、相手の報酬が遅れるデメリットをなくし、必要な時に必要な資金が調達できるという点で非常に優れている。

即日払いは、あなたの請求書（専門用語で売掛債権と呼びます）を買い取って、その代金を即日、あなたのメインバンクに振り込むしくみです。しかも、あなたの取引先に即日払いの利用は知られません。手数料は請求書額面の3.0％〜、買い取り限度額は最高300万円まで。あなたがフリーナンス振込専用口座を使えば使うほど手数料は下がり、限度額はあがっていきます。

FREENANCE（公式サイト）

もちろん債権の買い取りは、取引先にバレないので安心だ。手数料もフリーランスの利用履歴が長くなれば、その分低くなるという。ただし、買取額は1万円〜300万円までに制限されており、300万円以上の請求については対応していないので注意しよう。

FREENANCE即日払いのメリットは、黒字倒産の防止効果にあり

FREENANCEの即日払いサービスは、手数料がかかるものの、請求書を素早く資金はできるので黒字倒産の防止に役立つことだ。また既に取引があるクライアントからの支払いについては、ワンクリックで即日払いが利用できるので、回数を重ねれば重ねるほど、資金調達はしやすく手数料も低くなる。

こうしたサービスを利用すれば、銀行融資よりも素早く、資金調達できるので「資金繰りの改善」にも役立つだろう。

⇩　本テーマは、記事後半に続きます！

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FREENANCEの補償制度は、どこまでカバーできる？

FREENANCEの補償制度は、業務中の情報漏洩、著作権侵害、納品物の不具合、納期遅延などのトラブルにも対応している。また以下は「支払限度額」の内訳だが、フリーランスの仕事で起こりがちなトラブルについて、細かく補償額が決められているので安心だ。

FREENANCEの補償制度「支払限度額」

保証内容	1事故あたりの補償限度額	期間中の限度額	事故負担額
業務遂行中の補償	5,000万円	なし	0円（なし）
仕事の結果（PL責任）の補償	5,000万円	5億円
受託財物の補償	500万円	5億円
業務過誤の補償 ※2	500万円	5億円

2018年12月の時点で、FREENANCEの年会費・月額費用はすべて無料。それなのに、補償の限度額は5億円までと、補償内容の手厚さには驚かされる。

金融情報はビックデータに生かされる

未だ詳細は決まっていないが、GMOがFREENANCEで得た個人の履歴やビックデータは、今後住宅ローンやビジネスローン、カードローンなどの審査に生かされる計画があるという。

ユーザー情報を活用した金融機関との提携
ご登録いただいた情報や振込専用口座の振り込み情報などを金融機関に提供して、事業に関する融資や住宅ローンの審査に役立ててもらうことを、考えています。もちろん、利用者の方の明確な同意のもとに行われる前提であることは言うまでもありません。

FREENANCE（公式サイト）

こうしたビジネスモデルは、すでにアメリカや北米でも一部みられる「フリーランスや個人事業主」向けのサービスだ。日本でもこうしたサービスが誕生したのは、”フリーランス”と呼ばれる、個人事業主や個人経営者の割合が増えてきた証拠と言えるだろう。

FREENANCE（公式サイト）

（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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