日本政策金融公庫の入札情報が漏洩、国の金融機関は立て続けに信頼を失っている【2021年最新ビジネスニュース】

最終更新日: 2021年7月17日

日本政策金融公庫では、システム開発の入札をめぐり、職員の3名が富士通に対し「予定価格に関する情報」を漏らしていたことが判明。現在も調査が行われている「商工中金の組織的不正」と共に、国の関わる金融機関は「信用できない」といった声も上がっており、信頼回復には時間が掛かる見込みだ。

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日本政策金融公庫が富士通に漏らしていた情報とは？
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日本政策金融公庫が富士通に漏らしていた情報とは？

2018年12月25日、日本政策金融公庫は「システム開発の入札に関し、富士通の社員に予定価格を漏らしていた」ことを発表した。

事件が発覚するまでの流れだが、はじめに富士通から情報提供があり、日本政策金融公庫で調査委員会の立ち上げ「今回の事件が発覚」といった経緯らしい。

今年２月以降に行った３件の入札で情報漏えいが確認され、警視庁に事実関係を伝えた。金品の授受などは確認されておらず、同公庫は「信頼できる業者に落札してもらいたかったようだ」と説明した。３件のうち１件は富士通が約４０億円で落札したものの、契約は既に解除。３カ月間の入札参加資格の停止も決めた。
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に（JIJI.com）

実際に漏洩したのは「予定価格算定の基礎となる情報や事業者の評価に関わる情報」だったという。不正があったのは今年６月までで、日本政策金融公庫によると「組織的不正ではない」と伝えている。

こうした行為により、富士通は3件のうち1件を入札したが、後になって契約を解除、入札資格も停止される結果となった（＝3ヶ月間の参加資格停止）。また入札情報の漏洩によって、日本政策金融公庫の職員4名が停職処分になっている。

日本政策金融公庫に求められる姿勢は「公平さ」

こうした情報漏洩は「入札」といった公平性が求められる場を「無効にする裏切り」行為であり、国が100％出資をする金融機関に起こってはならない事件と言える。

情報を漏らした職員3人は別の部署に属し、業務委託先の男性1人も含めて金品の授受は確認できなかったという。情報システムの部門では富士通側と日常的に接する機会があり、伊藤健二副総裁は25日の記者会見で「信頼できる業者に落札してもらいたいとの底意があったのではないかと推認している」と語った。「関係する4者間に共謀の事実を確認できていない」とも述べた。
日本経済新聞｜2018年12月25日

田中一穂総裁は会見で「政府系金融機関で入札情報の漏洩という事態を招いたことは申し訳なく、国民の皆さまにおわびします」と謝罪しているが、不正に関与した職員への対応が甘いなど批判の声が上がっている。