創業手帳は起業家や中小企業経営者の強い味方！

『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース

法人経営者、中小企業経営者であれば、誰もが知っている雑誌に「創業手帳」がある。創業手帳は無料で発行されており、実践的な経営ノウハウをはじめ、企業や経営に必要な情報が豊富に盛り込まれている。本記事では、創業手帳の運営母体や（創業手帳株式会社が）提供しているサービスについて紹介しよう。

【関連ニュース】事業資金の借入におすすめ！資金繰り改善に役立つ信販会社ビジネスローンを徹底比較（2018年最新版）

創業手帳は経営者や起業家に役立つビジネス情報冊子（無料）

創業手帳は、日本で登記された全ての新設法人へ毎月無料送付されている「ビジネス情報雑誌」だ。2014年5月以降に登記された法人であれば、既に「創業手帳」を受け取っていることだろう。

創業手帳の公式サイト

創業手帳を運営するのは「創業手帳株式会社」で、資本金は1億429万円と大きく、代表取締役である大久保 幸世氏は、元ライブドア、株式会社メイクショップ(GMOグループ)入社、同社取締役に就任した経歴を持つ。

また法人向けＥＣシステムを22,000社への導入した後、2014年に創業手帳を創業。日本中の創業者に「明日使える実践的な経営ノウハウ」を届け、日本企業の廃業率の低下・起業成功率の向上を通じて経済を活性化させることを使命とし、創業手帳の発行や経営者・起業家向けセミナーなどを行っている。

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創業手帳をもらう方法

創業手帳は、基本「法人設立をした企業」に配られるものだが、以下のフォームから会員登録（無料）をすれば、誰でも創業手帳が無料でもらえる。

創業手帳の会員登録ページ

会員登録後、一週間程度で自宅（または指定した住所）に創業手帳が送られてくるので楽しみに待っておこう。

創業手帳の内容は、資金調達から経営戦略まで幅広いテーマを扱う

創業手帳の雑誌で扱うテーマは、起業の仕方や起業資金の調達方法、会計や社内システムの構築、契約書や法務の問題、起業家専門家インタビュー、経営戦略など幅広いテーマを扱う。

また雑誌以外にも、オンラインコンテンツにて最新記事が確認できる。

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⇩　本テーマは記事の後半に続きます！

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創業手帳を読んでいる人

創業手帳は経営者や起業家だけでなく、官公庁や創業コンサルタント、金融機関、税理士、その他専門家など、幅広い層が購読している。

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（資金調達プロ編集部）2018年11月25日配信

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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