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銀行借入の必要書類はほぼ共通して同じ、早めに準備をスタートし融資を勝ち取ろう!

『資金調達プロ』編集部|資金調達最新ニュース

銀行借入の必要書類はほぼ共通して同じ、早めに準備をスタートし融資を勝ち取ろう!

 

銀行融資の必要書類は、ほぼどの金融機関も同じ条件だ。本記事では、銀行融資を考えている方に向けて「必要な書類」と、融資書類の作成方法について紹介しよう。

 

【関連ニュース】銀行融資の必要書類一覧|融資実現を叶える100%の準備ガイド!

 

銀行融資に必要な書類

 

一般的なローンの利用であれば、身分証明書や所得証明書だけで融資が受けられる。

 

まず本人確認書類として、以下のうちいずれか一通を用意すればOKだ。

 

本人確認書類運転免許証

パスポート

健康保険証+住民票

 

また上の書類と現住所が異なる場合は、以下の書類を準備しよう。

 

現住所の証明に必要な補完書類国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書

社会保険料の領収書

公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)

住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書

 

このほか、希望の融資額が一定の条件を超えると「収入証明書」が必要になる。

 

収入証明書類源泉徴収票(最新のもの)

確定申告書(最新のもの)

給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)

 

銀行によっては、借入100万円〜200万円までは「所得証明書不要」とするところがある。ただし、個人事業主や経営者の場合は、借入金額に関係なく、所得証明書が必要になる。

 

消費者金融の場合は、50万円以上の借入で収入証明書類が必要

 

なお、消費者金融の場合は、50万円以上の借入で収入証明書類が必要になる。銀行融資とは借入条件が異なるので覚えておこう。

 

銀行融資の申し込みに必要な書類(事業融資の場合)

 

事業融資の場合、必要な書類はより多くなる。

 

事前審査事前審査申し込み用紙(ネット申し込みの場合は不要)

身分証明書

源泉徴収票3年分

住民税課税証明書3年分

確定申告書3年分のコピー

3年分の納税証明書

住宅ローンの利用があれば返済予定表

事業継承が分かる家系図

(担保を使う場合)購入物件の資料

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書

 

また本審査では、以下の書類が必要になる。

 

本審査実印

住民票

身分証明書

源泉徴収票3年分

住民税課税証明書3年分

確定申告書3年分のコピー

3年分の納税証明書

住宅ローンの利用があれば返済予定表

事業継承が分かる家系図

(担保を使う場合)購入物件の資料

投資物件を所有している場合は賃貸借契約書のコピーとローン返済票のコピー

株式を持っている場合は株式明細書

その他資産を持っている場合は預金通帳・保険証書のコピー

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書、連帯保証人の確定申告書・住民税課税証明書、

確定申告書・納税証明書3年分のコピーと実印

 

このほか、法人が借入をする場合、申し込みには以下の書類が必要だ。

 

申し込みに必要な書類事前審査申し込み用紙(ネット申し込みの場合は不要)

身分証明書

確定申告書3年分のコピー

3年分の納税証明書

3年分の決算書コピー

登記簿謄本

定款

(担保を使う場合)購入物件の資料

投資物件を所有している場合は収支シミュレーション資料

会社の売り上げ推移が分かる資料

 

なお身分証明書として、マイナンバー通知書を使う方も多いだろう。

 

マイナンバー通知書とは

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバーの記載・確認を求められることとなり、またマイナンバーカードの交付を受ける際には返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。通知カードは紙のカードで、あなたのマイナンバーの他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。

マイナンバー通知カード(総務省)

 

カード審査、クレジットカード審査でマイナンバーを提出する場合、各カード会社が「どのような方法」で提出して欲しいのか必ず記載している(マイナンバー部分を塗りつぶすよう指示する場合も)。間違いが無いよう、必要な書類とともに注意事項に目を通しておこう。

 

AIテクノロジーの導入で、審査書類は今後少なくなる見込み

 

AIを使った審査が、さまざまな金融機関で導入されている。AIは顧客の預貯金や取引の状況などビッグデータを利用。データベースから学習した情報なども使い瞬時に与信業務を完結。その場で「融資可能かどうか」判断するのだ。

 

顧客への貸し倒れもAIが役立つ|銀行再建に欠かせないAI

多重債務者の増加もAIで抑止できる。なぜなら、入会審査の段階で正確に審査ができれば、危険なユーザー(=多重債務に陥りそうな顧客、金融事故を起こした顧客)の入会を未然に防げるからだ。

即日融資がますます便利に、AIやビッグデータ活用で審査がスムーズに!

 

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審査で必要な所得証明書について

 

記事前半で取り上げた「所得証明書」について、もう少し詳しく説明しよう。所得証明書(しょとくしょうめいしょ)は、別名を課税証明書という。

 

自らの所得を証明するために、いくら税金を納めたのか。必要な年度の1月1日に住民票のあった市区町村の役所(役場)で交付される課税証明書を使用する。

 

ただし、市民税や県民税、所得税を申告をしていない人には交付されない。このため、課税のない人については課税証明書は発行されず、非課税証明書が発行される。また、勤務者については源泉徴収票などを用いて所得証明を行う。

 

審査に必要な書類は、郵送よりもアプリが便利!

 

昔は、審査に必要な書類を郵送したり、FAXで送信するのが一般的方法だった。また、銀行内に設置された「無人契約機」も利用できるが「人に見られたくない」という理由から、ファックスなどで送信する人が多かったのだ。

 

しかし、ネットの普及に伴い、必要書類をスキャンしたり、携帯電話で撮影しメール送信(またはアップロード)し提出できるようになった。

 

また最近では申し込み専用のスマートフォンアプリも出ており、スマホで書類を撮影すれば、アプリを介してセンターに送信できるようテクノロジーは進化した。

 

特に融資をお急ぎの方は、ネットやスマートフォンアプリを使って申し込むと良いだろう。郵送よりも早く、手軽に審査が受けられるのでおすすめだ。

 

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資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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