ビジネスローンで事業資金を調達！個人と法人の間で「口コミ評価」が高いローンを紹介【2019年ビジネス最新ニュース】

最終更新日: 2019年6月1日

ビジネスローンは「事業資金として使う」ことを目的に融資が実施されます。生計費としては使えませんが、仕入れや設備投資、取引先への支払いなど、運転資金として活用できます。本記事では、ビジネスローンを利用するメリットや、2019年に注目すべきビジネスローンについて紹介します。

2019年最も人気＆口コミ評価が高いビジネスローンの特徴
ビジネスローンの種類①　銀行のビジネスローン
ビジネスローンの種類②　ノンバンクのビジネスローン
ビジネスローンの金利（利息）は？
ビジネスローンで借り換えはできる？
ビジネスローンで無担保のローンは？
ビジネスローンで開業資金は調達できない
ビジネスローンの審査基準と審査可決までの時間
オリックスVIPローンカードBUSINESSとは？
ビジネスローンで口コミ人気が高い事業者（ノンバンク系）
ビジネスローンのことなら「資金調達プロ」にお任せ！

2019年最も人気＆口コミ評価が高いビジネスローンの特徴

2019年最も人気が高いビジネスローンには、ネットで申し込みができ審査が早く、融資枠が大きく、担保や保証人なしで借りられるといった特徴があります。

例えば、資金調達プロで人気のビジネスローンには、ビジネクストのほか、オリックスVIPローンカード BUSINESS（オリックス・クレジット)や、みずほ銀行の事業資金（ビジネスローン）などがあり、どのローンもネットで申し込みができるので、日中時間の無い方やパソコン・スマホで手軽に申し込みたい方にオススメのビジネスローンです。

ビジネスローンの種類①　銀行のビジネスローン

銀行のビジネスローンは、信頼性の高さと金利の低さで根強い人気があります。ただ、審査の可決率は低く（＝審査が厳しい）ノンバンク系に比べると「やや敷居が高い」ローンが多い印象です。

･　みずほビジネス金融センター（みずほ銀行）

･　しずぎんビジネスクイックローン（静岡銀行）

･　ビジネスセレクトローン　三井住友銀行

･　Webレポートローン　三井住友銀行

･　スタービジネスカードローン　東京スター銀行

･　オーダーメイド型資金調達　オリックス銀行

･　スモールビジネスローン　きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)

･　アーバンフリーローン　関西アーバン銀行

･　＜はまぎん＞スーパービジネスローン　横浜銀行

･　αBANKビジネスクイックローン　京葉銀行

･　ビジネスローンKIZUNA　東日本銀行

･　常陽ビジネスローン「クイックJ」　常陽銀行

･　みずほ銀行の事業資金｜みずほ銀行ビジネスローン

とは言え、地方銀行の銀行ビジネスローンは、地域にお住まいの中小企業経営者、小規模事業者、個人事業主にやさしい金融機関として支持されています。

ビジネスローンの種類②　ノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンの中で、最も人気が高いのは「ノンバンク系」のビジネスローンです。

･　ビジネスローン　ビジネクスト

･　MRF

･　スモールビジネスローン　ビジネスパートナー

･　ビジネスエール500（日本保証）

･　オリックスVIPローンカードBUSINESS　オリックス・クレジット株式会社　【３位】

･　ユニーファイナンス

･　CREST for Biz（個人事業者専用ローン）オリコ

･　法人＆個人事業主専用証書型ローン「ビジネスサポートプラン」　オリコ

･　事業者向け不動産担保ローン（出光クレジット）

･　VIPローンカード／事業コース・・・（セゾンファンデックス／クレディセゾングループ）

･　不動産担保ローン（セゾンファンデックス／クレディセゾングループ）

･　楽天スーパービジネスローン　楽天カード

このほかにも、銀行系金融業者のビジネスローンもあり「ネットでも受け付けており、申し込みがしやすい」等の理由で人気があります。

ビジネスローンの金利（利息）は？

ビジネスローンの利息は、利用するローンによって異なります。ここで、資金調達プロの中で人気が高いビジネクストと、オリックスVIPローンカードBUSINESSを例に「どのくらいの利息」で借入できるのか見てみましょう。

ビジネクスト

ビジネクストのビジネスローンの利息は、「3.1％〜18.0％」です。

融資額は「1万円〜最高1,000万円」で、新規時取引は上限500万に設定されます。

※　総量規制の対象外

貸付条件

・　代表者の本人確認書類（身分確認書類／運転免許証やパスポートなど）

・　登記事項証明書（法人のみ）

・　2期分の決算書（法人のみ）

・　2年分の確定申告書（個人事業者）

ビジネスローン　ビジネクストのお申込はこちら（10分でカンタン）

オリックスVIPローンカードBUSINESS

オリックスVIPローンカードBUSINESSの実質年率は「6.0％〜17.8％」です。融資額は50万円〜500万円までで、担保や保証人は不要です。

貸付条件

・　業歴1年以上の法人、個人事業主
・　株式会社や有限会社など「法人格」を有する代表者の方
・　本人確認書類（運転免許証やパスポート）
・　源泉徴収票、確定申告書、課税証明書のいずれか一通（最新のもの）が必要

オリックスVIPローンカードBUSINESSのお申込はこちら（10分でカンタン）

ビジネスローンで借り換えはできる？

お目当てのビジネスローン（事業融資）があれば、今のものから新しいものへと乗り換え可能です。高金利のローンから低金利ローンへ借り換えすれば、返済総額や月々の返済額も小さく抑えられます。

ビジネスローンで無担保のローンは？

ほぼ全てのビジネスローンで「1万円〜1,000万円程度」の借入にたいし、無担保・保証人なしで借入できます。しかし、1,000万円以上の借入や1億円以上の融資については、不動産を担保に差し入れる「ビジネスローン｜不動産担保融資型」が利用されています。

不動産担保融資を活用するメリットは高額融資が受けられること！【2019年最新情報】

【保存版】不動産担保ローンとは？不動産担保融資を成功させる3つのコツ！

不動産担保ローン（不動産担保融資）を利用するメリットとデメリット

ビジネスローンで開業資金は調達できない

残念ながら、開業資金や創業資金、起業資金はビジネスローンで借入できません。スタートアップに必要な資金は、日本政策金融公庫の融資制度を利用しましょう。

日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

【2019年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ！

⇩　本テーマは記事の後半に続きます！

【PR】資金調達プロ編集部オススメのカードローン3選！

中小企業経営者、個人事業主、起業家、個人投資家の間で「最も人気が高い」カードローンは以下の三社です。プロミス・SMBCモビット・アコムはいずれも「最短即日融資」可能で低金利、スマホやパソコンから申し込みができるので来店不要！　スムーズに資金調達が完結します♪

■PROMISE（プロミス）

■アコム

■SMBCモビット

【SMBCモビットのおすすめポイントは3つ】

●　2018年オリコン顧客満足度ランキング「ノンバンクカードローンNo.1」を2年連続受賞しています。
●　三井住友銀行内にあるローン契約機でもカード受取が可能
●　WEB完結の申込条件に『ゆうちょ銀行』が追加

【カードローン増枠のポイント】

2017年12月1日より株式会社モビットは「株式会社SMBCモビット」へと社名が変更されました。

契約後、返済状況に応じて与信上限額を変更（上げる）ことも可能です。まずは、契約を最優先し「希望する融資枠」にアップできるよう手続きを進めてください。

【即日融資の注意点】

即日融資対応ローンでも、申し込みをする曜日や時間帯によって、翌日以降の取扱となる場合があります。

ビジネスローンの審査基準と審査可決までの時間

ビジネスローン（事業融資）の審査難易度は、一律ではありませんが、一般的には【銀行＞信販会社＞消費者金融・ビジネスローン専業会社】の順に審査の可決率は高くなります（※ 銀行が最も審査が厳しい）。

･　ビジネスローンの審査難易度と審査項目は？事業資金借入を成功させる6つのコツ！

･　100%銀行ビジネスローンを成功させる【ビジネスローン攻略マニュアル】vol.1

･　ビジネスローンで良くある質問10選（事業融資でよくあるQ&A）

オリックスVIPローンカードBUSINESSとは？

資金調達プロの中で最も人気が高いビジネスローンのひとつに、オリックスVIPローンカードBUSINESSがあります。ここで、同ローンの概要を見ておきましょう。

オリックスVIPローンカードBUSINESSの内容（ローン詳細）

融資対象者	日本国内に居住する、20歳以上69歳までの方で、月々安定した収入があり以下の条件を満たす方・業歴1年以上の個人事業主の方・法人格を有する事業の代表者の方（株式会社、有限会社を経営する方）
融資額	50万円～500万円
契約利率	6.0％～17.8％（※ 100万円コース以上については年利14.9％以下になる）
遅延損害金	実質年率19.9％
担保・保証人	原則不要（ただし、審査結果によっては、保証会社の保証をが必要）
返済方式	リボルビング払い、または一回払い
必要書類	①　身分証明書（運転免許証・健康保険証・パスポートのいずれか）のコピーが一通必要②　以下の年収を確認出来る書類をいずれか一通用意する・最新の源泉徴収票、もしくは直近2ヶ月の給与明細書と直近1年分の賞与明細書（※ ただし、氏名や支給年月日、社名の分かる書類に限る）・税務署印または税理士印のある最新の確定申告書（電子申告の場合は、税務署印税理士印は不要）・収入金額の記載のある最新の課税証明書（地方税決定通知書でも可）