銀行借入の必要書類はほぼ共通して同じ、早めに準備をスタートし融資を勝ち取ろう！
『資金調達プロ』編集部｜資金調達最新ニュース
銀行融資の必要書類は、ほぼどの金融機関も同じ条件だ。本記事では、銀行融資を考えている方に向けて「必要な書類」と、融資書類の作成方法について紹介しよう。
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目次
銀行融資に必要な書類
一般的なローンの利用であれば、身分証明書や所得証明書だけで融資が受けられる。
まず本人確認書類として、以下のうちいずれか一通を用意すればOKだ。
| 本人確認書類 | 運転免許証
パスポート 健康保険証＋住民票 |
また上の書類と現住所が異なる場合は、以下の書類を準備しよう。
| 現住所の証明に必要な補完書類 | 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
社会保険料の領収書 公共料金の領収書（電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの） 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書 |
このほか、希望の融資額が一定の条件を超えると「収入証明書」が必要になる。
| 収入証明書類 | 源泉徴収票（最新のもの）
確定申告書（最新のもの） 給与明細書（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細書） |
銀行によっては、借入100万円〜200万円までは「所得証明書不要」とするところがある。ただし、個人事業主や経営者の場合は、借入金額に関係なく、所得証明書が必要になる。
消費者金融の場合は、50万円以上の借入で収入証明書類が必要
なお、消費者金融の場合は、50万円以上の借入で収入証明書類が必要になる。銀行融資とは借入条件が異なるので覚えておこう。
銀行融資の申し込みに必要な書類（事業融資の場合）
事業融資の場合、必要な書類はより多くなる。
| 事前審査 | 事前審査申し込み用紙（ネット申し込みの場合は不要）
身分証明書 源泉徴収票3年分 住民税課税証明書3年分 確定申告書3年分のコピー 3年分の納税証明書 住宅ローンの利用があれば返済予定表 事業継承が分かる家系図 （担保を使う場合）購入物件の資料 連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書 |
また本審査では、以下の書類が必要になる。
| 本審査 | 実印
住民票 身分証明書 源泉徴収票3年分 住民税課税証明書3年分 確定申告書3年分のコピー 3年分の納税証明書 住宅ローンの利用があれば返済予定表 事業継承が分かる家系図 （担保を使う場合）購入物件の資料 投資物件を所有している場合は賃貸借契約書のコピーとローン返済票のコピー 株式を持っている場合は株式明細書 その他資産を持っている場合は預金通帳・保険証書のコピー 連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書、連帯保証人の確定申告書・住民税課税証明書、 確定申告書・納税証明書3年分のコピーと実印 |
このほか、法人が借入をする場合、申し込みには以下の書類が必要だ。
| 申し込みに必要な書類 | 事前審査申し込み用紙（ネット申し込みの場合は不要）
身分証明書 確定申告書3年分のコピー 3年分の納税証明書 3年分の決算書コピー 登記簿謄本 定款 （担保を使う場合）購入物件の資料 投資物件を所有している場合は収支シミュレーション資料 会社の売り上げ推移が分かる資料 |
なお身分証明書として、マイナンバー通知書を使う方も多いだろう。
マイナンバー通知書とは
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバーの記載・確認を求められることとなり、またマイナンバーカードの交付を受ける際には返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。通知カードは紙のカードで、あなたのマイナンバーの他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。
カード審査、クレジットカード審査でマイナンバーを提出する場合、各カード会社が「どのような方法」で提出して欲しいのか必ず記載している（マイナンバー部分を塗りつぶすよう指示する場合も）。間違いが無いよう、必要な書類とともに注意事項に目を通しておこう。
AIテクノロジーの導入で、審査書類は今後少なくなる見込み
AIを使った審査が、さまざまな金融機関で導入されている。AIは顧客の預貯金や取引の状況などビッグデータを利用。データベースから学習した情報なども使い瞬時に与信業務を完結。その場で「融資可能かどうか」判断するのだ。
顧客への貸し倒れもAIが役立つ｜銀行再建に欠かせないAI
多重債務者の増加もAIで抑止できる。なぜなら、入会審査の段階で正確に審査ができれば、危険なユーザー（＝多重債務に陥りそうな顧客、金融事故を起こした顧客）の入会を未然に防げるからだ。
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審査で必要な所得証明書について
記事前半で取り上げた「所得証明書」について、もう少し詳しく説明しよう。所得証明書（しょとくしょうめいしょ）は、別名を課税証明書という。
自らの所得を証明するために、いくら税金を納めたのか。必要な年度の1月1日に住民票のあった市区町村の役所（役場）で交付される課税証明書を使用する。
ただし、市民税や県民税、所得税を申告をしていない人には交付されない。このため、課税のない人については課税証明書は発行されず、非課税証明書が発行される。また、勤務者については源泉徴収票などを用いて所得証明を行う。
審査に必要な書類は、郵送よりもアプリが便利！
昔は、審査に必要な書類を郵送したり、FAXで送信するのが一般的方法だった。また、銀行内に設置された「無人契約機」も利用できるが「人に見られたくない」という理由から、ファックスなどで送信する人が多かったのだ。
しかし、ネットの普及に伴い、必要書類をスキャンしたり、携帯電話で撮影しメール送信（またはアップロード）し提出できるようになった。
また最近では申し込み専用のスマートフォンアプリも出ており、スマホで書類を撮影すれば、アプリを介してセンターに送信できるようテクノロジーは進化した。
特に融資をお急ぎの方は、ネットやスマートフォンアプリを使って申し込むと良いだろう。郵送よりも早く、手軽に審査が受けられるのでおすすめだ。
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