アントレで飲食店を開業、フランチャイズ経営してみよう！

最終更新日: 2021年7月7日

アントレは、リクルートが運営する「開業・起業・フランチャイズ・代理店」募集の情報サイトだ。リクルートと言えば、アルバイト情報や就職情報が良く知られているが、アントレでは業種から独立・開業・起業・フランチャイズできる相手を検索できる。本記事ではアントレを活用した起業の仕方について紹介したい。

アントレはリクルートの独立・開業・起業支援サイト
アントレで紹介している業種
0円で開業できるプランもあり
アントレの開業準備マーケット
日本政策金融公庫もアントレに参加している
アントレ以外に飲食店を運営、開業する方法ならコレ！

アントレはリクルートの独立・開業・起業支援サイト

アントレは、独立・開業・企業支援サイトで、2018年11月の時点で全287件の情報を掲載している。リクルートが運営する他のアルバイト情報サイトに比べると掲載数は少ないが、キーワードやエリア、業種、業態によって独立・開業・起業できる相手が探せるので便利なサービスだ。

なお情報は毎週金曜日更新、無料で登録でき、独立開業に必要な資金が自動でシミュレーションできるなど、経営者が欲しいツール、使いたいサービスが無料で提供されている。

またアントレでは「アントレアカデミー」と題して、独立・開業・起業のセミナーを全国で開催している。例えば2018年10月末に東京で開催されたイベントでは、自分にあったフランチャイズ経営の見つけ方や各業界のフランチャイズ比較、融資審査を通す方法など、起業家が必要な情報を（丸1日を掛けて）提供した。

こうしたイベントは随時開催されているので、経営のヒントが欲しい人はぜひ、参加してみてほしい。

アントレで紹介している業種

アントレでは、以下の業種で開業・起業支援を行っている。

アントレで紹介している業種
・小売・コンビニ・飲食店・宅配・テイクアウト・塾・スクール・修理(リペア) ・クリーニング・理美容・エステ・整体・医療介護・デイサービス・訪問介護・ IT(インターネット) ・通信・情報・携帯電話・買取販売(ブランド・貴金属）

アントレで紹介している業種

・小売

・コンビニ

・飲食店

・宅配・テイクアウト

・塾・スクール

・修理(リペア)

・クリーニング

・理美容

・エステ

・整体

・医療介護

・デイサービス・訪問介護

・ IT(インターネット)

・通信

・情報

・携帯電話

・買取販売(ブランド・貴金属）

また契約タイプは、フランチャイズのほか、商材＆事業支援、代理店、業務委託、社員から独立など、登録者それぞれの目的に合わせて検索が可能。

0円で開業できるプランもあり

個人で開業・起業をすると資金調達や「資金繰り」に行き詰まってしまう。しかし、アントレでは0円（自己資金なし）で開業できるプランやフランチャイズ契約できる制度も紹介してくれる。これなら、一から独立したい若者やシニア層でも、オーナーとして働ける。

⇩ 本テーマは記事後半に続きます。

なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

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アントレの開業準備マーケット

アントレでは事業紹介だけでなく、開業準備に必要なサービスを「開業準備マーケット」にて販売している。

アントレの開業準備マーケット
・士業・融資・資金調達・補助金・助成金・販促支援・仕入れ・土地・物件・看板・内装・会計・レジ・什器・備品・採用・育成・その他

上のジャンルの中から、必要なサービスがあれば「開業準備マーケット」から申し込んでみよう。

参考サイト：開業準備マーケット（アントレ）

日本政策金融公庫もアントレに参加している

実は日本政策金融公庫も、アントレに参加し「創業融資」の申し込み方法についてPRを行っている。

サポート内容について3つのポイント！
1　創業資金のご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方を支援しています。
2　全国各地の相談窓口や通話無料の相談ダイヤルなど、幅広い支援態勢であなたの創業をサポートします。
3　情報収集や創業計画書の作り方、販路開拓等にご利用いただけるサービスなど、創業前から創業後まで、経営に役立つ情報をご提供しています。
アントレ公式サイトより

日本政策金融公庫の創業融資は、大きく3つに分類できる。

【新規開業資金】
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方向けの融資制度

【女性、若者／シニア起業家資金】
女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後、おおむね７年以内の方向けの融資制度

【新創業融資制度】
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を２期終えていない方向けの無担保・無保証人の融資制度
※　他の融資制度と組み合わせて、利用できる制度

ここで日本政策金融公庫「創業融資」の概要を見てみよう。

日本政策金融公庫｜創業融資の概要（創業融資）

申し込み可能な方	「雇用の創出を伴う事業を始める方」「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含む）の方については、貸し付け条件を満たすものとする。
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内うち据置期間2年以内
ご返済期間	運転資金	7年以内うち据置期間2年以内
利率（年）	基準利率産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く）［特利A］地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利A］ Uターン等により地方で新たに事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く）［特利A］独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方の設備資金・運転資金［特利A］技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く）［特利B］
保証人・担保	利用者の希望に沿った融資、保証人担保の設定ができる。